「英語が使える日本人」の育成のための行動計画

英語教育を巡っては、国際化の進展に対応するため、２００２年度導入の
学習指導要領から、コミュニケーション能力の育成に重点が置かれ、
０３年３月には、文科省が「英語が使える日本人」を育てるための行動計画を策定。

０８年までの５年間で、中学を卒業すれば誰もが英語であいさつや応対などができ（英検３級程度）、
高卒段階では日常的な話題について英語でコミュニケーションをとれる（英検２級〜準２級程度）
ようにするため、中学、高校の英語授業の大半を英語で行うことを目標に掲げた。

これを受け、一部の自治体では、英語教員を対象に英会話や英語での討論などの研修をしたり、
公費で外部の英語試験を受けさせたりしている。
さらに、文科省指定の「スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール（英語教育重点高校）」では、
英語だけで生活する合宿を行ったり、洋画を教材に英語を学ばせたりするなどの試みも行われている。

今回の調査結果について、文科省は「英語教員の語学力、指導力がともに不足しているため」と分析。
地域の英語教育のリーダーになれる教員を育成するため、各地の教育委員会と大学が連携し、
実践授業の研究などのワークショップを開催する事業を新たに始める。