子供を『公立中学』に入れる親はDQNが多いの？:14

公立の小中学校で文房具代や給食費、修学旅行費などの援助を受ける児童・生徒の数が
０４年度までの４年間に４割近くも増え、受給率が４割を超える自治体もあることが
朝日新聞の調べで分かった。東京や大阪では４人に１人、全国平均でも１割強に上る。
経済的な理由で子どもの学習環境が整いにくい家庭が増え、地域的な偏りも目立っている。

文部科学省によると、就学援助の受給者は０４年度が全国で約１３３万７千人。
００年度より約３７％増えた。受給率の全国平均は１２・８％。

都道府県で最も高いのは大阪府の２７・９％で、東京都の２４・８％、山口県の
２３・２％と続く。市区町村別では東京都足立区が突出しており、９３年度は
１５・８％だったのが、００年度に３０％台に上昇、０４年度には４２・５％に達した。

背景にはリストラや給与水準の低下がある。厚生労働省の調査では、
常用雇用者の給与は０４年まで４年連続で減り、００年の９４％まで落ちた。

同区内には受給率が７割に達した小学校もある。この学校で６年生を担任する
男性教員は、鉛筆の束と消しゴム、白紙の紙を持参して授業を始める。
クラスに数人いるノートや鉛筆を持って来ない児童に渡すためだ。

卒業文集を制作するため、クラスの児童に「将来の夢」を作文させようとしたが、３分の１の子が
何も書けなかった。「自分が成長してどんな大人になりたいのか、イメージできない」のだという。

同区の公立中学校の５０代男性教員は、進路指導で私立高校を併願する生徒が減ったことを
実感している。「３、４時間目にきて給食を食べて、またいなくなる子がいる」とも話した。

＜苅谷剛彦・東大教授（教育社会学）の話＞　塾に１カ月に何万円もかける家庭が
ある一方、学用品や給食費の補助を受ける子どもがこれだけ増えているのは驚きだ。
教育環境が、義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会は、どうなってしまうのか。
今後、自治体が財政難を理由に切り捨てを進めるおそれもある。機会の均等もなし崩しに
なっては、公正な競争社会とは呼べない。（一部略）

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