【成立延期】ﾎﾜｲﾄｶﾗｰｴｸﾞｾﾞﾝﾌﾟｼｮﾝ7 【自民改革】

このスレは終了。

続行

タイトルが変。
タイトルと>>1も矛盾しているし

このスレ終了。

再開

【人殺し法案】ホワイトカラーエグゼンプション７【家畜化】

で立て直しますから。

キャノン製品ボイコット運動【キヤノン】
http://hobby9.2ch.net/test/read.cgi/dcamera/1165027049/

キャノン製品ボイコット運動 Part2 【キヤノン】
http://hobby9.2ch.net/test/read.cgi/dcamera/1168081871/l50

　　　　　　　　をコピペして
　　　　　　　　　　　↓

商品・サービス関連以外の、キヤノンに対するご意見・ご要望は下のフォームをご使用ください。
なお、文字化けの原因になりますので「半角のカタカナ」はご使用にならないようにお願い致します。
https://secure1.canon.jp/feedback/form.html

自民党擁護派はこっちで語ろうぜ
あっちだと叩かれるだけだし
その方が住み分け出来ていいだろ
向こうで自民党擁護する奴がいたらこっちに誘導してやってくれ

何も知らない奴がいたら両方のスレ見ればいいだろ

ああ、俺？
WCEなんて糞法案廃案になって欲しい

>>19
そうだそうだ
愛国者はこっちのスレだけ書き込んだ方がいいよ。
あっちのスレは無視で。

本スレはどっち?

>>21
スレの伸び方から判断してください。

>>21
WCE賛成派→http://money4.2ch.net/test/read.cgi/employee/1168523958/
WCE反対派→http://money4.2ch.net/test/read.cgi/employee/1168526272/

まぁ、そう決めてもどうせ両方反対派のスレに行って賛成派が工作活動するんだろうがｗ

自民党支持派だけど、安倍に代わってからはどうにも支持する気になれない

「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入見送り、選挙控え政府与党方針
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070110AT3S0901G09012007.html
　　　　　　　　　　　　　↓
＜残業代不払い制＞改めて早期の創設要望　経団連会長
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000147-mai-bus_all
　　　　　　　　　　　　　↓
残業代ゼロ法案、通常国会に提出へ！　官房長官が表明
ttp://www.asahi.com/life/update/0111/006.html

安倍は頭よいのか悪いのかわからないな
自分の頭の中をちゃんと説明していないのか、出来ないのか、どっちだ

■ホワイトカラーエグゼンプションとは■ （まとめコピペ・改訂版）

■残業代 　・・・何時間でも０円
■残業時間・・・制限撤廃 （青天井）
■労働時間・・・制限撤廃 （週４０時間労働の制度が消滅する）
■サビ残　 ・・・合法化
■過労死 　・・・合法化 （企業の健康管理義務が消滅、労災対象外へ）

労働無制限。サビ残青天井。残業代０円。過労死自己責任。
まさに「奴隷化法案」です。

★年収は・・・「年収決まらず」　　「政令でいつでも年収は変更できる」 （厚労省案より）
★役職は・・・「管理職の一歩手前」　つまり一般の正社員が対象。 （厚労省案より）・・・・管理職「以外」が対象（ココ注意）
★職種は・・・どこにもホワイトカラーとは書いてない。つまり曖昧。（厚労省案より）

●影響１・・・残業代０で平均15％年収ダウン。ローン破産多発予想
●影響２・・・サビ残青天井だから、超長時間残業が多発。
●影響３・・・社員が鬱病・過労死しても会社の責任がゼロ。病気・死人が多発。
●影響４・・・正社員の労働時間がコスト０円で急増するので、派遣大量解雇へ
●影響５・・・年収大幅ダウンで消費減少、不況に突入。　（→超少子化）

内閣府　労働契約法制及び労働時間法制の在り方に関する意見（平成18年7月21日）
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/0721/item060721.pdf

おまえらコレも読め、法案を通してから派遣法のように規制解除を続けた結果はこうなる。
今は法案の国会提出見送っても参院選後にこっそり提出するつもりだ。

【労働契約法制】
・労働者の個別同意が無くても労働条件の変更は可能
・正社員の労働条件を引き下げたいけど現状の法律が邪魔

・就業規則の個別労使間での合意（届出や周知）は失念可能（＝無断変更可能）
・過半数組合や過半数代表者との合意は不要、過半数代表者は一人でＯＫ（＝社長ワンマン経営の助長）
・出向や転籍について、口頭説明したことにすれば命令は有効
・権利濫用を防止するためのルール化は不要、雇用側に不利益となり得るルールの立法化は避ける
・試用期間中でも自由に解雇できる、労働協約又は就業規則の根拠が無くても懲戒権を使用できる
・普通解雇：平成15年に法改正された「労働基準法18条の２」が邪魔、原則として解雇を有効にするべき
・整理解雇：解雇理由として必要な要素の法令化は避ける
・解雇紛争の金銭的解決額は下げる、労働者の重過失以外でも賠償請求可能
・「労働者に対して執拗な退職の勧奨及び強要を行ってはならない」という規制は不要

・短期契約社員を企業が正社員登用する義務は不要
・個別の労働紛争解決への行政の助言や指導等は不要

【労働時間法制】
・法定休日の追加、他国並みの割増賃金、代休の付与はコスト増大（つまり不要）
・アメリカでは40%の労働者が適用除外（＝残業代不払い）、日本でも対象範囲を広くする
・育児のための時間有給制度は不要
・専門的な技術者や研究者などもＷＥ対象と明記すべき
・労働者個人の意志でＷＥから通常の労働時間管理に戻す案は認めない
・深夜業規制の適用除外についても検討する
・ＷＥ対象範囲の「監督者」は労働基準法41条２号（部長クラス以上）より広く（課長、係長、班長、組長も）
・裁量労働制を適用する際に、個別労働者の同意を必要とするのは認め難い

>>8
とりあえず二万人は過労死させてみようという算段で、
対象者が減ったら枠拡大というところだね。

年収９００万円以上の２万人が対象なんて話に誤魔化されるな。
日本にＷＥを押し付けたアメリカでは労働者の４０％が対象者だ。
日本政府が最終目標にしているのは５５％、３０００万人。
規制緩和でもっと増える可能性もあるぞ。

268 ：名無しさん＠七周年：2006/11/13(月) 17:27:20 ID:FkukxZe60
○青木政府参考人　　幾つかホワイトカラーについてお尋ねがございました。
　ホワイトカラーの定義については、委員が今お触れになりましたように明確な定義はございませんけれども、
仮にイメージをするとすればどういう人たちかということですが、
職業分類別に見るとかなり幅広く言えるんじゃないかなと思いますが、
専門的・技術的職業従事者、あるいは事務従事者、管理的職業従事者、それから販売従事者、
こういった四つの人たちが含まれると考えておりす。
　平成十六年の労働力調査によりますと、先ほど申し上げました四職種、専門的・技術的職業従事者、事務従事者、管理的職業従事者、販売従事者、
この四つの職種の合計の雇用者数は二千九百五十四万人ということになっております。
雇用者総数の約五五・二％ということでございます。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009716320051012002.htm

■ＷＥおよび労働契約法導入後のメリット・デメリット（まとめ第１版）
※法案成立後に政府が目指している内容（規制改革・民間開放推進会議の公表資料）を含む。

　　　　　　　　　　　　　　【メリット】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【デメリット】

政治家　　WEで潤う経団連からの献金額増加　　　　　所得税収入の減少（消費税増税で対応可能）
　　　　　　WEで潤う外資系企業からの献金額増加

経団連　　残業代踏み倒しによる利益増加　　　　　　　熟練労働者の流出（品質低下は許容済み？）
　　　　　　労働契約内容の無断変更可能　　　　　　　　一時的な労働力不足（移民で対応可能）
　　　　　　僅かな手切れ金を渡して解雇可能
　　　　　　労働者の軽過失でも賠償請求可能
　　　　　　長期間契約を続けても正社員に登用しなくて良い
　　　　　　経営者に不利な法律は排除していく予定

労働者　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残業代ゼロで残業時間は無制限に増大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終的に労働者の55%以上が対象）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁量労働のため過労死も自己責任
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知らないうちに契約内容が変更されてしまう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僅かな手切れ金でクビになる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期間契約を続けても正社員になれない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働紛争解決の手段に行政の介入が認められない

改革だ!!

>>32
金権自民党を改革しろ！

「過労死は、自己管理の問題」「祝日も労基署もいらない」
派遣の「ザ・アール」奥谷禮子社長
----------------------------------------------------------
　さらなる長時間労働、過労死を招くという反発がありますが、だいたい経営者は、過労死
　するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。

　たとえば、祝日もいっさいなくすべきです。２４時間３６５日を自主的に判断して、
まとめて働いたらまとめて休むというように、個別に決めていく社会に変わっていくべきだと思いますよ。

　同様に、労働基準監督署も不要です。個別企業の労使が契約で決めていけばいいこと。
　「残業が多すぎる、不当だ」と思えば、労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか。

　若い人の中には、もっと働きたくてウズウズしてる人たちがいる。結果を出して評価を得たいから、
　どんどん仕事をするわけですよ。今まで８時間かけてた仕事を４時間でこなして、残り４時間は
　勉強に充てようとか、ボランティアをやろうとか、介護や育児に回すこともできる。
　２４時間３６５日、自主的に時間を管理して、自分の裁量で働く、これは労働者にとって大変
　プラスなことですよ。

24時間365日仕事漬けか。

■あなたの貴重な一票を投票する前に良く考えましょう。
　国民の労働環境を悪化する法改悪に反対なら、

　　　　選挙区：共産党（有力でなければ死票となる可能性も有り）
　　　　　　　　　　または 有力野党（自民、公明、民主以外）

　　　　比例区：共産党（比例区は死票になりません）


■経団連と各政党の見解
　労働契約法・労働時間法（ＷＥ）、派遣法改悪などについて賛成ですか？

・共産党：反対（経団連の献金は要りません）

・経団連：大賛成（儲けの一部は自民、公明、民主に献金します）
・自民党：大賛成（でも参院選まで隠しておこう）
・公明党：反対のフリ（参院選後に国会提出しよう）
・民主党：一部反対のフリ（適当な対案を出してるけど総論では賛成）

■ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）とは■ （まとめコピペ・改訂版＋）

■残業代 　・・・何時間でも０円
■残業時間・・・制限撤廃 （青天井）
■労働時間・・・制限撤廃 （週４０時間労働の制度が消滅する）
■サビ残　 ・・・合法化
■過労死 　・・・合法化 （企業の健康管理義務が消滅、労災対象外へ）

労働無制限。サビ残青天井。残業代０円。過労死自己責任。
まさに「奴隷化法案」です。

★年収は・・・「年収決まらず」　　「政令でいつでも年収は変更できる」 （厚労省案より）
★役職は・・・「管理職の一歩手前」　つまり一般の正社員が対象。 （厚労省案より）・・・・管理職「以外」が対象（ココ注意）
★職種は・・・どこにもホワイトカラーとは書いてない。つまり曖昧。（厚労省案より）

●影響１・・・残業代０で平均15％年収ダウン。ローン破産多発予想
●影響２・・・サビ残青天井だから、超長時間残業が多発。
●影響３・・・社員が鬱病・過労死しても会社の責任がゼロ。病気・死人が多発。
●影響４・・・正社員の労働時間がコスト０円で急増するので、派遣大量解雇へ
●影響５・・・年収大幅ダウンで消費減少、不況に突入。　（→超少子化）


【呆れた献金規制の緩和案】
★外資の献金可能・・・「外資系企業による政治献金規制を緩和」　ＷＥで儲けた外資企業からも政治献金可能に

【焼け石に水な労働改善案】
★残業割増率増加・・・「80時間以上の割増率25%⇒50%に増加」　ゼロ円になんぼ割増掛けてもゼロ（厚労省案より）
★パート待遇改善・・・「無期契約で正社員と同じ扱いの人のみ」　該当者はパート全体の15%、労働者全体の3%だけ（厚労省案より）
★格差是正の対策・・・「再チャレンジ支援税制」の本来の対象だった「ニート、フリーター」を除外する方針に変更

■ＷＥおよび労働契約法導入後のメリット・デメリット（まとめ第１．α3版）
※法案成立後に政府が目指している内容（規制改革・民間開放推進会議の公表資料）を含む。

　　　　　　　　　　　　　　【メリット】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【デメリット】

[政治家]　　WEで潤う経団連・外資からの献金額増加　　　所得税収入の減少（消費税増税で対応可能）

[経団連]　　残業代踏み倒しによる利益増加　　　　　　　　熟練労働者の流出（品質低下）
　　　　　　　労働者が過労死しても責任なし　　　　　　　　　一時的な労働力不足（移民で対応可能）
　　　　　　　労働契約内容の無断変更可能　　　　　　　　　消費者の年収減による内需の冷え込み
　　　　　　　僅かな手切れ金を渡して解雇可能
　　　　　　　労働者の軽過失でも賠償請求可能
　　　　　　　長期契約労働者の正社員登用義務廃止
　　　　　　　労働紛争から行政を締め出せる
　　　　　　　経営者に不利な法律は排除していく予定
　　　　　　　コスト削減（残業代ゼロ）で輸出は儲かる？

[消費者]　　商品が安くなるかも？　　　　　　　　　　　　　　サービス悪化・欠陥増加・顧客情報の転売など

[労働者]　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　残業代ゼロで残業時間は無制限に増大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最終的に労働者の55%以上が対象）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁量労働のため過労死も自己責任
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知らないうちに契約内容が変更される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僅かな手切れ金でクビになる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長期間契約を続けても正社員になれない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働紛争解決に行政の介入が認められない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者を守る法律が無効化されていく

改革だ!!

>>39
修業するぞ修業するぞ修業するぞ、と100万回唱えなさい

残業するぞ、残業するぞ、残業するぞ、

時間にとらわれずに企画、アイデアで付加価値を生み出す専門的な仕事に就く人たちのために、
新しい労働のスタイルを選ぶ機会を提供し、成果に報いることが、WCE制度の趣旨である。

労働側委員はWCE制度を残業代のない長時間労働を強いることになるとして強く反対しているが、
働く時間の長さで成果を評価できない、創造的で自由度の高い業務に就く人も増えている。
そうした労働者のために、働き方の一つの選択肢としてエグゼンプション制を用意しておくことも
必要だ。

戦後間もなく制定された現行の労働基準法は、工場労働者の労働環境の保全を想定して
労働時間などの規制を設けた。しかし、産業構造は大きく変化し、ホワイトカラーの増加に
伴って、労働時間の長短で仕事の質や量を測りにくい職種が増え、労基法が必ずしも
適合するとは言いにくい状況になってきた。

すべての労働者に適用するのは当然無理であるから、
・労働時間では成果を適切に評価できない場合。
・重要な権限や責任を伴う場合。
・仕事のやり方などを使用者に指示されない。
・年収が相当程度高い。
などといった要件を満たす場合に限定すべきだ。

WCE制度の目的は、労働時間の調整を当人の裁量に任せることによって、より能率的に
仕事の成果を挙げることであり、残業代の削減や長時間労働の強要ではない。
労使ともにその目的を間違えてはならない。

「過労死促進法」「残業代ゼロ法案」などといって反対するのは、制度の目的を曲解した反対論だ。

>>42
大儀名分の制度目的なんか今更信じる奴いるかね。

参院選で自公過半数だったら、しれっと通すつもりだな。
この延期は、あくまで選挙対策に過ぎない。
900万の上限も、少しでも反対されないよう
設定されているに過ぎず、成立させてしまえば
ものの数年でホワイト・ブルー・年収もを問わず
拡大運営されるだろう。

現行労働法もまともに遵守できない日本企業が、
こんな美味しい制度を悪用するもんかよ。

有給買い上げ義務撤廃も、題目は「買い上げによって
有給が消化されていない現状を改善する為。」
とかほざいておいて、
肝心の「有給完全消化」を企業に義務づけなかった為
有休を使わせない企業がわんさかじゃないか。
これも、自民が暗黙した実質的賃下げだよ。

延期しようがしまいが自民に入れるつもりはない

今回の騒動で自民は完全に見限った

安倍もさっさと退陣させないと

愛国労働者は自由民主党へ

>>48
唾を吐きかけよう。

正社員の解雇に対する過剰な規制が全ての問題の根源にある気がします。

こういう問題は、経済学で「インサイダー・アウトサイダー理論」としてよく知られています。
インサイダーの待遇を改善するように労組が交渉する結果、雇用コストが高まり、
経営側は新規雇用に消極的になるわけです。
日本の「格差社会」の最大の原因はこの問題で、「市場原理主義」とは関係ないし、
規制改革が引き起こした現象でもありません。
むしろインサイダーの和を重視する「日本的経営」の負の側面が出てきたのだと思います。

【政治】 社民党・民主党・市民団体ら猛反対の「共謀罪」、首相が通常国会での成立指示★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169197482/

言論統制が始まったぞ

【2006年】
　●改正政治資金規正法を成立（外資系企業による政治献金規制の規制緩和）
　　 買収５年後から政治献金可能に
【2007年】
　●ドラマ「ハケンの品格」で労働者の洗脳開始　＜＜＜＜＜−−−−−−−−−−−−今ココ！
　●「共謀罪」成立により戦前の悪法「治安維持法」の悪夢再来（ネット言論の封殺）
　●三角合併解禁により米資本が日本企業を買収開始
　●労働契約法が成立し経営者が圧倒的有利に
　　 自由解雇、派遣の正社員登用義務廃止、契約内容の無断改変可能などなど
　●労働時間法が成立し日本版WE制度導入（まずは俸給要件９００万から）
　●裁量労働制の見直し（複数業務の掛け持ち社員にも適用可能に）
　●消費税率を５％⇒８％へ引き上げ、法人税率は３０％⇒２５％へ引き下げ（大企業減税）
【2008年】
　●外資系企業による政治献金規制の更なる規制緩和を実施（買収３年後に政治献金可能）
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件６００万に引き下げ）
　　 病気解雇・整理解雇が続出し、再就職したくても一生派遣社員しか職が無い状態に
　●潰れた日本人労働者の代用として外国人派遣労働者の大量雇用開始（移民受入れ開始）
【2009年】
　●外資系企業による政治献金規制の更なる規制緩和を実施（買収直後から政治献金可能）
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件４００万に引き下げ）
　　 病気解雇・整理解雇が加速、労働者の過半数が派遣・契約社員になり
　　 雇用形態の多様化に対応するため、なんと派遣・契約社員までもがWE制度の対象に
　●中小企業は過当競争により倒産続出
【2010年】
　●日本版WE制度の規制緩和（俸給要件２００万に引き下げ）、役付け以外は全員が派遣社員に
　●派遣社員の職もその大半を外国人労働者に奪われ、日本人労働者死亡
　　　⇒各地にスラム街発生（暴動防止の名目で、共謀罪による逮捕者続出）
　●消費税増税８％⇒１０％へ引き上げ（庶民からの搾取強化）
　●財政赤字は拡大してるのに米国債の買い増しだけは何故か続行

【政治】安倍首相が政策の目玉に掲げる「再チャレンジ支援税制」、企業への寄付の損金算入拡大
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169418212/

親会社　⇒　政治献金1000万　自民党(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ
　│
　├→ 寄付金1000万(損金計上して税控除) → 下請け会社１　⇒　政治献金1000万　自民党(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ
　├→ 寄付金1000万(損金計上して税控除) → 下請け会社２　⇒　政治献金1000万　自民党(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ
　├→ 寄付金1000万(損金計上して税控除) → 下請け会社３　⇒　政治献金1000万　自民党(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ
　├→ 寄付金1000万(損金計上して税控除) → 下請け会社４　⇒　政治献金1000万　自民党(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ
　├→ 寄付金1000万(損金計上して税控除) → 下請け会社５　⇒　政治献金1000万　自民党(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ
　 ：
　 ：
　└→ 寄付金1000万(損金計上して税控除) → 下請け会社∞　⇒　政治献金1000万　自民党(ﾟдﾟ)ｳﾏｰ

フザケンナ、　あ　ほ　！

意味がわからん

国民を疲弊させる政府に、与党の資格なし

丹羽宇一郎　伊藤忠商事株式会社　取締役会長
「ホワイトカラーエグゼンプションの本当の趣旨は、大手企業の大部分がそうだが、
若い人でも、残業代は要らないから仕事をもっと早くスキルを身につけてやりたい、
土日でも残業代は要らないから出社したいという人がたくさんいる。

家で仕事をするよりも、会社に来て色々な資料もあるし、これで自分が人よりも
早く仕事を覚えて仕事をしたいんだと。それを今は仕事をするなと言っている。
ホワイトカラーエグゼンプションの制度がないからだ。

だから、少なくとも土日だけはホワイトカラーエグゼンプションで、
残業代は要らないから仕事をさせてくださいという人に、
仕事をするなという経済の仕組みというのは実におかしい。
これを何とかしてあげたい。」

WE成立は国民、愛国者の願いです

>>57
国民の７０％が反対するＷＥ

韓国、中国、北朝鮮大嫌いだけど
自民党批判だけは責めるきになれないな

機械は文句を言わず動け

>>60
×動け
○産め