こうした偏狭なナショナリズムは、中国政府自身が育てたものだ。
「反日シンドローム」――。こう形容したくなる程、中国で反日感情が高まったのは、一九九〇年代半ば以降のことである。とりわけ戦後五十年の節目となった九五年、江沢民政権は、「愛国団結」を訴える「抗日戦勝キャンペーン」を大展開した。
新聞、テレビは、旧日本軍の侵略、残虐行為を検証する報道であふれ、その後、「反日」は愛国教育の基調となる。アジアカップのスタンドを埋めたサポーターの大半は、この「愛国世代」の若者たちだ。彼らにとって反日は、「自明の理」という感覚になってしまった。
共産党独裁政権の正統性と求心力を維持するため、江沢民指導部は、「愛国教育」を通じて日本に対する民族的反感を増幅させた。中国の若者の間で、反日が不満のはけ口になりがちなのは、体制批判が許されない中国国内の問題の反映でもあるだろう。
中国政府は、今回のアジアカップから様々な教訓をくみ取れるはずだ。
四年後には、威信をかけた北京五輪が開催される。今回のようなマナー無視の無法応援さえ抑制できないのでは、五輪開催の能力を疑われかねない。
中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」は重慶での日本・ヨルダン戦に合わせ、「北京五輪が待っていることを忘れるな」と異例の警告記事を載せた。済南での対バーレーン戦を見る限り、効き目は限られたものだった。七日の決勝戦は、五輪開催能力を占う関門となる。
江沢民・前国家主席は九八年の訪日の際、「歴史の教訓を永遠にくみ取らなければならない」と、一方的かつ執ように繰り返し、日本国内の嫌中感情に火をつける結果を招いた。
平和の祭典オリンピックを主催することになる胡錦濤政権は、自ら育てた反日という「負の連鎖」を断ち切るよう努めるべきだ。負の連鎖が続くのは、日中双方にとって不幸なことだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040804ig90.htm とくに重慶は、日本軍機の無差別爆撃によって膨大な数の市民が犠牲となった。
日本の若者たちも、この事実を知っているかいないかで、
騒動への見方が変わってくるだろう。
小泉首相の靖国参拝や尖閣問題、加えて日本人による中国での集団買春など、
中国側からすれば感情をさかなでされるような出来事には事欠かない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20040805.html