「校門施錠・14%」小・中学校管理に甘さ…読売調査
大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件から8日でまる3年になるのを前に、読売新聞は47都道府県の各3市、計141市の教育委員会を対象に、計7999の小中学校の安全対策に関するアンケート調査を実施した。
それによると、校内巡視など、ソフト面の取り組みが進んでいるのに対し、登下校時以外すべての校門に鍵をかける「完全施錠」は14%、監視カメラなど防犯機器設置も30%にとどまるなど、施設の管理、整備に遅れが目立っている。
一方、昨年度の校内不審者侵入事案、登下校時の子供が狙われる事案ともに、前年度に比べ、ほぼ倍増しており、施設整備など行政の支援と登下校時の対策が急務と言える。
アンケートは4月下旬から5月中旬にかけて、都道府県ごとに県庁所在地など大規模市と中規模市、小規模市(東京は区も含む)の教委所管の小中学校の安全対策や課題を聞いた。
それによると、教職員らによる校内巡視は97%、来校者を確認する声かけは94%の学校で行われていた。
文部科学省が指導してきた不審者侵入訓練も、小学校は82%、中学校では62%で実施しており、未実施は小学校11%、中学校22%だった。
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