教員の個別研修について考える

「指導力不足」教員、２８９人を認定

　子どもへの適切な指導や学級運営ができないことを理由に、全国で２３の都道府県・政令市の教育委員会が昨年度、計２８９人を指導力不足教員と認定していたことが１２日、文部科学省の調査で分かった。

　この認定などを受けて依願退職した教員は５６人、分限免職も３人いた。
こうした認定制度は今年度中に全国で実施されるため、認定数はさらに増える見通しだ。

　文科省は、２００１年度から都道府県・政令市の５９教委に、指導力不足教員の認定方法などを検討するよう求めており、認定制度の創設を促している。
このうち４７教委が昨年度までに、それぞれ指導力不足の定義を定め、２７教委が精神科医などを含む判定委員会を設置。２３教委が制度の運用を始めた。

　昨年度、指導力不足と認定された教員は、神奈川県５１人、東京都３１人、京都府３０人など計２８９人。
２０００年度は６５人、２００１年度は１４９人で、昨年度は同省が調査を始めてから最多。
教える力がなく授業が成り立たない教員や、身勝手で校長らの助言も聞き入れない教員の例が報告されている。

　このほか、学校や教委に指導力不足を指摘され、正式認定前に依願退職した教員も３０人いた。

　各教委は、指導力不足の教員には研修を行うなどしており、昨年度は、過去に認定された教員も含め計９４人が学校に復帰した。
一方で、認定を受けたことなどを理由に昨年度依願退職した教員は５６人。
神奈川、京都、徳島の３府県では、各１人が分限免職になった。
管理職から一般教員への降任処分も１人、休職処分も１５人いた。

　また、昨年度の全国の新任教員は約１万６０００人だったが、指導力不足などを理由に、条件付き採用期間が切れる年度末に１７人が、各教委から不採用決定を受けた。
このうち１３人が依願退職し、４人がそのまま不採用となった。
自己の都合も含め、昨年度の新任教員の依願退職者は計９４人で、不祥事での懲戒免職も２人いた。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030912-00000113-yom-soci

【社会】「指導力不足」教員、２８９人を認定−文科省
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1063367049/

　★★復帰した教師は生徒に慕われているのだろうか……。