「原発推進」に不都合な真実　３

日本の発電比率は原子力３割、火力６割、水力１割だ。原発をゼロ にすると、
火力が９割になるのだから、20兆円×0.45×(0.9-0.6)÷0.6=4.5兆円、となる。
将来の化石燃料価格という大きな不確定要素が入るので、火力発電の コストの内、
燃料費は７？８割程度である。火力発電のコストはほとんど化石燃料代なのです
一方で、原子力発電では、燃料費はたったの１割程度である。しかも原発を止めても、
核崩壊により耐用年数に達していない原発を止めるのは、丸損なのである。
菅直人の浜岡原発停止要請から始まった、原発が再稼働できないという状況は、
ローンで買った自宅を空き家にして、賃貸マンションに家賃を丸々払って住んでいる
ようなものである。これらのコストは電気代などに転嫁され、国民が負担することになる。
もうひとつ、この原発再稼働反対運動で、毎年数千人の日本人が余分に死ぬことだ。
これは現代人の健康被害の主要な汚染物質である粉塵や窒素酸化物や硫黄酸化物が、
老朽化した火力発電所のフル稼働により増えるからである。年間４兆円もの負担が生じ、
電力不安で企業の生産が抑制される。多くの企業の海外流出が進むだろう。
こんなことを何年も続けることは不可能なので、原発が再稼働するのは(日本がまともな
国なら)最初から決まっていたことなのだ。(おそらく金融市場も)、原発が本当に全部
止まるなどとは露ほどにも思っていない。いずれ再稼働するのだから、
パフォーマンスは早くやめて、国民負担を減らすために、再稼働させた方が賢明だ。
原発に無知識なおかしなパフォーマンスをした政治家の名前を、投票用紙に書くのを
やめることぐらいだ。万が一にも、日本の全原発が停止したらどうするか？
今月発表、過去最大の貿易赤字（2兆5647億円）を半期で上回った。原発を代替する
火力発電燃料の液化天然ガスLNG）や原油の輸入増加が響いた日本が崩壊するのを
静観するか！世間から嫌われても正しい原発政策をやり遂げる政治家に投票するかである。