140 :
ちか:
小中学校の留年Q&A バージョン3.0 その1
Q.現在は小中学校での留年ってどれくらいあるの?
A.公立小中で留年があった場合は、通常は教育委員会に報告されるため、教委に質問すれば回答される場合もありますが、統計や公式発表は存在しません。
Q.現在は小中学校ではどんな理由で留年することが多いの?
A.公立では、主に病気や怪我などによる長期間の入院による場合が多く、自由意志による長期欠席(不登校)や、成績不良による留年適用例はまれです。
私立では、成績を理由に留年となる場合も、ある程度存在します。
Q.小中学校でずっと留年すると、ずっと義務教育が続くの?
A.いいえ、15歳の4月1日以降は義務教育でなくなります。
このため、自由意志によって退学できますし、学校の判断で退学させられる場合もあります。
Q.では、義務教育が終わったあとの小中学校の学費はどうなるの?
A.現在のところ、公立では、義務教育中の生徒と同様、授業料や教科書については無償という扱いですが、法律上は授業料を徴収してもよくなります。
なお、日本国籍のない小中学生も義務教育対象外ですが、授業料の徴収は行われていません。
Q.昔の日本ではどうだったの?
A.明治初期は半年単位の厳しい進級試験があり、落第者がかなり多くいましたが、教員数などの教育資源の不足のため、徐々に同年齢化が進み、昭和初期になると軍国主義の影響で同年齢度はさらに強くなりました。
Q.外国ではどうなってるの?
A.韓国では日本同様に留年は珍しいですが、フランスやブラジルなど、留年がかなり多い国もあります。
アメリカでは、留年を通常通り行うと、人種間の格差が開いてしまうので、なるべく能力別学習を行うことによって対応しようとしています。
また、統計上留年の少ない国でも、発達に応じて小学校入学の時期を前後させているため、実際の学年内年齢幅は広い場合もあります。
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ちか:2012/02/26(日) 09:20:32.54 ID:TMhIktub
小中学校の留年Q&A バージョン3.0 その2
Q.アメリカのように、習熟度別学習を行うことによって留年を回避できるのでは?
A.国際的に見ると、先進国においては、留年が少ない国ではきちんと能力別編成や補習など、個別サポートを実施していることがわかります。
日本のように、留年も能力別編成もほぼ行われないという国は例外的です。
これからの日本の教育で、留年と能力別編成のどちらを主体にしていくかは、日本・外国の教育専門家の綿密な検討のもと、判断をすべきでしょう。
Q.現在の日本の小中学校の同年齢度はどれくらい?
A.2000年の国勢調査によれば、学齢(義務教育年齢)を超過している小中学生は約5万6千人とされており、全中学生の1.37%に当たります。
なお、夜間中学校・特別支援学校の生徒数、外国人の生徒数は数少ないため、このうち大部分は一般の中学校に通っている日本人生徒です。
Q.小中学校に入学する場合、年齢制限ってあるの?
A.現在は、ほとんどの公立小中学校では、16歳以上での入学を受け入れることを渋っています。
私立中学校の場合、年齢の上限のない学校もある程度あります。
公立の夜間中学校・通信制中学校は、学齢超過者のみを受け入れていますが、カリキュラムは学習指導要領通りではなく、小学校水準から始まります。
Q.成績によっては留年にすると公式に言っている小中学校は存在しないの?
A.玉川学園では4-4-4制を取っており、第5学年(小学5年)以降は成績によって留年になると公式サイトで書いてあります。
これ以外にも、公言しないものの成績を基準に留年を実施する私立小中学校は多いと思われます。
Q.子ども手当は中学卒業までもらえるから、中学校で留年すると、多くもらえるんだよね?
A.民主党や厚生労働省、自治体のパンフレットではそう書いてありますが、本当は15歳の4月1日以降は、中学生であっても支給の対象とはなりません。
政府の嘘はこればかりではなく、子ども手当法の条文そのものに、「15歳を中学卒業年齢、18歳を高校卒業年齢と呼称する」という表現があります。
このように、日本政府自体が、「同学年=同年齢」という固定観念を植え付けており、病根は深いです。
142 :
ちか:2012/02/26(日) 09:21:05.28 ID:TMhIktub
小中学校の留年Q&A バージョン3.0 その3
Q.小中学校で留年した日本人を教えてください。
A.北海道知事・衆議院議長の横路孝弘議員は、交通事故のため、中学校で留年しました。
細川護煕元首相は、学習院中等科時代に留年を宣告されたため、栄光学園に転校したとの情報がありますが、実際に中学卒業に4年掛けたかどうかは分かりません。
Q.留年した場合に、留年経験のない人より、学校生活で困ることはある?
A.留年と直接関係ありませんが、スポーツの大会などでは、中学生であっても一定年齢以上の生徒の参加を拒否している場合があります。
また、一部の学割は、学齢を超過した小中学生は対象外になっている場合がありますが、その旨を明記していない場合もあるので注意を要します。
Q.留年した場合に、中学受験、高校受験で問題が起きることはある?
A.中学受験の場合、選抜ありの中学校の過半数が浪人を受け入れず現役生のみ受験可であり、さらに「12歳のみ」としている学校もあります。
また、高校受験の場合、私立高校では浪人を受け入れていない学校もある程度あり、さらに「15歳のみ」としている学校も少しあります。
こうした浪人制限・年齢制限のない学校であれば、留年経験者でも問題なく受験できますが、問題は「年齢制限はないが浪人制限がある」学校です。
そういった学校は同年齢志向が強いため、現役生であっても中学入学時13歳以上、高校入学時16歳以上の受験生は、敬遠される可能性もあります。
公立高校の場合、特に偏差値が高い高校では年齢・浪人の制限がゆるい傾向がありますが、中学校で留年した場合の内申書の扱いについてはよく分かりません。
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