【輿石東】山梨県教職員組合６【不登校全国１位】

小林氏陣営支えた北教組

■高い組織率、カンパ熱心
　昨年の総選挙で民主党・小林千代美衆院議員＝道５区＝側に選挙資金を違法に提供していた容疑で強制捜査を受けた北海道教職員組合（北教組）。
組織率が高く、国政選挙前には組合員にカンパ（援助金）を要請するなど、連合北海道の傘下の労働組合でも有力団体とされる。今回の事態に組合員からは
「組合活動と政治活動は別だ」との批判が高まる。一方、北教組に頼る同党北海道や連合幹部からは、夏の参院選への影響を懸念する声が相次いだ。

■選挙密接　批判も
　北教組は日本教職員組合（日教組）に加盟。道教育委員会によると、昨年１０月現在の組合員数は公立小中学校の教諭を中心に約１万９千人で、組織率は
約３４％という。
　だが、北教組関係者は「管理職を除いた小中学校の教諭では７〜８割が組合員」と説明。昨年の道内労働組合の組織率１７・５％を大きく上回り、
連合北海道幹部は「非常に力が強い組織」と評する。
　北教組の組合員らによると、カンパ活動にも熱心だった。これは連合が政策実現を目的に傘下団体に求めているものだが、５０歳代の男性教諭は
「国政選挙前にカンパの要請が来る」と受け止めている。昨春には８月の総選挙向け、今月に入ってからは今夏の参院選に向け、１人１千円を求められたという。
　６０歳代の元教諭の男性は「選挙のたびに１口５００円とか１千円とかを求められた」と振り返る。学校ごとの「分会」から市町村ごとの「支会」を経て、
支庁単位の「支部」に集められ、最終的に本部に流れる仕組みだった、とも説明した。
　このカンパだけでも組合員の数からすると、国政選挙１回につき、数百万円から１千数百万円が集まる計算だ。
　ただ、その使途については「収支は示されない。組合員の目の届かない所にあった」と話す。４０歳代の男性教諭も「使途は全くわからない」と話し、
北教組執行部を批判する。「組合活動を選挙と結びつけるのはどうか。特に今回は金の問題。見直すべきところはクリアにして出直しを図った方がいい」