【広島】民間登用小学校長自殺関連

こういうことらしいからね（ｗ

＞広島県教組は、校長の勤務状況等客観的な事実を明らかにするために、校長・教頭・教職員の勤務実態の把握を可能にする学校警備システム記録、2002年度教委への報告書など年間提出書類、民間人校長研修会資料・会議録等の公表を県教委・尾道市教委に公開請求し、
弁護士や精神科医師などを含む第三者委員会による調査の実施を要求しています。しかし、県教委・尾道市教委は、すべての要求を拒否し、情報公開条例に基づく文書開示すら行わず、客観的な資料のすべてを隠蔽したまま（不開示の理由も明らかにしていない）、
4月11日の「中間報告」と何ら変わらない「調査結果」を発表したのです。
　教育委員会側の対応に、心の底からの怒りを感じます。その経緯から見ても、県教委・市教委「調査結果」は、事実の隠蔽と捏造によって、教職員にその責任を押しつけようとするものに他なりません。

どうやら超勤などによる過労自殺。公務災害は明らか。広島県教委は自分達の責任が追求されることを恐れているようですね。情報公開条例まで無視するとは…。もはや教委は無法集団そのもの（ｗ

広島県教委の報告はウソばっかりです。真実は以下のようですね。

＞●親の介護のこともあり、自宅（広島市近郊の府中町）に近い学校への勤務を希望したにもかかわらず、尾道市への勤務を命ぜられた。高須校長は、赴任当初、自家用車・新幹線・在来線を乗り継いで勤務した。自宅に帰れない日も多かった。
●県教委でのたった２日間の研修後、すぐに着任。いきなりの4月3日、121名在籍していた新６年生の一人の転出。転出を思いとどまるよう校長が保護者の説得に入るがうまくゆかず、４学級編成が３学級編成に。
学級減により、２名の臨時採用職員を解雇。時間割の組替。校長は、このことに責任を感じていた。「たった一人のことで、こうなるのはおかしいですね。」（慶徳校長）このころPTA関係の夜の会合なども多く、相当疲労困憊していた。
●尾道市教委は、「教育改革推進」のために次々と新しい施策を通達。一般の教職員も、年間指導計画（シラバス）の作成などで連日連夜の超過勤務。
新しく下ろされてくる文書内容や書類の記入方法などは教委から校長のみに伝達されるため、校長は意味のわからない指示と文書の処理に追われる。
頼みの綱が藤井教頭であった。連日夕方から夜にかけて、教頭に質問した。仕事にかかるのは、校長も教頭もその後である。その教頭が、５月に脳内出血で倒れる。
●その直後、市教委に休職を申し出た校長に対して、「あなたの後ろには経済界がついているんですよ。頑張ってください。」と受け入れなかった。11月の転任希望にも耳を貸さなかった。
●今年２月に坂井教頭が心筋梗塞で倒れた後、「教頭が倒れたのは自分のせいだ」（慶徳校長）と責任を感じていた。坂井教頭も12時くらいまで仕事する事が多く、パーキングエリアで２時間くらいの仮眠だけで、翌日出勤するという生活が続くことも多かった。

●５月に藤井教頭が倒れた際には、市教委から午前・午後交替で職員が派遣されたが、２月に坂井教頭が倒れた後は、誰も来ない日があったり、来ても２時間程度だった。
●慶徳校長が「自死」した直後の3月9日夜、PTAの緊急総会で市教委の対応策を発表する。脳出血で療養・休職中の藤井教頭を3月10日付けで復帰させるというもの。藤井教頭からは、今年６月までの休職願いが提出されていたにもかかわらずである。
市教委のこの人権無視・人の命を何とも思わないご都合主義的な「教頭への復職命令」に、教職員全員が反対し、撤回に追い込んだのは当然の事である。
●県教委が、教職員との対立の根拠にしている運動会プログラムの件。広島教組の調査では、プログラムは職員会議で承認され、すでに印刷・配布されていた。この間に、校長と教職員の間に対立は見受けられない。
その後、「国旗掲揚、国歌斉唱」が印刷されていないことに、校長が気づいた。しかし、市教委から派遣されていた係長（すでに一人目の教頭は休職）が、「このままでいきましょう」と発言。その後、この件は職員会議でも触れられていない。

現場の人々の話です。

＞　県教委・市教委は、責任が教職員側にあることを印象付けるために、教職員が総出で、事件にショックを受けた子どもたちへの心のケアや保護者への対応にあたっていた3月、教職員12名（全教職員の３分の１以上）を強制的に異動させることを発表しました。
　高須小学校教員は、次のように語っています。

「こういう体質の尾道市教育委員会が、教育改革と称して次々に新しい施策を投入してくる状況の中では、高須小学校だからというのではなくどこの学校でも同様の事件が引き起こされても不思議ではありません。
文部科学省の意向をそのまま市町村教育委員会に命じる広島県教育委員会とその県教委に対して先取り率先して新しいことを取り入れようとする尾道市教育委員会。彼らの指導・命令は、2002年9月にも一人の小学校教諭を勤務中の突然死に追いやっているのです。
病気休養に入る学校職員は現在も増え続けています。」

広島県教委の「是正指導」と天下り教育長が広島の教育を腐らせている最大の癌です。

＞文部科学省の意向を受けて、学校への競争原理の急速な導入とそのための行政による強度の締め付けと監視体制を横行させている広島では、すでにいくつもの人権侵害事例が報告されています。
尾道市での民間人校長「自死」事件は、人権を無視した県教委・市教委による校長への許し難い圧力の結果に他なりません。
　広島県教委は、99年の世羅高校校長の「自死」以来、文科省による「是正指導」（「日の丸・君が代」や元号使用の強制、道徳教育の文科省「指導」通りの実施、組合活動への弾圧と教職員管理、
学校運営における校長権限の拡大、授業内容を含む学校運営のあらゆる側面への監視と「達成」報告の義務付け）を校長と教職員に強制してきました。
2000年以降、「義務教育改革ビジョン中期プログラム」を作成し、学校教育のあらゆる側面に数値目標を設定し、学校に「目標管理型マネジメント」に基づく運営と管理を強制しています。
民間人校長は、それを担う旗印でもあったわけです。「一校一研究」、「学校に新しい風推進プロジェクト」など、「○○プロジェクト」に多用される数値目標。
広島県教委は、地域ごとの学力テスト結果も公表し、地域間・学校間の競争を煽っていました。数値目標の発端にあったのが、教職員への徹底した職務命令と処分によって強制した「日の丸・君が代斉唱・掲揚率」の100%化であったのは誰もが承知していることです。
（不起立のみを理由とした処分と「心を込めて歌う」命令を憲法に問う「ココロ裁判」が闘われている北九州市に次いで、広島県だけが不起立のみを理由に数百人の教職員を処分。）
　広島県教委は、「調査結果」の中で、さらに「是正指導」と「組織マネジメント」を徹底することこそ「慶徳校長の御遺志にそうもの」と結んでいます。この徹底した目標管理・数値管理の中で、人間の命は二の次とし、「殉職」やむなしの宣言を行ったのです。

＞2003年06月22日

民間人校長自殺：
遺族、公務災害請求へ　うつ訴えたが教委説得
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　民間人校長として広島県尾道市立高須小に勤務中の慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺したことについて、遺族が地方公務員災害補償基金同県支部審査会に公務災害認定を請求することが２１日、わかった。
慶徳さんは尾道市教委へ「うつ」症状を訴えたが、「頑張って下さい」と説得されて校長を続け、連日残業が５〜７時間半に上った。
認定には、自殺の有力な原因が校長の職務遂行に伴うものだったという「公務起因性」が求められる。認められれば、銀行員から転身したばかりの民間人校長を支えられなかった教育委員会側の責任が、改めて問われそうだ。
　県、同市教委は先月、それぞれの最終調査報告をまとめた。その中で、慶徳さんの体調について「０２年５月１３日に診察の結果、情緒不安定で休ませてほしいと市教委職員に相談した」と記していた。
しかし、県教委幹部は毎日新聞の取材に対し、「報告書や会見ではプライバシーに配慮し情緒不安定とした。病院で中程度のうつ状況と説明を受けていた」と疾患を認識していたことを認めた。
県、市教委は休養を求める慶徳さんに対し職員の派遣など一定の支援を示したが、「頑張っていただきたい」と精神的負担を大きくする説得を繰り返していた。
両教委は他の理由とともに「支援不足」を認めたが、公務起因性が認定されれば、慶徳さんを死に追いやった要因として、教委側の疾患に対する認識の甘さ、対応の不備が明確になる。
　慶徳さんの勤務実態については、同県教職員組合の調査で、校長が管理していた学校の施錠時間（電子記録）から、超過勤務の常態化が判明。校長在任中の昨年４月からほぼ毎月平均１５０時間を超えていた。
３月１日から死亡前日の８日までに限っても平均７時間半だった。市教委で現在、確認作業をしている。
　精神疾患関連の公務災害では、９７年５月に自殺した広島県竹原市職員の遺族が「業務過重のためのうつ病が原因」と認定を求めたが、認められず不服申し立ての末、
本部審査会が昨年４月、「慣れない業務による強いストレスからうつ病を発症した」と認定している。

◆ことば＝公務災害

　仕事が原因で公務員がけがや病気になったり、障害を負ったり、死亡した場合。民間企業の労働災害にあたる。
地方公務員の場合、地方公務員災害補償法が根拠。本人または遺族からの請求書提出を受け、地方公務員災害補償基金（本部・東京）の都道府県または政令指定都市の支部が認定、損害を一定程度補償する。
請求書提出は、所属先と任免権者を経由する。補償の種類は、療養、障害、遺族補償など。申請から判断が出るまでには通常１年以上かかる。
認定されるには、職員が公務に従事していること（公務遂行性）▽公務と災害との間に相当の因果関係があること（公務起因性）の二つの要件を満たす必要がある。
自殺が公務災害と認められるケースは少ない。
　最近ではサッカーＷ杯のセネガル代表チームを事前キャンプ招致した静岡県藤枝市の担当課長が自殺し、同基金が「誘致という特別な職務で正常な判断ができなくなった」と認定した例がある。
また、学校長の自殺としては、大阪市の市立小校長が、抑うつ状態と内臓疾患が重なったとして自殺したケースで、同基金が０１年５月に初めて公務災害と認定している。
［毎日新聞６月２２日］ ( 2003-06-22-03:00 )

＜校長自殺＞休養願に「がんばれ」　うつの認識に欠けた対応

　民間人校長として広島県尾道市立高須小に勤務中の慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺した問題で、慶徳さんが「うつ」と診断され、休養を願い出た際の尾道市教委との詳細なやりとりが２７日、分かった。
市教委は病状に触れず「頑張ってもらいたい」と慶徳さんを説得、「うつ傾向と聞いたが休ませねば、とは思わなかった」などと病状に対する認識の欠如を認めた。
慶徳さんは多数の知人に「診断書を出したが休養を認めてくれなかった」と話しているが、山崎建郎市教育長は「診断書は見ていない」と否定している。
　尾道市教委が毎日新聞の取材に対し明らかにした。市教委の説明では、慶徳さんは昨年５月１３日午前１０時ごろ、山崎教育長を訪ね、３日前に教頭が倒れたことによる学校運営の不安と心労を訴えたという。
慶徳さんは「病院に行って来ます」といったん退出。近くのＪＡ尾道総合病院を受診した後、午後２時ごろ再び市教委を訪れた。

　面談は教育長室で行われ、山崎教育長のほか山岡将吉教育次長、黒木巖学校教育課長らが対応。慶徳さんは冒頭で「診察を受けた結果、『うつ傾向』と言われた。休ませてほしい」と願い出たという。
しかし、市教委は教頭不在による学校運営の不安が病気の原因と判断、市教委からの職員派遣などの支援を綿密に説明。山崎教育長は毎日新聞の取材に「不安を取り除くことが一番の解決策と思った」と答えた。

　約１時間半の面談で、慶徳さんが「休みたい」と言ったのは冒頭の１回だけ。後は支援策の説明を黙って聞いていたという。市教委は、病名や診断の詳しい内容などを一切聞かず「診断書は見ていないし、慶徳先生が診断書を出すそぶりもなかった」と説明した。

　一方、慶徳さんは後に、市教委との面談の様子を複数の知人に打ち明けていた。その１人は「慶徳さんは市教委に診断書を出したが、認められなかったと言っていた。
元銀行支店長の慶徳さんが、休養を申し出るのに診断書を用意しないわけがない」と市教委の説明を疑問視した。

　また、元高須小の教諭は、面談の数日後に校長室へ呼び出されたという。たばこの煙が立ち込める中で慶徳さんは椅子に座ってうつむき、「実は医師にうつ病と診断され、１カ月休めと言われた。
市教委に休みたいと言ったが、ダメだと言われた」と告げたという。

ことば・うつ

　憂うつで気分が落ち込み、気力がなくなり、日常生活に支障が出てくる精神障害の一種。アルコール依存症と並び、先進国で多いという。

　主な症状としては、精神面ではイライラ、不安感、焦燥感、無気力、集中力の低下、考えがまとまらないなど。身体面では朝早く目覚める、寝付けないなど不眠が多く、そのほか全身のけん怠感や頭痛、胃痛、食欲不振、肩こりなどがある。
症状が悪化すると、自殺願望を抱くケースもある。抗うつ剤など薬物治療が有効で、精神障害の中では治癒率が高いとされる。

　絶対的な分類方法は確立されていないが、米精神医学会の最近の分類では「気分障害」とされる。気分障害は、うつ状態だけの「単極性」と、気分が高揚して元気がよく、集中力も増すそう状態とうつ状態の両方ある「双極性」に分類される。
原因別で、なんらかの心理的、精神的ストレスをきっかけに発症する「心因性」▽きっかけは特になく、体質や遺伝などが原因と考えられる「内因性」▽病気や治療用薬物の影響で引き起こされる「身体因性」に分類する方法もある。

　気分障害による推計入院・外来患者数は約６万５０００人（９９年旧厚生省調べ）。最近は、うつではないが、健康な精神状態ともいえない「軽症うつ」が増えているという。
一方、経済苦や生活苦が原因でうつになる人が増え、自殺者増加につながっているとの指摘もある。（毎日新聞）

民間人校長自殺：
異動内定伝えず　ＰＴＡ役員には漏らす

民間人校長として広島県尾道市立高須小学校に勤務していた慶徳和宏さん（当時５６歳）が今年３月、校内で自殺した問題で、同市教委は１日、慶徳さんが４月１日付で異動する予定だったことを明らかにした。
市教委は内示前に同小ＰＴＡ役員に異動を漏らしながら、慶徳さん本人には伝えなかった。一方、第三者を交えての調査を進めていた同県教職員組合（広教組）は１日、調査結果を発表。
聞き取り調査から、慶徳さんは異動希望を却下されたことが自殺の大きな原因になったと指摘し、毎日新聞の取材に「本人に異動を伝えず第三者の民間人に伝えるなど聞いたことがない」と批判した。
　同市教委によると、慶徳さんの異動は人事権を持つ広島県教委から今年２月中旬に伝えられた。校長人事は通常、２月下旬にほぼ固まり、３月２０日過ぎの内示直前に本人に伝えられる。
慶徳さんは３月９日に自殺したが、同市教委は「１０日以降に伝えることができると考えていた」としている。異動先は、慶徳さんの自宅のある同県安芸郡の学校の予定だったという。
　ところが、同市教委は内示に先立つ３月２日、ＰＴＡ役員に慶徳さんの異動を漏らした。この役員によると、２月末に市教委を訪ねて「本人の希望に沿った配置換えをお願い」していたところ、
２日の地区駅伝大会で会った市教委幹部に「（慶徳さんは）異動の方向で進んでいます」と声を掛けられたという。
　慶徳さんは民間人校長に応募する際、自宅から通え、小規模で運営が難しくない学校を希望した。しかし、高須小は市内２番目の大規模校で、自宅からは新幹線などで約１時間半かかった。
　一方、広教組はこの日発表した調査結果で、関係者の聞き取り調査から、慶徳さんは３月に市教委から「民間人校長だから簡単に代えられない」と言われ、大きなショックを受けたとした。
広教組の小早川健執行委員は「１年で異動させるなら、その前に休ませるべきではなかったのか」と話した。

　広島県尾道市立高須小の民間人校長の慶徳和宏さん（当時５６歳）が自殺した問題で１日、調査結果を発表した同県教職員組合（山今彰委員長、広教組）は、慶徳さんが「うつ病」との診断書を示して休暇を申し出たが、
休暇を与えず、「口止め」もしていたと指摘。長時間の残業など過重勤務も背景にあるとした。
　調査報告書は、教職員や遺族らへの聞き取りを基に作成。慶徳さんの勤務実態、学校運営、民間人校長制度の調査結果を記載し、労働問題に詳しい山田延広弁護士と、京都女子大の野田正彰教授（精神病理学）の分析結果を載せた。
　報告書は、教委側が存在を確認していないとする診断書について、「慶徳さんが昨年５月１３日、ＪＡ尾道総合病院で中程度のうつ病と診断され、１カ月の休養が必要とする診断書を受け取っていた」としている。
診断書が出た後、市教委に病気休暇を申し出た慶徳さんに対し、山崎建郎・同市教育長は「頑張ってください」などと休暇を認めなかったという。
さらに、さらに、同日夜、同市教委幹部は慶徳さんに電話し、「病名は秘密扱いに」と口止めもしていたとし、理由について、「ことの重大性を最初から認識したが、保身のため隠匿工作を行った」と分析した。
　同日、同県庁で会見した山今委員長は「診断書は遺族が持っていて、休養申し出の際に山崎教育長らも診断書を見ていたはず」と話している。
　また、報告書は、慶徳さんら管理職の勤務実態を同小の警備を担当した会社の記録から読みとり、夏休みを除く毎月、超過勤務が１５０時間を超え、０２年度に同市教委が各学校におろした文書は１５６７件でこのうち約３７０件について報告を求めた、としている。
　この日、山田弁護士は「慶徳さんに超過勤務を１１カ月にわたって強制した責任は重大」と県、同市両教委を批判。野田教授は「うつ病の治療の基本は休養と薬物療法だ。休養せずに働くなら、薬物療法は意味がない。
医者の指示があれば、雇用者には休養を与える責任がある。教委の責任は重い」と指摘している。