新潟県の大学進学率が低い訳　

都道府県の場合、標準財政規模の5%以上の赤字を計上した場合財政再建団体になる。
これは地方財政再建促進特別措置法に基づくもので、地方自治体の破産と言える。
その地方自治体は総務大臣の許可を得ない限り原則として地方債の発行が出来ず、首長は総務大臣に「財政再建計画書」を提出しなければならない。

国はそれを厳しくチェックし、自治体の財政は国の厳しい管理下に置かれることになる。
独自事業が廃止されたり歳出削減の具体的な指示を受けたりし、実質的に地方の自治権が制限される。

財政再建団体に転落した場合、公共事業、住民サービス、県職員の給与すべてについて過酷な歳出削減が行われる事になる。

建設的な計画はすべてストップをかけられる可能性が高い。
現状維持どころか縮小均衡へ身を削いでいく事になるだろう。
何よりも自分たちで物事を決めることができないのだから、屈辱的でひたすら忍耐を強いられるものとなろう。

だから、どの地方自治体も財政再建団体になるのを避けようと必死の努力をする。
税収回復のための手段を講じる時間が残っていると考えていたが、新潟県に残された時間はあまりないようだ。