「今日の出来事（今日の犯罪 Part7）」

山梨県教組選挙資金問題　与党、調査チーム　政倫審弁明、輿石氏に要求も

山梨県教職員組合（山教組）と傘下の政治団体が、七月の参院選向けに教職員らから組織ぐるみで巨額の選挙資金を集めていた問題で、
自民党の中川秀直、公明党の東順治両国対委員長は二日、国会内で会談し、実態解明のため与党調査チームを今週中にも発足させることで合意した。
チームは他府県でも同様の事例がないか調べる方針。
東氏は
「政治とカネが大きな問題となっている中、事実として確認され、きっちりしていかなければならない必要があれば政治倫理審査会だろう」
と述べ、調査結果次第では、山教組の組織的応援を受けた民主党の輿石（こしいし）東参院幹事長に参院政倫審で弁明を求める考えを明らかにした。
また、中川氏は
「報道が事実なら教育公務員特例法違反だ。公選法、政治資金規正法などはどうか、いろいろな面で問題がある」
と強調。
自民党の武部勤幹事長も同日の記者会見で
「事実だとすれば重大な問題だ。党として重大な関心を持つと同時に事実関係を調査したい」
と述べた。
これに関連して、中山成彬文部科学相は二日の参院文教科学委員会で
「事実関係をしっかり把握することが大事だが、組織的・強制的に行われたとすれば、問題がありうる」
と述べ、文科省としても事実関係を確認した上で厳正に対処する方針を示した。
同時に、
「教職員に一層の服務規律の徹底に努め、公立学校に対する信頼をしっかり確保していかなくてはならない」
と指摘した。
有村治子氏（自民）の質問に答えた。

（産経新聞） - 11月3日3時15分更新
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