公立学校の教員が公務員である必要はないPart12

「教育財政」の問題と「教育サービスの維持」は切り分けて考えた方がいいかもしれないな。


自分の意見は、以前にも書いたが以下の通り。

現在の日本の教育界には、ノウハウなどを次に伝えるというシステムが全くなく、
ノウハウを多く抱えているが、年老いて肉体的にも劣ってきたベテランと、
ノウハウが全くないが、若く精力だけは旺盛な新人に二極化されてしまう。

それでも、両者のバランスが保たれていれば何とかなってきた訳だが、
バブル崩壊に伴う財政難で、現在職にある教員の維持を優先して、
多くの優秀な人材の採用を拒んできた。
(これ自体は民間大企業も同じ。ただし大企業はリストラなども行うに至った点が異なる)

しかし、ここ数年で、そう言ったノウハウを持ったベテランが大量に引退してしまう。
今までやってこなかったことを、今からやれと言ってもほとんどは無理だろうから、
ノウハウの大半はそのまま墓地まで持って行かれることになってしまう。

さて、教員数の減少で、文部科学省は教員の大量育成を予定していると聞く。
しかし、大学での数年と数週間の実習で、何が得られるわけでもないのは皆の知るところ。
現場には、ノウハウを持たない新人が大量に流入する。
これでは、現状レベルの教育サービスの維持は極めて困難であると言わざるを得ない。

そこで、そういったノウハウを持ち、それを伝授するシステムを持った民間教育産業の手を借り、
教育サービスの維持向上を計ってはどうかと考える。
その過程で、年功序列賃金体系が崩れることは予想されるが、それは致し方なく思う。
また、公官庁が行うよりも民間が行った方が、雑費諸経費等を削減できるというのは
皆の言うところだが、それが単純に教員の給与減少に直接繋がるかどうかは解らない。

ただ、教育サービスの質は維持しなければならない。
そのためにはシステムの構築が必要不可欠であり、早急に取り組まなければならない。
そのノウハウは既に民間にあると私は考える。