【広島】民間登用小学校長自殺関連　ﾊﾟｰﾄ２

広島の民間人校長の自殺について

こういうことらしいからね（ｗ

＞広島県教組は、校長の勤務状況等客観的な事実を明らかにするために、校長・教頭・教職員の勤務実態の把握を可能にする学校警備システム記録、2002年度教委への報告書など年間提出書類、民間人校長研修会資料・会議録等の公表を県教委・尾道市教委に公開請求し、
弁護士や精神科医師などを含む第三者委員会による調査の実施を要求しています。しかし、県教委・尾道市教委は、すべての要求を拒否し、情報公開条例に基づく文書開示すら行わず、客観的な資料のすべてを隠蔽したまま（不開示の理由も明らかにしていない）、
4月11日の「中間報告」と何ら変わらない「調査結果」を発表したのです。
　教育委員会側の対応に、心の底からの怒りを感じます。その経緯から見ても、県教委・市教委「調査結果」は、事実の隠蔽と捏造によって、教職員にその責任を押しつけようとするものに他なりません。

どうやら超勤などによる過労自殺。公務災害は明らか。広島県教委は自分達の責任が追求されることを恐れているようですね。情報公開条例まで無視するとは…。もはや教委は無法集団そのもの（ｗ

広島県教委の報告はウソばっかりです。真実は以下のようですね。

＞●親の介護のこともあり、自宅（広島市近郊の府中町）に近い学校への勤務を希望したにもかかわらず、尾道市への勤務を命ぜられた。高須校長は、赴任当初、自家用車・新幹線・在来線を乗り継いで勤務した。自宅に帰れない日も多かった。
●県教委でのたった２日間の研修後、すぐに着任。いきなりの4月3日、121名在籍していた新６年生の一人の転出。転出を思いとどまるよう校長が保護者の説得に入るがうまくゆかず、４学級編成が３学級編成に。
学級減により、２名の臨時採用職員を解雇。時間割の組替。校長は、このことに責任を感じていた。「たった一人のことで、こうなるのはおかしいですね。」（慶徳校長）このころPTA関係の夜の会合なども多く、相当疲労困憊していた。
●尾道市教委は、「教育改革推進」のために次々と新しい施策を通達。一般の教職員も、年間指導計画（シラバス）の作成などで連日連夜の超過勤務。
新しく下ろされてくる文書内容や書類の記入方法などは教委から校長のみに伝達されるため、校長は意味のわからない指示と文書の処理に追われる。
頼みの綱が藤井教頭であった。連日夕方から夜にかけて、教頭に質問した。仕事にかかるのは、校長も教頭もその後である。その教頭が、５月に脳内出血で倒れる。
●その直後、市教委に休職を申し出た校長に対して、「あなたの後ろには経済界がついているんですよ。頑張ってください。」と受け入れなかった。11月の転任希望にも耳を貸さなかった。
●今年２月に坂井教頭が心筋梗塞で倒れた後、「教頭が倒れたのは自分のせいだ」（慶徳校長）と責任を感じていた。坂井教頭も12時くらいまで仕事する事が多く、パーキングエリアで２時間くらいの仮眠だけで、翌日出勤するという生活が続くことも多かった。

●５月に藤井教頭が倒れた際には、市教委から午前・午後交替で職員が派遣されたが、２月に坂井教頭が倒れた後は、誰も来ない日があったり、来ても２時間程度だった。
●慶徳校長が「自死」した直後の3月9日夜、PTAの緊急総会で市教委の対応策を発表する。脳出血で療養・休職中の藤井教頭を3月10日付けで復帰させるというもの。藤井教頭からは、今年６月までの休職願いが提出されていたにもかかわらずである。
市教委のこの人権無視・人の命を何とも思わないご都合主義的な「教頭への復職命令」に、教職員全員が反対し、撤回に追い込んだのは当然の事である。
●県教委が、教職員との対立の根拠にしている運動会プログラムの件。広島教組の調査では、プログラムは職員会議で承認され、すでに印刷・配布されていた。この間に、校長と教職員の間に対立は見受けられない。
その後、「国旗掲揚、国歌斉唱」が印刷されていないことに、校長が気づいた。しかし、市教委から派遣されていた係長（すでに一人目の教頭は休職）が、「このままでいきましょう」と発言。その後、この件は職員会議でも触れられていない。

現場の人々の話です。

＞　県教委・市教委は、責任が教職員側にあることを印象付けるために、教職員が総出で、事件にショックを受けた子どもたちへの心のケアや保護者への対応にあたっていた3月、教職員12名（全教職員の３分の１以上）を強制的に異動させることを発表しました。
　高須小学校教員は、次のように語っています。

「こういう体質の尾道市教育委員会が、教育改革と称して次々に新しい施策を投入してくる状況の中では、高須小学校だからというのではなくどこの学校でも同様の事件が引き起こされても不思議ではありません。
文部科学省の意向をそのまま市町村教育委員会に命じる広島県教育委員会とその県教委に対して先取り率先して新しいことを取り入れようとする尾道市教育委員会。彼らの指導・命令は、2002年9月にも一人の小学校教諭を勤務中の突然死に追いやっているのです。
病気休養に入る学校職員は現在も増え続けています。」

＞2003年06月22日

民間人校長自殺：
遺族、公務災害請求へ　うつ訴えたが教委説得
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　民間人校長として広島県尾道市立高須小に勤務中の慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺したことについて、遺族が地方公務員災害補償基金同県支部審査会に公務災害認定を請求することが２１日、わかった。
慶徳さんは尾道市教委へ「うつ」症状を訴えたが、「頑張って下さい」と説得されて校長を続け、連日残業が５〜７時間半に上った。
認定には、自殺の有力な原因が校長の職務遂行に伴うものだったという「公務起因性」が求められる。認められれば、銀行員から転身したばかりの民間人校長を支えられなかった教育委員会側の責任が、改めて問われそうだ。
　県、同市教委は先月、それぞれの最終調査報告をまとめた。その中で、慶徳さんの体調について「０２年５月１３日に診察の結果、情緒不安定で休ませてほしいと市教委職員に相談した」と記していた。
しかし、県教委幹部は毎日新聞の取材に対し、「報告書や会見ではプライバシーに配慮し情緒不安定とした。病院で中程度のうつ状況と説明を受けていた」と疾患を認識していたことを認めた。
県、市教委は休養を求める慶徳さんに対し職員の派遣など一定の支援を示したが、「頑張っていただきたい」と精神的負担を大きくする説得を繰り返していた。
両教委は他の理由とともに「支援不足」を認めたが、公務起因性が認定されれば、慶徳さんを死に追いやった要因として、教委側の疾患に対する認識の甘さ、対応の不備が明確になる。
　慶徳さんの勤務実態については、同県教職員組合の調査で、校長が管理していた学校の施錠時間（電子記録）から、超過勤務の常態化が判明。校長在任中の昨年４月からほぼ毎月平均１５０時間を超えていた。
３月１日から死亡前日の８日までに限っても平均７時間半だった。市教委で現在、確認作業をしている。
　精神疾患関連の公務災害では、９７年５月に自殺した広島県竹原市職員の遺族が「業務過重のためのうつ病が原因」と認定を求めたが、認められず不服申し立ての末、
本部審査会が昨年４月、「慣れない業務による強いストレスからうつ病を発症した」と認定している。

◆ことば＝公務災害

　仕事が原因で公務員がけがや病気になったり、障害を負ったり、死亡した場合。民間企業の労働災害にあたる。
地方公務員の場合、地方公務員災害補償法が根拠。本人または遺族からの請求書提出を受け、地方公務員災害補償基金（本部・東京）の都道府県または政令指定都市の支部が認定、損害を一定程度補償する。
請求書提出は、所属先と任免権者を経由する。補償の種類は、療養、障害、遺族補償など。申請から判断が出るまでには通常１年以上かかる。
認定されるには、職員が公務に従事していること（公務遂行性）▽公務と災害との間に相当の因果関係があること（公務起因性）の二つの要件を満たす必要がある。
自殺が公務災害と認められるケースは少ない。
　最近ではサッカーＷ杯のセネガル代表チームを事前キャンプ招致した静岡県藤枝市の担当課長が自殺し、同基金が「誘致という特別な職務で正常な判断ができなくなった」と認定した例がある。
また、学校長の自殺としては、大阪市の市立小校長が、抑うつ状態と内臓疾患が重なったとして自殺したケースで、同基金が０１年５月に初めて公務災害と認定している。
［毎日新聞６月２２日］ ( 2003-06-22-03:00 )

◆ことば＝公務災害

　仕事が原因で公務員がけがや病気になったり、障害を負ったり、死亡した場合。民間企業の労働災害にあたる。
地方公務員の場合、地方公務員災害補償法が根拠。本人または遺族からの請求書提出を受け、地方公務員災害補償基金（本部・東京）の都道府県または政令指定都市の支部が認定、損害を一定程度補償する。
請求書提出は、所属先と任免権者を経由する。補償の種類は、療養、障害、遺族補償など。申請から判断が出るまでには通常１年以上かかる。
認定されるには、職員が公務に従事していること（公務遂行性）▽公務と災害との間に相当の因果関係があること（公務起因性）の二つの要件を満たす必要がある。
自殺が公務災害と認められるケースは少ない。
　最近ではサッカーＷ杯のセネガル代表チームを事前キャンプ招致した静岡県藤枝市の担当課長が自殺し、同基金が「誘致という特別な職務で正常な判断ができなくなった」と認定した例がある。
また、学校長の自殺としては、大阪市の市立小校長が、抑うつ状態と内臓疾患が重なったとして自殺したケースで、同基金が０１年５月に初めて公務災害と認定している。
［毎日新聞６月２２日］ ( 2003-06-22-03:00 )

＜校長自殺＞休養願に「がんばれ」　うつの認識に欠けた対応

　民間人校長として広島県尾道市立高須小に勤務中の慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺した問題で、慶徳さんが「うつ」と診断され、休養を願い出た際の尾道市教委との詳細なやりとりが２７日、分かった。
市教委は病状に触れず「頑張ってもらいたい」と慶徳さんを説得、「うつ傾向と聞いたが休ませねば、とは思わなかった」などと病状に対する認識の欠如を認めた。
慶徳さんは多数の知人に「診断書を出したが休養を認めてくれなかった」と話しているが、山崎建郎市教育長は「診断書は見ていない」と否定している。

　尾道市教委が毎日新聞の取材に対し明らかにした。市教委の説明では、慶徳さんは昨年５月１３日午前１０時ごろ、山崎教育長を訪ね、３日前に教頭が倒れたことによる学校運営の不安と心労を訴えたという。
慶徳さんは「病院に行って来ます」といったん退出。近くのＪＡ尾道総合病院を受診した後、午後２時ごろ再び市教委を訪れた。

　面談は教育長室で行われ、山崎教育長のほか山岡将吉教育次長、黒木巖学校教育課長らが対応。慶徳さんは冒頭で「診察を受けた結果、『うつ傾向』と言われた。休ませてほしい」と願い出たという。
しかし、市教委は教頭不在による学校運営の不安が病気の原因と判断、市教委からの職員派遣などの支援を綿密に説明。
山崎教育長は毎日新聞の取材に「不安を取り除くことが一番の解決策と思った」と答えた。

　約１時間半の面談で、慶徳さんが「休みたい」と言ったのは冒頭の１回だけ。後は支援策の説明を黙って聞いていたという。
市教委は、病名や診断の詳しい内容などを一切聞かず「診断書は見ていないし、慶徳先生が診断書を出すそぶりもなかった」と説明した。

　一方、慶徳さんは後に、市教委との面談の様子を複数の知人に打ち明けていた。その１人は「慶徳さんは市教委に診断書を出したが、認められなかったと言っていた。
元銀行支店長の慶徳さんが、休養を申し出るのに診断書を用意しないわけがない」と市教委の説明を疑問視した。

　また、元高須小の教諭は、面談の数日後に校長室へ呼び出されたという。
たばこの煙が立ち込める中で慶徳さんは椅子に座ってうつむき、「実は医師にうつ病と診断され、１カ月休めと言われた。市教委に休みたいと言ったが、ダメだと言われた」と告げたという。

ことば・うつ

　憂うつで気分が落ち込み、気力がなくなり、日常生活に支障が出てくる精神障害の一種。アルコール依存症と並び、先進国で多いという。

　主な症状としては、精神面ではイライラ、不安感、焦燥感、無気力、集中力の低下、考えがまとまらないなど。身体面では朝早く目覚める、寝付けないなど不眠が多く、そのほか全身のけん怠感や頭痛、胃痛、食欲不振、肩こりなどがある。
症状が悪化すると、自殺願望を抱くケースもある。抗うつ剤など薬物治療が有効で、精神障害の中では治癒率が高いとされる。

　絶対的な分類方法は確立されていないが、米精神医学会の最近の分類では「気分障害」とされる。気分障害は、うつ状態だけの「単極性」と、気分が高揚して元気がよく、集中力も増すそう状態とうつ状態の両方ある「双極性」に分類される。
原因別で、なんらかの心理的、精神的ストレスをきっかけに発症する「心因性」▽きっかけは特になく、体質や遺伝などが原因と考えられる「内因性」
▽病気や治療用薬物の影響で引き起こされる「身体因性」に分類する方法もある。

　気分障害による推計入院・外来患者数は約６万５０００人（９９年旧厚生省調べ）。最近は、うつではないが、健康な精神状態ともいえない「軽症うつ」が増えているという。
一方、経済苦や生活苦が原因でうつになる人が増え、自殺者増加につながっているとの指摘もある。（毎日新聞）
[6月28日3時11分更新]

転身、本意ではなく？　「銀行とのギャップ」

銀行マンから小学校長に転身して１年足らずで自ら命を絶った広島県尾道市立高須小学校長、慶徳和宏さん（当時５６歳）。その死を巡っては「研修期間（２日）不足」や「国歌・国旗など教育現場での衝突」などが強調されてきた。
しかし、原因はそれだけなのか。これまで空白だった慶徳さんの行員時代から民間人校長の選考過程、再就職までを追跡取材してみると、「銀行と学校という組織のギャップ」などいくつかの新たな要因が浮かんできた。
　慶徳さんが勤めていた広島銀行によると、民間人校長の推薦は０１年１１月、広島県教委から広島商工会議所を通じて要請があった。東京支店副支店長だった慶徳さんは、定年（５６歳）まで１年だった。「５５歳前後から出向や関連会社に行くのは普通」（同行）。
　選考人事は、慶徳さん１人が候補になった。０１年春の再就職先希望書に「学校関係」と記入したためだ。しかし、「イメージした仕事は、私学の事務や就職課の職員だったと思う」と説明する。
　広島銀は地元の有力企業。「地元貢献」と、県教委から要請があれば積極的に応える立場にあったが、「初めに校長推薦の要請があったわけで、無理強いはしていない。銀行側のリストラでは全くない」という。
　慶徳さんは９７年、本店営業推進副部長から岡山県の笠岡中央支店長に赴任。北海道拓殖銀行破たんなどの金融混乱期を乗り切り、９９年１月、東京支店副支店長に就いた。
同行関係者は「融資の判断が的確で早かった。指導力もあった」と振り返る。民間人校長として退任する際は「希望に燃えてあいさつしていた」とも。ところが、赴任して１カ月後、慶徳さんは休職を願い出た。

　同行幹部は「元々精神的な疾患はあり得ない。銀行と学校ではストレスに差があったんでしょうか」と悔やんだ。元同僚は「先生向きの性格だったが、彼から教育に関心があるという話は聞いたことがなかった。
校長にと打診された時、『できる』と思ったのか、弱音を吐けなかったのか」と言葉を濁した。
　他の出向者と同様、学校近くの支店長が定期的に慶徳さんを訪ねた。人事部も昨年末に慶徳さんに会った。「大変だとは聞いたが、自殺の予兆や弱音はなかった」
　慶徳さんと同時期に広島総合銀行から当時５１歳で広島県熊野町立熊野東中校長になった梶川誠さんは「企業と違い学校には具体的目標がなく、組織的に動くことに不慣れ。
希望して校長になったが、今も戸惑うことは多い。風土の違いに慣れるには時間が必要だった」と話している。
◆精神疾患で休職、１０年前の倍以上
　文部科学省の調査では、精神疾患で休職した教師の数は１０年前（１１２９人）の２倍以上の２５０３人（０１年）となり、病気休職者全体の５割近くに達している（同）。
　大阪大大学院人間科学研究科の秦政春教授（教育社会学専攻）は「学校はストレスを感じやすい職場だ」と指摘する。秦教授の調査では、ストレスを感じる、イライラすると回答した教師が小学校で７割を超えた。
「仕事量の多さや保護者対応の難しさ、職員間のイデオロギー対立などが原因ではないか」という。
　全国の自殺者数は９８年に初めて３万人を突破した（厚生労働省調べ）。中高年男性の自殺が急増したためで、経済状況の悪化に伴う倒産、リストラ、無理な配置転換といった環境の変化が背景にあるとされた。
また、同省によると０２年の自殺（未遂を含む）が対象となる労災請求件数は１１２件、認定は４３件だった。９８年（２９件に対し３件）に比べ請求・認定とも大幅に増えた。
「勤労者心の電話相談」を行う関西労災病院（兵庫県尼崎市）心療内科・精神科の柏木雄次郎部長は「職場環境の悪化が原因で労働者が精神的に追い込まれ、自殺者が増えているとの認識が、行政を含めて定着してきている」と分析する。【長沢晴美】

2003年07月02日
民間人校長自殺：
異動内定伝えず　ＰＴＡ役員には漏らす

民間人校長として広島県尾道市立高須小学校に勤務していた慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺した問題で、同市教委は１日、慶徳さんが４月１日付で異動する予定だったことを明らかにした。
市教委は内示前に同小ＰＴＡ役員に異動を漏らしながら、慶徳さん本人には伝えなかった。
一方、第三者を交えての調査を進めていた同県教職員組合（広教組）は１日、調査結果を発表。聞き取り調査から、慶徳さんは異動希望を却下されたことが自殺の大きな原因になったと指摘し、
毎日新聞の取材に「本人に異動を伝えず第三者の民間人に伝えるなど聞いたことがない」と批判した。
　同市教委によると、慶徳さんの異動は人事権を持つ広島県教委から今年２月中旬に伝えられた。校長人事は通常、２月下旬にほぼ固まり、３月２０日過ぎの内示直前に本人に伝えられる。
慶徳さんは３月９日に自殺したが、同市教委は「１０日以降に伝えることができると考えていた」としている。異動先は、慶徳さんの自宅のある同県安芸郡の学校の予定だったという。
　ところが、同市教委は内示に先立つ３月２日、ＰＴＡ役員に慶徳さんの異動を漏らした。
この役員によると、２月末に市教委を訪ねて「本人の希望に沿った配置換えをお願い」していたところ、２日の地区駅伝大会で会った市教委幹部に「（慶徳さんは）異動の方向で進んでいます」と声を掛けられたという。
　慶徳さんは民間人校長に応募する際、自宅から通え、小規模で運営が難しくない学校を希望した。
しかし、高須小は市内２番目の大規模校で、自宅からは新幹線などで約１時間半かかった。
　一方、広教組はこの日発表した調査結果で、関係者の聞き取り調査から、慶徳さんは３月に市教委から「民間人校長だから簡単に代えられない」と言われ、大きなショックを受けたとした。
広教組の小早川健執行委員は「１年で異動させるなら、その前に休ませるべきではなかったのか」と話した。