【広島】民間登用小学校長自殺関連　ﾊﾟｰﾄ２

「文部省是正指導の徹底」で多くの教職員が自殺に追い込まれた

　尾道市教委と広島県教委の最終報告書は、ともに「今後の取組」について（文部省）是正指導の徹底を挙げている。１９９８年の「文部省是正指導」以後、どのようなことが、広島県の学校現場の教職員の間で起こっているのかを事実をもとに述べてみたい。
１９９９年２月２８日の世羅高校の石川校長の自殺以来、校長５人、教頭１人、教職員６人の合計１２人もが、明らかに自殺に追い込まれているのだ。この１２人という数字は、広教組の調査により明らかになった人数である。
この他にご遺族の意向で、自殺でありながら不明、事故死、病死ということになった例を加えるとこれ以上の自殺者があることは間違いない。広島県教委が自殺者の数を明らかにしないので詳細はわからない。
　校長の自殺だけではなく、同じ尾三教育事務所管内の因島高等学校で、２００１年には４月と１２月教員が続いて自殺した。
「これは教育ではないあまりに理不尽」といって自殺に追い込まれた進路指導の教員とその後任の進路指導の教員と続いて自殺に追い込まれている。
同じ職場で、同じ問題で二人の教員が自殺したと思われるのに県教委は、真相の究明をすることもなく、未だに放置している。
これは、明らかに「文部省是正指導」の「成果」の結果であると思われる。広島県教委は、少なくとも年度を追った自殺者の数くらい明らかにすべきであし、その原因を調査し報告すべきである。

「文部省是正指導」が徹底されるとともに
　　　　　　　　　　病気休職者とりわけ精神疾患が増えている

　１９９７年度、１９１人であった病気休職者の数は、１９９８年度２１７人、１９９９年度２１４人、２０００年度２３０人、２００１年度２６０人と増加している。
その内精神疾患に罹っている人の人数と全病気休職者に占める割合は、１９９７年度６９人（３６．１％）、１９９８年度７４人（３４．１％）、
１９９９年度８４人（３９．３％）、２０００年度１１１人（４８．３％）、２００１年度１１６人（４４．６％）となっている。「文部省是正指導」の徹底とともに、教職員の病気休職者の数が増加し、とりわけ精神疾患者の数や割合が高くなっている。

「文部省是正指導」が徹底されるとともに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　若年退職者が増えている

　次の表は、文部省是正指導が始まる前１９９７年度から２００２年度末の小・中学校の退職者（広島市教育委員会分を除く）の状況である。
この調査では、文部省是正指導が始まる前の１９９７年度末の若年退職者の割合は、校長は１３．６％（１４人）、教頭４４．４％（　８人）、教職員６７．０％（７１人）である。
「文部省是正指導」が進に従って勤務労働条件の劣悪化（サービス残業の常態化や執拗なトップダウンの教育行政等）に伴い、定年を待たず、学校現場に見切りをつける校長、教頭、教職員が増加していることがわかる。
特に、教員では、１９９７年度では３３．０％が定年まで勤めていたが、２００２年度では、１４．０％にまで落ち込んでいる。校長は、９７年度には、８６．４％が定年まで勤めていたが、２００２年度では、７１．４％にまで落ち込んでいる。

　このように、「文部省是正指導」は、教職員を精神的にも、肉体的にも追いつめている。
「文部省是正指導」以来、広島県教委から洪水のように降ろされる文書は、尾道市教委の場合、２００２年度１５７６件あり、その内報告を求めた文書が３７０件あった。３７０件の報告文書の内、尾道市教委が情報開示に応じた８４件の報告文書は、１２６０枚に上っている。
３７０件もの全報告書の報告枚数は、開示された件数との比率で予想すると５５５０枚になる。
「『調査・報告』あって教育無し、『管理』あって教育無し」の学校現場の状況が、浮き彫りとなった。「文部省是正指導」の本質である。
　慶徳校長の自殺を利用して、広島県教委と尾道市教委は、更なる「文部省是正指導」の徹底などと述べているが、慶徳校長の死を冒涜するものである。
「文部省是正指導」によって教職員が、「調査・報告」のための文書づくりに追われ、無定量な超勤実態に追われ、肉体的にも、精神的にも疲弊している。
もう、たくさんの教職員が自殺に追い込まれたのだ。「文部省是正指導」を徹底すれば、必ず慶徳校長と同じような犠牲者を生むことを強く警告しておきたい。

尾道市教育委員会の最終報告書と広島県教育委員会の最終報告書を批判検討してきた。
両報告書とも、２００２年５月１３日に慶徳校長が病気休暇を申請した際の病名と診断書の提出（最初、尾道市教委も広島県教委も病気休暇の申し出という事実も隠しており、広教組の指摘ではじめて認めた。）という重大な事実を組織的に隠蔽をしていた。
このことは、広島県教育委員会と尾道市教育委員会による組織的な権力犯罪である。また、病気休暇の申し出を受け付け無かったという事実は、明らかに法令違反であり、
その病気とその後の教育行政の在り方が原因で「公務死」に至ったとすれば、刑事告発も免れない刑法犯事件である。
それが故に、組織的に「病気休暇を申請した」事実を関係者に口止めまでして組織的に隠蔽しようとしたのだ。そして、自殺の原因が「教職員との対立、教職員によるいじめ」であるように報告書を捏造したのだ。
戒告等という行政処分で県民をごまかし、身内調査という最大の利点を活かして、責任を教職員とりわけ広島県教職員組合員に押しつけるという陰湿なやり方は断じて許すことはできない。