【お知らせ】 愛知県の大野精工 【社会のルール】

　
　もっとも、残業代請求の時効期間が過ぎてしまった場合でも、会社と交渉してみることで、会社が労働者に対して残業代未
払いがあることを認めれば、消滅時効援用が許されなくなります。

　また、使用者に対する不法行為に基づく損害賠償請求として、時効消滅した残業代の請求が認められた事例もあります（広
島高裁判決平成１９．９．４判タ１２５９号２６２頁）。

　退職した後であっても、労働者は遡って２年間の残業代を請求することができます。

　未払い残業代の遅延損害金は、通常、年６％ですが、退職時に未払い残業代があった場合には、労働者は退職日の翌日
から支払をする日までの期間について、年１４．６％の遅延損害金を請求することができます（賃金の支払の確保等に関する
法律６条１項）。

　使用者が残業代を支払わなかった場合、裁判所は、労働者の請求により、その未払と同額の付加金の支払を命じることが
できますから、労働者としては、これも請求することができます。ただし、付加金の支払を命じるかどうかは裁判所の裁量にな
りますから、未払いの事情も勘案された上で、その一部のみが認められたり、全く認められないこともあります。

　付加金の請求も違反のあった時から２年以内にする必要があります。

　付加金に対しては判決が確定した日の翌日から年５％の遅延損害金を請求できます。

http://www.ichigaya-law.jp/article/14245273.html