「英検」の名前で知られる日本英語検定協会が、「一層の透明性確保が求められる」
として文部科学省から改善するよう指導を受けていたことが分かりました。
英語検定協会は去年12月、文部科学省の検査を受けました。その結果、英検など
複数の財団が所有する東京・新宿区のビルを旺文社に貸しているのに
事業計画書に賃貸料として明記されていないとして、今年2月に改善するよう
指導を受けました。この点に関して、英検側は、今年の事業計画書には
指摘の通りに記載しています。
当時の理事長は旺文社の社長でもある赤尾文夫氏で、先週に退任しています。
英検などによる旺文社へのビルの賃貸は、15年前から続いていました。
ANNの取材に対して、英検の新理事長は「旺文社にビルを貸していること
自体は問題とされていない」と説明しています。