公立学校の教員が公務員である必要はないPart12

>>177
義務教育の現状を、追認した上で。
１）日本国籍を有し国内に居住する児童生徒は、
成績及び通学の有無に拠らず、年齢で小学校卒業資格
及び中学校卒業資格は、与えられるべきだと思います。

何故なら、既に　不登校者に対して、広く卒業資格が与えられており。
法の下での平等を　考慮すれば、上記は　既に獲得されてしまった
権利であるとしか、表現できません。

２）中学入試及び高校入試において、出席日数もしくは内申を調査する事は
人権の侵害であり、けっして行っては為らない物である事を、
条例化もしくは立法化すべきである。

３）満１５歳３月末までの、幼児児童生徒に対して、出費された
教育費用は、毎年度当該学年の私立学校の全国平均学費を上限とし。
その１／２を国費から、残り１/２を地方自治体から、
バウチャーとして支払う。

４）特定指定僻地の場合には、例外として。
ア）当該学年の私立学校の全国平均学費の２倍を、上限とする。
イ）当該学年の寄宿舎付き私立学校の全国平均学費（入寮費を、含む）を、上限とする。
上記ア）イ）のうちから、実情に合う給付を、行う。

こんな感じが、ハンディキャップの有る人も含めて
望ましいのでは。