【JET】外国人語学指導助手 2【Programme】
1 ：実習生さん：
事業趣旨
JETプログラムは、地方公共団体（都道府県、政令指定都市及び市町村）等が
外国青年を招致する事業であり、外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの
国際交流を推進することを目的としています。来日する参加者は、日本全国の学校で
外国語を教えたり、各自治体における国際交流活動に携わることにより、地域の住民と
様々な形で交流を深めています。このようにして、諸外国との相互理解を増進するとともに、
日本の国際化の促進に資することが期待されています。
事業主体
事業主体は、地方公共団体ですが、要望があれば私立学校にもあっせん配置をします。
現在、すべての都道府県・政令指定都市を含む地方公共団体等が参加者を受け入れています。
事業主体（契約団体）ごとの参加者の具体的な配置とその活用については、知事又は
市町村長等が自主的に定める配置活用計画によっています。
http://www.jetprogramme.org
今時税金の使用用途がこの程度しか明記されていない事業もそんなに多くありません。
公立学校を終えた方には彼らが人間テレコ程度のことしかしていなかったと記憶している
人も多いでしょう。彼らの中には、他のALTとしかつるまず、日本語を話そうとする気など
微塵も無いバケーション感覚で日本に来ている者もたくさんいます。
是非を問いましょう。
前スレ
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/english/1124552925/
JETプログラムは、地方公共団体（都道府県、政令指定都市及び市町村）等が
外国青年を招致する事業であり、外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの
国際交流を推進することを目的としています。来日する参加者は、日本全国の学校で
外国語を教えたり、各自治体における国際交流活動に携わることにより、地域の住民と
様々な形で交流を深めています。このようにして、諸外国との相互理解を増進するとともに、
日本の国際化の促進に資することが期待されています。
事業主体
事業主体は、地方公共団体ですが、要望があれば私立学校にもあっせん配置をします。
現在、すべての都道府県・政令指定都市を含む地方公共団体等が参加者を受け入れています。
事業主体（契約団体）ごとの参加者の具体的な配置とその活用については、知事又は
市町村長等が自主的に定める配置活用計画によっています。
http://www.jetprogramme.org
今時税金の使用用途がこの程度しか明記されていない事業もそんなに多くありません。
公立学校を終えた方には彼らが人間テレコ程度のことしかしていなかったと記憶している
人も多いでしょう。彼らの中には、他のALTとしかつるまず、日本語を話そうとする気など
微塵も無いバケーション感覚で日本に来ている者もたくさんいます。
是非を問いましょう。
前スレ
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/english/1124552925/
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ワーキンググループＢ事業番号Ｂ-36
(事業名)
（１）海外事務所設置・運営
（２）外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
(法人名)
（財）自治体国際化協会
評価者のコメント（評価シートに記載されたコメント）
（１）海外事務所設置・運営
（２）外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
（対象事業について）
● 大使館や総領事館がある場所に海外事務所は必要ないのではないか。加えて所長が皆、官庁の現役出向であることは大問題。
本来は国が行うべき事業だと思う。
● 全事業について見直しを求めたい。既に協会の事業は歴史的意義を終えたのではないか。
地方六団体において議論を深めていただくとともに、国と地方の役割を明確にすべきだ。
● これらの事業は国の一般会計の中で必要に応じ、最も効率的なやり方で実施すべき。
この仕組みは廃止。
● （１）海外事務所から国のＯＢは引き上げる。（２）ＪＥＴの継続は、費用負担とセットにして見直す。
● 海外事務所は全廃。ＪＥＴプログラムは根本的に体制から改める。
● （１）海外事務所設置・運営において、大使館・領事館のある地域に地方団体の海外事務所を置く必要はない。
（２）ＪＥＴプログラムは２３年経過した今日、ＡＬＴを廃止すべきである。
● 海外事務所もＪＥＴも必要ない。
● ７つの海外事務所は廃止。国が一義的に責任をもってやる。縦割りをやめて、外務省の在外公館やＪＥＴＲＯなどにきちんと窓口を設けてやる。
● ２３年も経って仕組みが全く変わっていない。ＪＥＴも位置づけが曖昧なまま。海外事務所は、自治体（県・大都市）では４０年前から派遣している。
全て原点に立ち返って検討すべき。
(事業名)
（１）海外事務所設置・運営
（２）外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
(法人名)
（財）自治体国際化協会
評価者のコメント（評価シートに記載されたコメント）
（１）海外事務所設置・運営
（２）外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
（対象事業について）
● 大使館や総領事館がある場所に海外事務所は必要ないのではないか。加えて所長が皆、官庁の現役出向であることは大問題。
本来は国が行うべき事業だと思う。
● 全事業について見直しを求めたい。既に協会の事業は歴史的意義を終えたのではないか。
地方六団体において議論を深めていただくとともに、国と地方の役割を明確にすべきだ。
● これらの事業は国の一般会計の中で必要に応じ、最も効率的なやり方で実施すべき。
この仕組みは廃止。
● （１）海外事務所から国のＯＢは引き上げる。（２）ＪＥＴの継続は、費用負担とセットにして見直す。
● 海外事務所は全廃。ＪＥＴプログラムは根本的に体制から改める。
● （１）海外事務所設置・運営において、大使館・領事館のある地域に地方団体の海外事務所を置く必要はない。
（２）ＪＥＴプログラムは２３年経過した今日、ＡＬＴを廃止すべきである。
● 海外事務所もＪＥＴも必要ない。
● ７つの海外事務所は廃止。国が一義的に責任をもってやる。縦割りをやめて、外務省の在外公館やＪＥＴＲＯなどにきちんと窓口を設けてやる。
● ２３年も経って仕組みが全く変わっていない。ＪＥＴも位置づけが曖昧なまま。海外事務所は、自治体（県・大都市）では４０年前から派遣している。
全て原点に立ち返って検討すべき。
（地方自治体の負担の在り方について）
● 地方からの負担金はいらない。
● 全般に渡る業務の見直しの中で、実質的に硬直的な負担は廃止する。
● 宝くじからの分担金は一切廃止。
● 宝くじのお金は使わない。この組織が必要と思う自治体が費用を負担する仕組みとする。
● 宝くじ収益に連動させる必要はなく、地方の自律を促す負担方式に改める。
● （１）海外事務所が全ての地方団体の国際化のために真に必要であるならば、国の責任と負担において実施すべきである。
● 必要性を吟味した上で、一律分担金をやめるべき。
● 負担金などを可能な限りなくす。ＪＥＴプログラムについても、原点に立ち返って地方自治体が中心となって検討する。
● 希望する自治体で再構築をすべき。
（その他のコメント）
● 各自治体が“必要に応じて”ではなく“売上比”で分担金を出す構造にも関わらず、自主的分担というのは詭弁である。
● 地方六団体が主体性をもって、総務省から切り離して独立性を保つ時代にあることを認識して、宝くじからの補助も無い条件で再構築すべきである。
● 今、受け入れている３６カ国４４００人のＪＥＴプログラムに支障が出ないようなフォローも必要。
● 総務省の自治体に対する視点が「指導」から抜け出せていない。
● 地方からの負担金はいらない。
● 全般に渡る業務の見直しの中で、実質的に硬直的な負担は廃止する。
● 宝くじからの分担金は一切廃止。
● 宝くじのお金は使わない。この組織が必要と思う自治体が費用を負担する仕組みとする。
● 宝くじ収益に連動させる必要はなく、地方の自律を促す負担方式に改める。
● （１）海外事務所が全ての地方団体の国際化のために真に必要であるならば、国の責任と負担において実施すべきである。
● 必要性を吟味した上で、一律分担金をやめるべき。
● 負担金などを可能な限りなくす。ＪＥＴプログラムについても、原点に立ち返って地方自治体が中心となって検討する。
● 希望する自治体で再構築をすべき。
（その他のコメント）
● 各自治体が“必要に応じて”ではなく“売上比”で分担金を出す構造にも関わらず、自主的分担というのは詭弁である。
● 地方六団体が主体性をもって、総務省から切り離して独立性を保つ時代にあることを認識して、宝くじからの補助も無い条件で再構築すべきである。
● 今、受け入れている３６カ国４４００人のＪＥＴプログラムに支障が出ないようなフォローも必要。
● 総務省の自治体に対する視点が「指導」から抜け出せていない。
ＷＧの評価結果
（１）海外事務所設置・運営
（２）外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
（当該法人の所管官庁である総務省において、当WG の以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で）国と地方の役割分担の在り方について
整理するとともに、地方の総意に基づき行っていると言われる事業については、このような「地方の総意」の再検討を行う対象事業の見直しを行う
地方自治体の負担の在り方を見直す
＜対象事業＞
見直しを行う １１名
＜地方自治体の負担の在り方＞
見直しを行う １１名
とりまとめコメント
国から直接予算が出ている事業ではなく、宝くじという形で金が入ったり、地方から分担金として金を集めたりして行っている事業であり、所管官庁である総務省において、
当WG としての考え方に沿って必要な指導を行っていただきたい。また、市長会等の関係団体に対するお願いということを前提としての結論としている。
評価者全員が、対象法人のすべての対象事業に関して、見直しを行う、地方自治体の負担の在り方の見直しを行う、という結論を出した。
（１）海外事務所設置・運営
（２）外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
海外事務所の必要性に関しては十分な理解が得られていない、JET プログラムに関しても昔は必要性のある部分があったかもしれないが、今の時代においては必要性が乏しいのではないか、
また仕組み自体があいまいなまま放置されているのではないか、という指摘があった。そのような事業の評価であるため、地方自治体の負担も見直すべきである。
http://www.shiwake.go.jp/data/shiwake/result/B-36.pdf
（１）海外事務所設置・運営
（２）外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
（当該法人の所管官庁である総務省において、当WG の以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で）国と地方の役割分担の在り方について
整理するとともに、地方の総意に基づき行っていると言われる事業については、このような「地方の総意」の再検討を行う対象事業の見直しを行う
地方自治体の負担の在り方を見直す
＜対象事業＞
見直しを行う １１名
＜地方自治体の負担の在り方＞
見直しを行う １１名
とりまとめコメント
国から直接予算が出ている事業ではなく、宝くじという形で金が入ったり、地方から分担金として金を集めたりして行っている事業であり、所管官庁である総務省において、
当WG としての考え方に沿って必要な指導を行っていただきたい。また、市長会等の関係団体に対するお願いということを前提としての結論としている。
評価者全員が、対象法人のすべての対象事業に関して、見直しを行う、地方自治体の負担の在り方の見直しを行う、という結論を出した。
（１）海外事務所設置・運営
（２）外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
海外事務所の必要性に関しては十分な理解が得られていない、JET プログラムに関しても昔は必要性のある部分があったかもしれないが、今の時代においては必要性が乏しいのではないか、
また仕組み自体があいまいなまま放置されているのではないか、という指摘があった。そのような事業の評価であるため、地方自治体の負担も見直すべきである。
http://www.shiwake.go.jp/data/shiwake/result/B-36.pdf