今日の出来事（今日の犯罪 Part8）

[イッシーこと石田先生を偲んで]

埼玉県立越谷総合技術高校教諭、石田雅敬さん（３７）が７月から行方不明に
なっている事件で、県警捜査４課と越谷署は２５日までに、住所不定、暴力団
組員、島宗慎（３１）と同、無職、佐藤浩之（２４）の両容疑者を監禁などの
容疑で指名手配した。また、元風俗店勤務の女ら３人を同容疑などで逮捕。
県警は石田さんの行方についても追及する。
また、逮捕された住所不定、西尾清香容疑者（２０）ら２人の女はメール友達
だった石田さんを誘い出し、２人との交際を理由に島宗容疑者らが現金を脅し
取るなどしていたという。

被害者の日記（2001年5月―7月）。善良な人格が伺えます・・・【必読！】
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["性犯罪者情報" 法務省「社会復帰妨げる」 VS 警察庁「安全のため必要」]

性犯罪の再犯防止策として、警察が前歴者の居住地を把握する制度について
　「早急に構築すべきだ」との意向を示す警察庁に対し、情報を持つ法務省は
　「本当に抑止効果があるのか」と否定的で、具体的な協議に入る前から両省庁の
　温度差が際立っている。

　新制度導入の検討は、漆間巌警察庁長官が６日の記者会見で表明。７日の
　閣議後の記者会見では、村田吉隆国家公安委員長が「最も良い方法を検討
　してもいい」と理解を示したが、南野知恵子法相は「大変に難しい問題」と慎重な
　姿勢に終始した。

　奈良市の女児誘拐殺人事件で逮捕された男は、複数回の性犯罪の前歴が
　あったことが判明。性犯罪の再犯率は、刑法犯全体の再犯率に比べて高いこと
　から、警察庁内では「地域の安全のために導入が必要」という意見が根強い。

　しかし犯罪者の更生を担う法務省の立場は微妙だ。情報の提供は出所者の
　社会復帰を妨げる可能性もあり、同省幹部は「本当にやれるのか、というのが
　正直な感想。再犯のリスクが高い人をどう判断するのかなど相当に難しい
　問題だ」と協議の難航を予測する。
　法務省が把握するのは出所者の最初の居住地で、転居を繰り返せば居所を
　常に把握するのは困難。警察庁内にも「実効性がある制度の構築は無理では
　ないか」と導入に否定的な意見がある。

　ある警察庁幹部は「出所者は刑を終えた段階で一般人と同じ。法的な裏付け
　なしに監視し続けることが可能だろうか」と指摘。実現しても「管内の前歴者が
　再び性犯罪を起こした場合、批判されるのは目に見えている」と警察署の負担が
　大きくなることを懸念している。
　http://www.sankei.co.jp/news/050107/sha090.htm

[少子化対策 子ども３人で料金割り引き−石川県が制度導入を検討]

　石川県の谷本正憲知事は４日の記者会見で、３人以上の子どもがいる県内の家庭に対
して、スーパーや飲食店で料金を割り引く制度を検討していることを明らかにした。

　子どもが多い世帯の経済負担を減らし、民間を含めた社会全体で子育て支援するのが
狙い。県によると、このような割引制度は全国的にも例がないという。
　新制度案では、県が１８歳未満の３人以上の子どもがいる家庭に証明書を発行し、参
加企業が商品やサービス料を割り引く。県の補助などはなく割り引いた分は企業の負担
となるが、県が子育て協力企業として表彰することで、企業にとっては社会的評価が高
まり、宣伝効果も見込めるという。（共同通信）

京都新聞：http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005010400156&genre=A2&area=Z10