【なでしこJAPAN】日本女子代表総合スレッドPart125

>>439



● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」

１９７６年１０月、社会党高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ ＝ 在日韓国商工会議所、在日朝鮮商工会 ） との間で
税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ ・ 在日特権 』 １４ 〜 １５ページ ）。


　■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
　■ 裁判中の諸案件は、朝鮮人商工会と協議し解決
　■ 朝鮮人商工会の会費は損金と認める。
　■ 学校運営の負担金を前向きに解決
　■ 第三国旅行の費用を損金と認める。


これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に！！　具体的には


　　在日企業が 「 税引前利益 」 相当額を朝鮮人商工会に会費として納める。　損金とみなされ利益ゼロとなり、無税に！
　　（ 利益ゼロだと法人所得税がかからず、法人住民税や、社員の社会保険の企業負担分も安くなる ）

　　　　⇒　その後、朝鮮人商工会から在日企業に返金 （ もちろん帳簿上の操作で、初めから金は動いてない ）


在日経営者が９割 （ １割は帰化日本人 ） のパチンコ産業の年商は申告ベースで３０兆円、ヤミだと５０兆円とも！
パチンコ産業の売上高営業利益率は３０％、実効税率は約４０％なので、脱税額は年間６兆円以上も！！　←　★★★

姦酷はパチンコを禁止しているくせに、大統領がパチンコ保護をミンス汚沢に訴えていた。
パチンコは、日本を堕落させ金を南北キムチへ吸い上げるための対日戦略産業だってことは、小学生でもわかる。


<丶｀∀´>　ニダ―リ