なぜ統合教育は可能なのに年齢混成は不可能なのか？

多くの小中学校では、同じ学年には、同じ年度に出生した生徒しかいない。
確かに、１歳や２歳年上の生徒を混ぜるだけでも、配慮をしなければならないという意見もあるだろう。
しかし、ちょっと待ってよく考えてほしい。
統合教育のことを忘れてはいないだろうか。

統合教育とは、英語ではインクルージョン、インテグレーション、メインストリーミングなどと呼ばれる概念のことで、
障害を持つ生徒も、健常な生徒と同じ場で学ぶべきだという考え方の事だ。
特別支援学校から普通学校の特別支援学級へ、特別支援学級から普通学級へと、障害の程度に応じて移行させ、
移行先では、教員が相応の配慮を持って指導に当たる必要がある。
障害によっては、加配という１クラスに教員が２名いる体制にする事もある。

当然ながら、知的障害の場合には授業の理解の面で支障が生じ、学級全体の進度が遅れる場合もあるし、
身体障害の場合には介助要員が必要になる場合もある。
多動傾向がある場合は、授業に混乱が生じる場合もある。
しかし、そういったハードルを乗り越えて、現場では徐々に統合教育の理念が浸透してきている。

統合教育に比べれば、異年齢の生徒を同じ学級に在学させる事で起きる混乱は、微々たる物だろう。
障害のある生徒と、まじめに授業に参加する年長の健常な生徒を比べて、どちらが手間が掛かるかは論じるまでもないだろう。

９０年代には神戸の小学校で、家庭側が留年を望んだのに、校長が勝手に進級させて、
裁判にまでなったが、結果として「小学校は同年齢が通常だから」という理由で、学校側勝訴となった事件があった。
中学校においても、地域差もあるが、１６歳以上の人が入学しようとしたら拒否されたという例も散見される。

障害児・者に対しては、「異質な存在を認める人間性」を理由として統合教育が行われるが、
高年齢児・者に対しては、「異質な存在だと問題が起きる」という理由での拒否がまかり通る現状は、おかしい。

関連サイトあげときます。

ウィキペディア　年齢主義と課程主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E8%AA%B2%E7%A8%8B%E4%B8%BB%E7%BE%A9

ウィキペディア　統合教育
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E5%90%88%E6%95%99%E8%82%B2

国勢調査　年齢別の在学中の学校
http://ja.wikisource.org/wiki/2000%E5%B9%B4%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%AC%AC14%E8%A1%A8

2009 昼間の中学校に編入可能な（年度内の）年齢の上限は？
http://www.kikokusha-center.or.jp/joho/shingaku/kokonyushi/kokonyushi/new-chugaku-top.htm

中学校・中等教育学校の受験資格
http://hiki.cre.jp/syakaiseido/?syutugan

論説　不登校問題の根底には年齢別教育が存在する
http://mywiki.jp/yuto/%8Eh%8C%83%93I%82%C8%90%E0/%95s%93o%8DZ%96%E2%91%E8%82%CC%8D%AA%92%EA%82%C9%82%CD%94N%97%EE%95%CA%8B%B3%88%E7%82%AA%91%B6%8D%DD%82%B7%82%E9/

そういう子は大体イジメにあってウンコを食べさせられているよね。どこの学校でも

法律上は小学校は16歳まで在学をする事が想定されているし、
中学校においては上限はまったくない。
私の意見は、中学校の年齢上限をなくし、小学校は、
学年によって上限を設けるかを決めるべきだという考えだ。
低学年のようにむしろ幼稚園に近い学年は、ある程度年齢上限を設ける必要性もあるのだろうが、
高学年では地方によっては中学受験生も多く、普通の大人が解けないような難問を解くほど発達している。
これから、６・３・３制の変更が議論されると思われるが、
そのときは同年齢同学年のままなのか、年齢を自由化するかの判断も加味したうえで議論すべきだろう。

>>3
障害児のことか？
まあそれは実体験ならそうなんだろうとしか言えないが。
しかし、いじめが起きるのはストレスをためているからで、
そうさせているのは学校環境が悪い。
ストレスからの逃避、発散のために、いじめや喫煙、非行に走るのだろう。

世代間ギャップという現象は、学校で同学年が同年齢になってるから起きると思う。
これに少子化で兄弟姉妹がないという現象が拍車をかける。
異年齢との普通の交流があれば、もっと若いうちから多くの考え方に触れる事ができる。

リンクを読めば分かることだが、簡単に現在の状況をおさらいしておく。

現在、小中学生（特別支援学校の小学部なども含む）の９９％以上が学齢期または学齢期相当の外国人。
ただ、学齢超過者が５万６千人おり、これは全小中学生の０．５％ほどで、全中学生の１．４％ほど。
学齢超過者をもっぱら受け入れる学校としては夜間中学校があるが、この定員は約３千人なので、
残り５万３千人は一般の中学校や中学部に通っていると見られる。

学齢を超えている人が、一般の中学校に入学を希望しても、断られる場合が多い。
特に不登校だったが卒業証書は受け取ったことがあるという人は、それを理由に断られる可能性が高い。
学齢期のうちでも、「年齢相当学年」より低い学年に所属することが難しい場合もある。
これらの許可と拒否の基準は、きわめて曖昧であり、自治体ごと、担当者ごとに異なる。

私立中学校の場合は、年齢制限をしている場合は少ないが、小学校卒業直後の現役生という条件を設けている場合が多いため、
実質的に年齢制限と同様になっている。
ただし、まれに過年度生の受け入れを表明している学校もあるため、一律拒否ではないといえる。
また、入学後に成績などの理由で留年になることは、公立よりも多い。

不登校の生徒に対しては、２０年ほど前まではあまりにも出席日数が少ない場合は留年とすることが通常だったため、
留年などになることも見られたが、現在は公的方針が転換して留年はしない方向になっている。
ただし、希望によって留年することも場合によっては可能であるが、小学校の場合は判例などがあるため厳しい。

統合教育については、近年では高校でも知的障害者の無試験入学を行っている場合もあり、
準高生やアミティエなどの用語で仮入学をしている場合もある。
やはり知的障害があっても同じ場所で学ぶ権利があるという人権の考え方があるためだろう。
しかし、年齢が高くても同じ場所で学ぶ権利があるという主張はあまり強くない。

自治体が医療費などに対する無料化をする際に、小学生や中学生を対象にしていることがある。
この場合、中学校に長い間在学すると、自治体にとっては負担となるが、それを理由に入学を断るのであれば、
やはりはじめから一定年齢の場合のみ医療費を無償にするという制度にすべきである。

明治時代の小学校では４歳から１９歳の生徒が学んでいた。
このような同学年同年齢の常態となったのは、昭和後期になってから。
しかし、当然同じ学年内に浮きこぼれと落ちこぼれを生むことになった。

諸外国では、日本ほど同年齢になっているわけではなく、同じ学年に数歳幅の生徒がいる。
（ただしアメリカは例外で、人種問題などから同年齢にしたりもしている）
開発途上国では年齢の幅はかなり広い。
例外的にドイツのように留年が少ない国があるが、これは小学校入学時点で十分に成熟した子供だけを入れているからで、
入り口で能力を統一するから留年を少なくできるだけの話である（当然異年齢）。

塾や予備校でも小中学校と同じ様な授業は受けられ、受験能力は身につくが、
そういった場所には理科室や体育館はない。
そのため、その種の場所がいくら年齢制限がなくても、一条校の代わりにはなりにくい。

同年齢教育の問題点については、町村信孝・河村建夫両文部科学大臣のほか、文部官僚が疑問を呈しており、
省庁からの改革があるという見方もある。
しかしこの種の問題はあまり票田にはなりにくいため、さほど強く主張されていない。
日本の小中学生のほとんどが投票権がない年齢であるため、不便を感じていても伝わらない。

そもそも明治時代中期と戦時中に年齢幅が小さくなったのは、異年齢教育に問題があったからではなく、
明治時代においては単純に教員数の不足、戦時中においては学力より体力重視の国策の結果である。
そしてその制度が戦後も尾を引き、日本人の横並び意識もあいまってまれに見る同年齢学校が出来上がっていった。

実はこの問題は高校でも起こってる。
高校でも、厳しい年齢制限をしているところがある。
大学ですら同年齢に近い方が溶け込みやすいという話がよくあるし、
日本社会全体でそうなってしまってる。

ただ、１校だけでも年齢上限がない私立中学が教育実践で成功したら模範例になるのだが。

age

あげ

あげ

「人権と教育」という雑誌の知的障害者の高校入学の特集号を見た。
こういったことには熱心な人がいるが、17歳の生徒が中学に入学することについてはあまり話題にならない。
知的障害者の場合との一番の違いは、制度があるかないか。
知的障害者の高校入学は、高校受験制度がすでに存在し、そこに申し込むだけでよい。
あとは現場が障害の状況を見て判断し、今までは断られていた場合が多いというだけ。
しかし、学齢超過者の入学は、そもそも申し込む窓口がないという問題がある。
だから、どこかに電話して会議とかしてもらって、特例でどうこうという形になる。
つまり、障害者は通常の場合の例外扱いだが、異年齢者は最初から例外扱い。

そして、障害者の場合は常識と経験で、どういう部分が問題になるかが分かるが、
異年齢者の場合は経験が少ない。
夜間中学など、高年齢者専用の学校は多いが、そこは低年齢者との混成でないため、
やはり経験が活きにくい。
行政は、中学校の入学案内を通常載せない。
これは自動的に入学する人しかいないのが前提だからだ。
あったとしても、試験のある中高一貫校の案内だし、そこも現役のみ受け入れ。

知的障害者が中学や高校に入って、授業について来れなくても同級生との触れ合いがあり、
発達によい影響を与えるというなら、なぜ単に年齢が高い生徒が受け入れられないのか？
教員より年齢が高くても、そんなのは大学なら結構ある。
法律上は学齢超過者からは授業料を取れるし、何も問題がないはずだ。

誰でもいいから意見もとむ

あげ

age

学校のよさは門戸の広さ

あげ

定員割れ私立ですら年齢制限あるのはどうしてだろう。

民主党、また中卒まで手当て支給という嘘公約出したか。
年齢制限だろうが。

国勢調査の古いデータを調べて、高年齢生徒の比率を割り出しました。
すると、昔ほど高年齢者が少なかったことが分かります。
ただ、最低卒業年齢より1歳上の人のみの数と、それ以上の全ての人の数では、増加傾向に違いがあるようです。
80年から90年に掛けては、16歳が倍増するものの、90年から00年に掛けてはむしろ減っており、もしかすると一般の留年者と外国人生徒などの比率が大きく変わったのではないかと思います。
来年の大規模調査に注目です。

２０００年
小学校・中学校　総数１１５１２１６９人　１６歳１４４１７人　１６歳以上４９２５４人
０．４２７％（１６歳以上）
０．１２５％（１６歳）
高校　　　　　　総数４３４１６５７人　１９歳５６６９０人　１９歳以上１２９４５０人
２．９８１％（１９歳以上）
１．３０５％（１９歳）

１９９０年
小学校・中学校　総数１４８０３３００人　１６歳２０１０２人　１６歳以上４４３６３人
０．２９９％（１６歳以上）
０．１３５％（１６歳）
高校　　　　　　総数５７５４９０７人　１９歳６６９４０人　１９歳以上１０５２０３人
１．８２８％（１９歳以上）
１．１６３％（１９歳）

１９８０年
小学校・中学校　総数１６９５０２６７人　１６歳１０２９０人　１６歳以上２７７９２人
０．１６３％（１６歳以上）
０．０６０％（１６歳）
高校　　　　　　総数４７３４１０９人　１９歳５２４２３人　１９歳以上７９６６８人
１．６８２％（１９歳以上）
１．１０７％（１９歳）

一方、高校については最低年齢よりも1歳上の数は20年間ほぼ変わっておらず、
一歳以上上全ての部分においては20年でほぼ倍増、ということです。
これは全日制高校の留年者はさほど増えず、定時制高校や通信制高校などの高年齢生徒の多い高校での在学者が増えたということを意味するのでしょうか。

なお、中学校の場合、夜間中学の増加などの影響は当然ありますが、夜間中学校の生徒数は全国で3千人程度であり、
16歳以上3〜5万人という数字の中ではさほど影響を与えないレベルであることを申し添えます。
なお、80年から90年に掛けて16歳のみが増えていますが、留年が増加しているかは不明です。
外国人生徒の増加による年齢的な弾力が高まったことによる可能性も当然あるでしょう。

特別支援学校における学齢超過者入学事業の影響は、どの程度あるのか分かりません。
学齢超過者の生の声というのは、あったとしてもほとんど夜間中学のもので、
一般の中学からのものはほとんど聞いたことがありません。
そういうケースの想像が付かないのが、なかなか残念です。
問題はこれほど数万人も在学しているというのに入学を拒む教育委員会も多いことなので、
数が増えたから状況が好転するというわけではないようです。

まともな学校がどこにあるのかが分からないと、統計は希望的観測を持ちやすく、むしろ危険です。
入学者の体験談などが公表されるといいのですが。