【広島】民間登用小学校長自殺関連　ﾊﾟｰﾄ２

　広島県尾道市立高須小の民間人校長の慶徳和宏さん（当時５６歳）が自殺した問題で１日、調査結果を発表した同県教職員組合（山今彰委員長、広教組）は、慶徳さんが「うつ病」との診断書を示して休暇を申し出たが、休暇を与えず、「口止め」もしていたと指摘。
長時間の残業など過重勤務も背景にあるとした。
　調査報告書は、教職員や遺族らへの聞き取りを基に作成。慶徳さんの勤務実態、学校運営、民間人校長制度の調査結果を記載し、労働問題に詳しい山田延広弁護士と、京都女子大の野田正彰教授（精神病理学）の分析結果を載せた。
　報告書は、教委側が存在を確認していないとする診断書について、「慶徳さんが昨年５月１３日、ＪＡ尾道総合病院で中程度のうつ病と診断され、１カ月の休養が必要とする診断書を受け取っていた」としている。
診断書が出た後、市教委に病気休暇を申し出た慶徳さんに対し、山崎建郎・同市教育長は「頑張ってください」などと休暇を認めなかったという。
さらに、さらに、同日夜、同市教委幹部は慶徳さんに電話し、「病名は秘密扱いに」と口止めもしていたとし、理由について、「ことの重大性を最初から認識したが、保身のため隠匿工作を行った」と分析した。
　同日、同県庁で会見した山今委員長は「診断書は遺族が持っていて、休養申し出の際に山崎教育長らも診断書を見ていたはず」と話している。
　また、報告書は、慶徳さんら管理職の勤務実態を同小の警備を担当した会社の記録から読みとり、夏休みを除く毎月、超過勤務が１５０時間を超え、０２年度に同市教委が各学校におろした文書は１５６７件でこのうち約３７０件について報告を求めた、としている。
　この日、山田弁護士は「慶徳さんに超過勤務を１１カ月にわたって強制した責任は重大」と県、同市両教委を批判。野田教授は「うつ病の治療の基本は休養と薬物療法だ。休養せずに働くなら、薬物療法は意味がない。
医者の指示があれば、雇用者には休養を与える責任がある。教委の責任は重い」と指摘している。

　一方、慶徳さんが「うつ病」の診断書を示して病気休暇を求めたとした広教組の調査報告に対し、県教委の下崎邦明・教職員課長は「対応した市教委幹部３人は、診断書は見ていない」と否定。
市教委幹部が慶徳さんに口止めしたとされる点については、「責任者が個人的な話を外部に言うべきではない、という一般的な見解だったと聞いている。決して口止めではない」と話した。
　尾道市教委の山岡將吉・教育次長は、「診断書は見ていないし、慶徳さんに病名を秘密扱いにするような指示はしていない」と広教組の調査結果を否定した。【和田崇、山中尚登】
［毎日新聞７月２日］ ( 2003-07-02-03:00 )

「うつ病聞いた」と次長　自殺校長の休暇申請時に

自殺した広島県尾道市教育次長の山岡将吉さん（５５）は、３月に自殺した民間出身の市立高須小校長慶徳和宏さん＝当時（５６）＝が昨年５月、市教育委員会に休暇を申し出た際「うつ病の傾向があるとの診断が出た」と聞いていたことが７日、分かった。
慶徳さん自殺直後の共同通信の取材に答えていた。
　休暇申請時のやりとりについて、山岡さんも担当した市教委の高須小問題調査報告書は、慶徳さんが「情緒不安定」と話したと記載。「うつ病の診断書を示した」と指摘する県教職員組合の調査結果と食い違っている。
　市教委の報告書によると、慶徳さんは昨年５月１３日、市教委に「（高須小）教頭入院後の不安と心労が重なり、しんどいので病院で診察を受けた結果、情緒不安定であり、休ませてほしい」と申し出たものの、
市教委が職員を派遣して支援することなどを伝えると、翻意したとしている。（共同通信）
[7月7日19時17分更新]