【広島】民間登用小学校長自殺関連　ﾊﾟｰﾄ２

民間人校長自殺：
異動内定伝えず　ＰＴＡ役員には漏らす

民間人校長として広島県尾道市立高須小学校に勤務していた慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺した問題で、同市教委は１日、慶徳さんが４月１日付で異動する予定だったことを明らかにした。
市教委は内示前に同小ＰＴＡ役員に異動を漏らしながら、慶徳さん本人には伝えなかった。
一方、第三者を交えての調査を進めていた同県教職員組合（広教組）は１日、調査結果を発表。
聞き取り調査から、慶徳さんは異動希望を却下されたことが自殺の大きな原因になったと指摘し、毎日新聞の取材に「本人に異動を伝えず第三者の民間人に伝えるなど聞いたことがない」と批判した。
　同市教委によると、慶徳さんの異動は人事権を持つ広島県教委から今年２月中旬に伝えられた。校長人事は通常、２月下旬にほぼ固まり、３月２０日過ぎの内示直前に本人に伝えられる。
慶徳さんは３月９日に自殺したが、同市教委は「１０日以降に伝えることができると考えていた」としている。異動先は、慶徳さんの自宅のある同県安芸郡の学校の予定だったという。
　ところが、同市教委は内示に先立つ３月２日、ＰＴＡ役員に慶徳さんの異動を漏らした。
この役員によると、２月末に市教委を訪ねて「本人の希望に沿った配置換えをお願い」していたところ、２日の地区駅伝大会で会った市教委幹部に「（慶徳さんは）異動の方向で進んでいます」と声を掛けられたという。
　慶徳さんは民間人校長に応募する際、自宅から通え、小規模で運営が難しくない学校を希望した。
しかし、高須小は市内２番目の大規模校で、自宅からは新幹線などで約１時間半かかった。
　一方、広教組はこの日発表した調査結果で、関係者の聞き取り調査から、慶徳さんは３月に市教委から「民間人校長だから簡単に代えられない」と言われ、大きなショックを受けたとした。
広教組の小早川健執行委員は「１年で異動させるなら、その前に休ませるべきではなかったのか」と話した。

　広島県尾道市立高須小の民間人校長の慶徳和宏さん（当時５６歳）が自殺した問題で１日、調査結果を発表した同県教職員組合（山今彰委員長、広教組）は、慶徳さんが「うつ病」との診断書を示して休暇を申し出たが、休暇を与えず、「口止め」もしていたと指摘。
長時間の残業など過重勤務も背景にあるとした。
　調査報告書は、教職員や遺族らへの聞き取りを基に作成。慶徳さんの勤務実態、学校運営、民間人校長制度の調査結果を記載し、労働問題に詳しい山田延広弁護士と、京都女子大の野田正彰教授（精神病理学）の分析結果を載せた。
　報告書は、教委側が存在を確認していないとする診断書について、「慶徳さんが昨年５月１３日、ＪＡ尾道総合病院で中程度のうつ病と診断され、１カ月の休養が必要とする診断書を受け取っていた」としている。
診断書が出た後、市教委に病気休暇を申し出た慶徳さんに対し、山崎建郎・同市教育長は「頑張ってください」などと休暇を認めなかったという。
さらに、さらに、同日夜、同市教委幹部は慶徳さんに電話し、「病名は秘密扱いに」と口止めもしていたとし、理由について、「ことの重大性を最初から認識したが、保身のため隠匿工作を行った」と分析した。
　同日、同県庁で会見した山今委員長は「診断書は遺族が持っていて、休養申し出の際に山崎教育長らも診断書を見ていたはず」と話している。
　また、報告書は、慶徳さんら管理職の勤務実態を同小の警備を担当した会社の記録から読みとり、夏休みを除く毎月、超過勤務が１５０時間を超え、０２年度に同市教委が各学校におろした文書は１５６７件でこのうち約３７０件について報告を求めた、としている。
　この日、山田弁護士は「慶徳さんに超過勤務を１１カ月にわたって強制した責任は重大」と県、同市両教委を批判。野田教授は「うつ病の治療の基本は休養と薬物療法だ。休養せずに働くなら、薬物療法は意味がない。
医者の指示があれば、雇用者には休養を与える責任がある。教委の責任は重い」と指摘している。