教員免許更新制度に反対するスレパート５

日本の指導力不足教員制度に関しては、国連の機関であるILO（国際労働機関）・ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が出した「教員の地位勧告」
が守られていないと主張している教員労働組合も有る。また一般新聞でも「指導力不足教員のレッテルを恐れ、校長の顔色をうかがうようになれば
、逆効果だろう」「現場が萎縮することがあってはならない」等、制度の乱用を戒める主張がされている。国際労働機関とユネスコの共同専門家委
員会（CEART・セアート）が出した「CEARTレポート」では、「文部科学省が叙述するような現行制度では、『勧告』の水準を到底満たし得ない」「
指導力不足教員を認定する際の適正手続き（デュープロセス）が十分であるとは言えない」「研修の内容は教育委員会にゆだねられており、実際に
教職とは関係のない内容となっていることもある」「解雇のような、懲戒的性質を伴う措置がとられうることを意味している」「こうしたやり方（
非公開）は他国では見られない」と厳しく批判されている。文科省は「CEARTレポート」の中間報告が出た際の話し合いで、「CEARTの勧告を無視する
気持ちはない。言及されている適正手続きを念頭に対応している」と一度は回答したが、その後ずっと教員労働組合との交渉を拒否し続けた。そし
て2007年6月20日に成立した教育改革関連3法改正では、「指導が不適切な教員」に厳しく対応することが盛り込まれ、研修に合格しない教員の免許
取り上げも可能なように改正された｡然しその合否を判定するのも教育委員会であり、「教育委員会の判断がおかしかったらどうするのか？教育委員
会ぐるみで、退職に追い込むことを狙っていたらどうするのか？」という、同じ議論のむし返しに陥っている｡尚民主党は、教育委員会制度の廃止
を主張している｡又教育改革関連3法改正を改悪だと主張する政党も複数有る｡これだから教員免許更新制度も指導不足 教員制度も大反対なのだ 。