「英語が使える日本人」の育成のための行動計画

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050718i204.htm

公立中、英語で授業は４％だけ…文科省の目標に遠く

英語の授業の大半を英語で行っている公立中学校は約４％にとどまり、
「授業の大半を英語で行う」とする文部科学省の目標に遠く及ばないことが、
同省の調査で分かった。

また、ビジネス界で英語力の指標とされる「ＴＯＥＩＣ」で７３０点以上の英語教員は、
中学で１割、高校で２割にも満たず、英語教育のお寒い実態が浮き彫りになった。

調査は今年２月、全国の公立中学校約１万２００校と、公立高校約３８００校を対象に実施した。
授業での英語の活用実態を調べたのは初めて。

それによると、中学校で「英語授業の大半を英語で行っている」のは、
１年３・９％、２年３・７％、３年４・０％。
「英語を用いるが、半分かそれ以下」が各学年とも６割を超え、
「半分以上は用いる」学校も約３割にとどまった。

一方、高校では、国際関係の学科を除くと、通常は１年で学習する
「英語１」の授業を「大半は英語で行っている」学校は、わずか１・１％。
聞くことや話すことを重点的に学ぶ「オーラル・コミュニケーション１」
の科目でも、２５・１％にすぎなかった。

さらに、中学の教員約１万９２００人と、高校の教員約１万９６００人に、
ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬ、英語検定などの受験状況を聞いたところ、
受験経験がある英語教員は、中学、高校とも半数以下。
多くの企業で“英語ができる”目安とされる「ＴＯＥＩＣで７３０点以上」
（通常会話が完全に理解でき、応答も早いレベル）だったのは、
中学で８・３％、高校で１６・３％。
また、英検の準１級以上も中学で１０・１％、高校で１９・６％だった。