消費税増税　いつまで待たせるのか　−　読売新聞

税制改正論議　自公で軽減税率を実現せよ（1月9日付・読売社説）
安倍政権が掲げる「経済再生」へ、税収を確保し、成長に資する税制改革が問われている。
自民、公明両党の税制調査会が、２０１３年度税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせた。
来年度の税制改正論議は、衆院選の影響で例年より１か月以上遅れている。自公両党は１月下旬
の税制改正大綱の策定を目指すが、残された時間は少ない。
政府は与党税調の決定を最終的な税制改正案とする。税調メンバーの専門知識を生かし、公平・
中立・簡素という税制のあるべき姿を議論する意義は大きい。
優先すべき課題は、１４年４月の５％から８％への消費税率引き上げをにらんだ環境整備である。
民主党政権時代から低所得者対策が積み残しのままだ。税制改正では、生活必需品などの消費税
率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。
軽減税率は欧州各国が実施している。日常の買い物での負担が限定的になるなど、消費者に恩恵
が分かりやすいことが利点だ。
公明党が提示している２段階の導入論は、検討に値する。
公明党前代表の太田国土交通相は、「消費税率を８％に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ、
みそ、しょうゆ、新聞などに限定し、１０％への引き上げ時に対象を拡大する」との案を示した。
自民党には慎重論が根強いものの、調整を急いでほしい。そのうえで自公民の協議に入り、３党
で合意した社会保障・税一体改革を着実に進めなければならない。
消費増税で負担が増える分野への目配りも必要だ。住宅購入支援としては、今年末で期限切れと
なる住宅ローン減税の延長を検討してもらいたい。
自動車業界は、消費税との二重課税でユーザーの負担が重くなるなどとして、自動車取得税と自
動車重量税の廃止を求めている。だが、巨額の財源不足をもたらすため、慎重に対応すべきであ
る。
１３年度改正では、所得税と相続税の見直しも焦点だ。所得税では最高税率を４０％から４５％
に引き上げ、相続税については課税対象から差し引く控除の縮小や税率引き上げなどが浮上して
いる。
富裕層を狙い撃ちにすることで、消費増税に伴って負担が重くなる低所得者の不満を和らげよう
とする思惑があるのだろう。
しかし、こうした課税強化は対象者が極めて少なく、税収を増やす効果は期待できない。大衆迎
合的な発想は避けるべきだ。
（2013年1月9日01時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130108-OYT1T01590.htm

宝石や新聞などの
贅沢品・嗜好品は２０パーセントでいいよ

社説:軽減税率　８％段階の導入めざせ
毎日新聞　2013年01月17日　02時31分
自民、公明、民主の３党は２０１３年度税制改正をめぐる協議を開始した。消費税では低所得層
対策の軽減税率の対象や導入時期が焦点だ。
公明党は軽減税率の対象をコメや新聞などにしぼったうえで、８％段階から導入するよう求めて
いる。これに対し自民党には、軽減税率の導入にはインボイスが必要であり、８％への引き上げ
が予定される１４年４月には間に合わないとする意見が根強い。
ここは踏み込むべきだ。公明党のいうように適用対象をしぼったうえで、８％段階から軽減税率
を導入すべきである。消費増税への低所得層の不安と懸念は根強い。軽減税率の設計と導入を先
送りすべきでない。
社会保障の財源として重要性が高まる一方の消費税だ。この際は初めからきちんとした低所得層
対策を組み込んでいくべきである。８％はまだ税率が１桁だから１０％段階から軽減税率を導入
すればよい。そういう議論も自民党内にはある。だが、８％と１０％では２％しか違わない。１
０％論の根拠は薄弱だ。
８％段階から軽減税率を導入するとなると、あわただしい作業になるのは事実だろう。しかし、
日本の納税・徴税の現場力は非常に高い。間に合わせるのは可能であろう。単に面倒を回避した
いという政治家心理で、税制改正の議論が集約されないことを願う。
インボイスは商取引の各段階で税率や税額を記した書類を渡し納税額の計算を行う仕組みだ。欧
州で広く行われており、軽減税率がスムーズに機能している理由という。
ただ、欧州で付加価値税が始まったころと現在では、パソコンの普及など税額計算の環境に大き
な相違がある。軽減税率はインボイスなしで可能という見方も有力だ。
軽減税率については、その対象になる線引きが難しいことを理由に難色を示す意見もある。だが、
欧州諸国の政治家にできて日本の政治家にできないということはないだろう。税はまさに政治そ
のものであり政治が本領を発揮すべき課題だ。
欧州諸国は軽減税率に関して「基礎的食料」に加えて「知識」への重課をしないことを基本原則
とする。どこでもだれでも容易に情報が入手できるようにする。それが民主主義の基本という考
えだ。このため、ほとんどの国で新聞や書籍が軽減税率だ。米国各州や韓国でも同様だ。
日本新聞協会のアンケートでは、８割超の人がおおむね軽減税率に賛成で、そのうち４分の３が
新聞・書籍を対象にすることに肯定的だった。３党が各国の知恵と国内世論を踏まえ、国民から
支持される消費税にまとめあげることを期待する。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130117k0000m070182000c.html

軽減税率　「消費税８％」で導入すべきだ（1月19日付・読売社説）
消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入
すべきである。政治決断が求められよう。
２０１３年度税制改正を巡る自民、公明、民主３党の協議が大詰めを迎えている。だが、来週ま
とめる税制改正大綱に、軽減税率の実施時期などを明示しない方向となっているのは問題だ。
自民、公明両党は軽減税率の導入で一致している。ただし、公明党が１４年４月に消費税率を引
き上げる時からの導入を主張するのに対し、自民党では１５年１０月の１０％段階での導入論が
根強い。
野田毅・自民党税制調査会長は「流通業界や中小企業が乗り越えるべき課題がある」と述べた。
軽減税率の導入に伴う納税額算出などの事務負担が重く、それを解消する時間が足りないという。
消費増税まで１年以上もある。政府・与党が軽減税率の制度設計に精力的に取り組めば、十分間
に合うのではないか。
適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を
絞り込めばよい。
利害が絡む問題をいかに調整するかが政治の役割だ。面倒な線引き作業を避けたいというのでは、
その責務を果たしていない。
低所得者対策として、消費税率８％段階では、現金を給付する案が有力視されている。現金を一
時的にばらまいても、その場しのぎでしかないだろう。
民主党は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を主張し、軽減税率に反対して
いる。実効性に疑問が残る。
これに対して、軽減税率を導入する利点は、対象となる食料品などを買う際に、消費者が負担軽
減を実感できることだ。
欧州各国で２０％を超える付加価値税が国民に受け入れられているのも、食料品などに適用され
ている軽減税率の効果が大きい。
欧州各国や韓国など世界の主要国では、民主主義を支える公共財として、新聞・書籍も軽減税率
の対象となっている。
「知識には課税せず」として、新聞に軽減税率を適用することは世界共通の認識と言える。
日本新聞協会のアンケート調査では、８０％超の回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち、７
５％が新聞・書籍を対象とすることに肯定的だった意味は重要である。
自公民３党は、こうした世論を踏まえて、軽減税率の早期導入をためらうべきでない。
（2013年1月19日01時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130118-OYT1T01544.htm

社説:与党税制改正案　古い仕組みに戻るのか
毎日新聞　2013年01月25日　02時32分
自民、公明が与党復帰後、初めてとなる税制改正案をまとめた。焦点は大きく二つ。安倍政権
が唱える日本経済再生を後押しするか、そして消費税率引き上げに伴う負担の偏りを緩和でき
るかだった。だがいずれも効果は不確かで、夏の参院選を意識した減税先行の色彩が濃い。
経済活性化では、企業に対する優遇措置が多数、盛り込まれた。研究開発を促すため法人税の
控除枠を拡大するなど、前向きの活動を刺激しようという姿勢自体は歓迎する。
だが、主に恩恵を受けるのは、すでに利益を上げ法人税を納めている製造業が中心となろう。
日本経済における比重が高まったサービス産業で、リスクをとり新事業に挑む動きがもっと広
がる必要があるが、それには、規制緩和など税以外の改革が欠かせない。優遇策が既得権を生
むだけで終わらないよう、運用の工夫が必要だ。
給与を増やした企業への法人税軽減も印象はいいが、人件費の増加が定着するのを嫌う企業側
がどれほど利用するかは未知数だ。
個人向けでは、所得税の最高税率引き上げや相続税の対象拡大など負担増が決まった。消費増
税で低所得者層が不公平感を持つのを意識したものとみられるが、実際、増税の対象となる人
は少数で、税収への効果は限定的といえる。一方で、孫や子の教育資金を贈与する際、１５０
０万円まで非課税とする制度は、資産のある家庭しか恩恵を受けられず、富裕層増税とは方向
が逆だ。
消費増税に伴う軽減税率の導入とともに最後まで難航したのが、自動車の購入時にかかる取得
税の扱いだった。自動車業界が強く廃止を求め、税収を全額受け取っている地方自治体が抵抗
を続けた。
結局、消費税率が１０％になる１５年１０月の廃止方向となったが、財源は決まっていない。
廃止はするが、すぐにはやらないということで、参院選を念頭に、自動車業界と地方の双方に
配慮した結果といわれても仕方ないだろう。
選挙や利益団体を強く意識した点でも、党主導の決定過程をみても、古き自民党時代復活の印
象がぬぐえない。一貫した理念に沿い、恒久的な制度を敷くのではなく、数年の時限を設けた
継ぎはぎ策というのも、かつての姿だ。結局、役割が終わっても優遇措置をやめられず、批判
の強かった「隠れ補助金」化するのではないだろうか。私たちは目を光らせ続ける必要がある。
歳出の無駄を削り、納税者間の負担をできるだけ公平にすることを前提にした消費増税ではな
かったか。こんなことでは、一般の国民は納得できまい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130125k0000m070104000c.html

税制大綱　軽減税率は早期導入が筋
2013.1.25 03:06
与党がまとめた平成２５年度税制改正大綱は、設備投資や贈与税の減税で日本経済再生に向け
て企業や個人がため込む豊富な資金を揺り動かし、経済活性化につなげることを目指したもの
だ。
方向性はおおむね評価できる。実効性を高めるためにも、成長戦略などと合わせた取り組みを
加速させねばならない。
一方、来年４月の消費税増税を控えた低所得者対策で、食料品や新聞などの税率を低く抑える
軽減税率の導入が８％段階で見送られたのは極めて問題だ。１０％段階での導入を目指すとい
うが、政府・与党は今後の協議で８％段階での導入を再検討してほしい。
企業向けでは、設備投資や研究開発、雇用・給与増などへの減税が並んだ。設備投資や賃金を
増やした場合、法人税から一定水準を差し引く内容だ。企業を「成長のエンジン」と位置付け、
２００兆円とされる企業の手元資金を投資や賃金に振り向けさせる。
産業界も歓迎姿勢だ。企業はこうした政府の後押しを利用して新規市場の開拓や設備投資など
積極的な姿勢を見せてほしい。
祖父母から孫への教育資金の贈与は、１５００万円まで非課税とする。個人金融資産約１５０
０兆円の６割は、６５歳以上の高齢者が保有している。中高年となった子供への贈与では、貯
蓄に回される可能性がある。孫への資産移転を進め消費を活性化させたい。
消費者の負担軽減のため、住宅ローン減税の拡充や自動車取得税の廃止も盛り込んだ。住宅や
自動車は経済波及効果が大きく、こうした措置は必要だ。
だが、取得税廃止で地方向けの税収が減るため、自動車重量税を地方の道路整備などに充てる
「特定財源」として活用する方向という。道路財源を一般財源化した改革に逆行するもので、
道路の保守・点検に限定するなど使途をはっきりさせることが不可欠だ。
焦点だった軽減税率は、自民党が「時間が足りない」として、２７年１０月に予定する１０％
への税率引き上げ時での導入を目指す。ただ食料品の税率が８％に上がれば、欧州主要国より
も日本の方が税率が高くなってしまう。
政府は８％への増税時に低所得者に現金を給付する方針だが、ばらまきに陥らないか。政府・
与党はあくまで、軽減税率の早期導入を目指すべきである。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130125/fnc13012503070003-n1.htm

税制改正大綱　難題先送りでは責任果たせぬ（1月25日付・読売社説）
その場しのぎの対応では、日本経済は活性化しない。税制の抜本的な改革が急務である。
自民、公明両党が２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。
１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げを控え、安倍政権の姿勢が問われていた。
焦点となった食料品などの消費税率を抑える軽減税率は、消費税が８％から１０％に上がる１
５年１０月導入を目指すことで合意した。
軽減税率導入に伴う煩雑な手続きに不満を抱く中小企業などに配慮したと言える。
だが、消費増税への国民の理解を得るには、税率を８％にする時から導入する方が望ましい。
実施時期の先送りは問題である。
自公両党は、専門委員会で税率や対象品目などを協議し、今年末に決める１４年度税制改正で
結論を出すという。速やかに検討を始め、１０％段階での導入を確実にしなければならない。
その際、軽減する消費税率は５％とし、対象には食料品のほか、民主主義を支える公共財であ
る新聞・雑誌も含めるべきだ。
最後まで調整が難航した自動車取得税と自動車重量税の扱いも、妥協の末に決着した。
取得税を消費税８％時に引き下げ、１０％時に廃止する一方、重量税はエコカー減税を恒久化
し、道路整備に充てる方針だ。
取得税の廃止により、地方税収が年間約２０００億円減る。大綱は「地方財政に影響を及ぼさ
ない」と明記したが、代替財源の見通しは立っていない。
自動車業界は「消費増税で販売不振を招く」として取得税と重量税の廃止を求め、税収減を懸
念する自治体が反対した。今夏の参院選をにらみ、業界と地方双方の顔を立てる玉虫色の決着
である。
重量税の使途も疑問だ。無駄な公共事業の温床になるとして、自民党政権が０９年に廃止した
道路特定財源の復活にならないか。
複雑な仕組みの自動車課税を、ガソリン税を含めて総合的に見直し、簡素化することが重要だ。
来年度改正では、富裕層を対象に所得税と相続税の課税強化を打ち出した。財源確保の効果は
限定的で、労働意欲や経済活力をそぐことになりかねない。
住宅ローン減税の拡充や企業向け減税も盛り込まれたが、どこまで経済をテコ入れできるかは
未知数だ。成長戦略と連動した法人税減税などが求められよう。
所得・資産・消費で均衡のとれた負担のあり方を探るべきだ。
（2013年1月25日01時20分　読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130124-OYT1T01439.htm

小手先の税制改正にとどまっていないか
2013/1/25付
自民、公明両党が2013年度の税制改正大綱をまとめた。景気の下支えや消費増税の円滑な実施
を目的とする負担軽減策が中心で、国税と地方税の減税額は平年度ベースで2700億円となる。
だが既存の政策減税の手直しが大半で、骨太の大綱とは言いがたい。政権交代から１カ月とい
う時間的な制約があったとはいえ、小手先の税制改正で日本経済を本格的に再生できるかは疑
問だ。
ひとつの柱は民間部門を活性化する減税である。研究開発や設備投資、雇用、給与を増やす企
業への法人課税を軽減し、経済成長を促すという方向性は正しい。
問題はその場しのぎの時限措置が多く、持続的な効果を期待しにくい点だ。製薬や機械などが
強く要望した研究開発減税の拡充をはじめ、特定の業種や企業に恩恵が偏りがちな減税もみら
れる。
国内企業の負担を和らげ、海外企業も呼び込むために、主要国は大胆な法人減税を競う。安倍
政権も一時的なカンフル剤だけに頼らず、法人課税の実効税率（復興増税を除いて約35％）引
き下げに向けた検討を急いでほしい。
もうひとつの柱は消費増税の環境整備だ。住宅ローン減税の拡充や自動車課税の簡素化を通じ
て個人の税負担を軽減し、住宅や自動車の駆け込み需要と反動減を抑えようというのは理解で
きる。
しかし地方税の自動車取得税を最終的に廃止する方針を示しながら、財源の手当てを先送りし
たのは責任ある対応とはいえない。国税の自動車重量税を特定財源に近い形に戻し、道路の維
持管理費などに回すのは問題が大きい。
経済格差の拡大に歯止めをかけ、消費増税に対する低所得層の不満を和らげるため、富裕層へ
の課税も強化する。資産を持つ人に応分の負担を求める相続税増税はやむを得ないものの、勤
労や起業の意欲をそぎかねない所得税増税には慎重であってほしかった。
安倍政権が問われるのは、成長と財政再建の両立という大局的な視点に立った経済運営である。
消費増税を軸に税収を確保しつつ、企業や個人の活力を引き出すような税制改革を期待したい。
消費増税の負担が相対的に重くなる低所得者にはまず現金を給付し、税率を10％に引き上げる
15年10月に軽減税率の導入を目指す方針を示した。社会保障改革のあり方と併せ、適正な低所
得者対策を総合的に考える必要がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50971060V20C13A1EA1000/

社説:視点：財政再建　北欧の大変身に学ぶ＝福本容子
毎日新聞　2013年02月14日　02時30分
　欧州に財政の優等生国がある。単年度の赤字はほぼゼロ、国の借金残高も１２年末推計
で国内総生産（ＧＤＰ）比４９％とユーロ圏平均の１００％や日本の２１４％よりはるか
に少ない。リーマン・ショックからも、いち早く脱出し、好調を続けている。北欧のスウ
ェーデンだ。
　ただ、いつも優等生だったわけではない。９０年代前半には厳しい経済危機を体験した。
深刻な不況と金融不安、債務危機に見舞われ、失業率は一時２桁に達した。最近のスペイ
ンのような窮状にあったという。
　どうやって大変身を遂げたのか。いきさつが、先月東京で開かれた国際シンポジウム
「財政をめぐる選択−新たなルールか、それとも危機か」（財務省財務総合政策研究所・
アジア開発銀行研究所共催、一橋大学・毎日新聞社協賛）で紹介された。
　危機に陥ったスウェーデンが採用したのは、高い財政健全化目標だった。９３年にＧＤ
Ｐ比約１２％と先進国で最悪水準だった財政赤字を９７年までに３％以下、９８年にはゼ
ロにするものだ。また達成後は平均でＧＤＰ比１％の黒字確保をルールとした。
　その実現のため、３年先まで歳出の上限を議会で決めておく予算の枠組みを作り、改善
が一過性のものに終わらないよう、財政を点検する有識者の委員会「財政政策評議会」を
設立した。議会（１院制）の任期を３年から４年に延ばし、選挙に影響されにくくもした。
そして、インフレ目標採用と同時に中央銀行に高い独立性を与えた。
　予想以上の成功を収めた秘訣（ひけつ）は、与野党問わず政治家が財政再建に本気にな
ったことだ。短期間の急激な健全化は当然、増税や歳出削減による痛みを伴う。失業保険
の給付額削減など社会保障にもメスを入れた。それを政治家が実行できた裏には、国民か
らの要請があった。「財政規律を重んじない政治家は有権者から見放された」。財政政策
評議会のヨアキム・ソネガード事務局長の説明である。
　財政再建と同時に、長年先送りしてきた税制改革、年金改革、規制緩和も一気に進めた。
危機を「改革の好機」（同事務局長）と最大限利用し、競争原理の働く経済に生まれ変わ
った。
　日本が試されているのは、厳しい経済危機が起こる前にスウェーデンのような改革を始
められるかということだ。借金残高も国の規模も日本はスウェーデンの比ではない。つま
り危機になってから「改革の好機」などと言える余裕は恐らくないのだ。その重大さを日
本の政治家と国民がどれくらい早く、強く感じられるか、である。（論説委員）
http://mainichi.jp/opinion/news/20130214k0000m070122000c.html

消費税増税分を強制的に価格転嫁しても、価格上昇で販売悪化すれば販売価格を下げていく事になるので結局は価格転嫁できません。
また、消費税自体に価格や人件費を抑制する作用があります。

国会のヤジ禁止
法人税減税・均等割を増税
…稼ぐ企業には稼いでいただき、儲からない企業には退場していただく
資産税・マイナス金利・付利撤廃
…国債を大量に買うなど国益に邪魔なことをする銀行は必要ない。
　明らかにオーバースペックなため一部銀行を潰す
財務省解体→歳入庁・歳出庁に
…国民の金を湯水のごとく使う事が民主主義なのであろうか？

地方公務員給与削減
国会の内装工事・首相公邸の使用自由化
…いつまで古臭いところで質疑をしてるんだろう
　首相公邸が新しくなってから首相が1年ともたなくなっている
　幽霊もいるとの噂だし、自宅通いもＯＫにするべき
社会保障費削減
自動車ナンバーの地名を無くすもしくは併用

公共事業　コンクリート→エネルギーへ
衰退産業→成長産業への転化
異業種に参入する企業を支援・解雇規制緩和
…今後儲からない企業は、海外へ出るか・異業種に鞍替えするか・潰れてもらう
国会議員を資格化し・大臣級は全員英語ペラペラ必須
一票の格差を1.1倍以下に
消費税を１５％に、但し衣食住教育知識スポーツは０％
土曜授業の復活・高校4年制に

会計制度変更
…不動産を時価評価に、派遣人件費を人件費に入れる等
古い民法改正・連帯保証人制度変更
農地法や都市計画法改正
…耕作放棄地にソーラーパネルを作りやすくする
　建物立替条件緩和・使ってない農地・土地の有効利用を促す

今、日本国内では、「戦争」が勃発している。その「戦争」とは、「女性」対「男性」の戦いである。

この「戦争」を仕掛けてきたのは女性であり、「女性は差別されてきた」あるいは「女性は差別されている」
などと称して、「聖戦」気取りで、際限のない「女権拡大」を目指している。
一方、男性にとって、この「戦争」は、自分たちの（当たり前の）権利を守る防衛戦である。

もし、あなたも、「今、内戦が起こっている」との認識をお持ちであれば、是非、私らの「戦い」に
参加していただきたい。この「戦い」は、むしろ、私ら（男性）にとっての「聖戦」である。
http://blogs.yahoo.co.jp/sabetsu5555

●京王線「女性専用車」　女性の主張　ＰＡＲＴ１
男性なんかいらない　日本は滅びればいい
http://www.youtube.com/watch?v=NdOy35PU06c

●京王線「女性専用車」　女性の主張　ＰＡＲＴ２
男性なんかいらない　日本は滅びればいい
http://www.youtube.com/watch?v=VrZdXh6EClM

http://blogs.yahoo.co.jp/sabetsu5555/31617282.html

消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130830-OYT1T01397.htm


新聞に軽減税率を適用しないのなら消費税増税は見送るべきだとのことですwwwwwwww

何だこれwwwwwwww

　　★★★定数不均衡を是正する簡単で確実な方法は、国会議員の一人一票をやめることである★★
　　http://www2.tba.t-com.ne.jp/a-z/omake/shouhizei_1r.htm#439
http://aaaazzzz.webcrow.jp/omake/shouhizei_1r.htm#439

――この掲示板に優秀な書き込みをして、総額100万円の賞金をゲットしよう！(*^^)v――

消費税率８％へ　景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付・読売社説）
◆来春から必需品に軽減税率を◆
景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。
安倍首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に予定通り引き上げると表明した。企業
減税など５兆円規模の経済対策も打ち出す。
デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で
重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。
消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。
◆雇用の回復は道半ば◆
首相は記者会見で、増税を決断した理由について、「国の信認を維持し、社会保障制度を
次の世代にしっかり引き渡すことが私の内閣の責任だ」と説明した。
膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、自
民、公明、民主の３党が決めた社会保障と税の一体改革の根幹である。
国の借金は既に１０００兆円を超え、先進国で最悪だ。市場などでは、来春の消費増税を
見送れば、国債が暴落しかねないといった懸念も出ていた。
少子高齢化の急激な進行を踏まえれば、消費税率を引き上げる方向性は正しい。
問題なのは、ようやく景気が上向いてきた日本経済が来春の消費増税で失速しないかどう
か、不透明なことである。
日銀の９月企業短期経済観測調査（短観）で、大企業の景況感は大きく改善し、リーマン・
ショック前の水準に戻った。だが、今後はペースが鈍るとみられる。
さらに懸念されるのは雇用情勢だ。８月の失業率は３か月ぶりに４％台に上昇し、サラリ
ーマンの給与も減少が続いている。
首相は、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスを確実にする」と述べた。
◆法人税率下げは急務だ◆
経済対策には、民間設備投資や研究開発を促す政策減税のほか、従業員の賃上げに踏み切
った企業を対象にした税負担の軽減策拡充などを盛り込む。
震災復興のため法人税に上乗せしている「復興特別法人税」についても、１年前倒しで廃
止する方向で年内に結論を出す。
無論、特別法人税に代わる復興財源をしっかり確保することが不可欠だ。首相が「復興に
支障が生じることがあってはならない」と述べたのは当然である。
首相はまた、主要国に比べて高い法人税の実効税率引き下げについても、与党に速やかな
検討開始を求めた。企業の国際競争力強化や、海外からの対日投資の拡大は喫緊の課題と
言える。
首相の主導で実効税率引き下げに道筋をつけた意味は大きい。
ただし、消費税を増税する一方で、企業減税することに対し、国民や与野党から「企業優
遇だ」などの批判が出ている。
経済成長の主役は民間企業である。政策支援を追い風に、企業も内部留保を投資や賃上げ
に活用するなど、経済成長の「好循環」に貢献することが求められる。
経済対策は約５兆円と、消費税率２％分の規模を確保するが、「見かけ倒し」では、景気
を十分に支えることはできまい。
減税措置などを幅広い企業が利用するかどうか、政府は成果を検証する必要がある。
消費税の増収分を当て込み、不要不急の公共事業を拡大することも避けるべきだ。
今月中旬に始まる臨時国会は、安倍政権の掲げる成長戦略の柱である産業競争力強化法案
など、重要なテーマが多い。
名実ともに「成長戦略実現国会」となるよう、政府・与党は円滑な国会運営に全力を尽く
し、迅速に成果を上げてもらいたい。
◆簡素な給付では力不足◆
企業減税の効果が賃金上昇を通じて消費者に波及するまでには、一定の時間がかかるだろ
う。個人消費の落ち込みを防ぐため、即効性のある手立てが要る。
政府は、低所得世帯を対象に１人当たり１万?１万５０００円を支給する「簡素な給付措
置」を講じる構えだが、一時的な現金支給では効果は限定的である。
コメなどの生活必需品や、民主主義と活字文化を支える新聞の消費税率を抑える「軽減税
率」の方が、低所得層など広範な消費者に持続的な恩恵が及ぶはずだ。
自民、公明両党は、消費税率を１０％にする際に軽減税率の導入を目指すというが、来春
の８％への引き上げ時に導入し、家計の負担を和らげるべきだろう。
（2013年10月2日01時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131001-OYT1T01346.htm

社説:消費税８％へ増税の原点を忘れるな
毎日新聞2013年10月02日02時30分
安倍晋三首相が消費税率を来年４月から８％に引き上げることを表明した。
私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ、消費増税は避けて通れない道だ
と主張してきた。現在の経済状況を考慮しても、先送りする事情は見当たらない。昨年の
自民、公明、民主各党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」と、その後の関連
法成立に沿った首相の判断は妥当と言える。
増税によって、社会保障の持続可能性は高まり、財政を健全化していく第一歩となる。そ
の結果、国民、とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ、不透明感が解消されて
いくことも期待される。
◇軽減税率の導入急げ
しかし、これだけでは不十分である。政治が、民間が取り組まなくてはいけない課題は多
い。すぐにでも、取りかかる必要がある。
安倍政権はこの２、３カ月、経済状況をみて引き上げを実施するかどうかを判断するとい
う「景気条項」に基づいて、対応が揺れた。結局、景気への悪影響を抑えるとして、公共
事業をふんだんに盛り込んだ５兆円規模の「経済対策」と、復興特別法人税の「前倒し廃
止の検討」を決めた。
景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤
強化につなげようと公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、
何のための増税かわからない。
そんなことに精力を傾け、理屈付けに躍起になる前にやるべきことがある。
まず、増税と表裏の関係にある安心できる年金、医療、介護などの具体化だ。社会保障制
度改革国民会議がまとめた改革策は、年齢を軸にした現行制度を見直し、所得に応じた負
担と給付への転換を打ち出した。「抜本的な制度見直しは棚上げ」との批判もあるが、子
育て支援策の充実などは評価でき、政治的困難さを克服して着実に実行に移してほしい。
不備や課題は、そうした中で柔軟に対処していけばいい。
増税による財政のゆとりは、こうした社会保障策の充実にのみ使うのは言うまでもない。
それが税率引き上げの原点である。
しかし、８％では借金の穴埋めにも不十分であり、２０１５年１０月に予定通り消費税率
を１０％に引き上げる判断を迫られるだろう。持続的な社会保障制度の構築に責任を持ち、
原点を守るうえで、それは当然の政治的決断と言える。
第二に、弱者への配慮は、さらに手厚くすべきだ。逆進性の強い消費税の増税は、経済的
に苦しい人に強いしわ寄せが及ぶ。所得が低い層への効果的な対策に知恵を絞らなくては
ならない。
そのためにも食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけ
ない。すぐに制度設計に取り組むべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131002k0000m070126000c.html

欧州各国のほとんどが、食品のほか新聞、書籍類の税率をゼロや数％に抑えている。「知
識には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を
支えるうえで不可欠だ。
◇政治への監視強めよう
忘れてならないのは、歳出の徹底した見直しを進めることだ。アベノミクスや東京五輪開
催にうかれているのか、国の財布のひもを締め、財政規律を守るという当たり前の考えが
最近、すっかりかすんでいる。増税は、歳出削減とセットになって大きな効果と納得感を
生む。定数削減など国会議員自らが身を削る約束も果たしてほしい。
個人を含めた民間も、やるべきことがある。
民間企業は新しい分野への投資や技術革新、経営改革などに挑み、雇用の拡大と賃金の底
上げを図ってもらいたい。「日本経済の活性化につながる」として消費増税を支持した経
営者は少なくない。法人税の実質減税という思わぬ果実も得た。さまざまな要求をして、
あれこれ国にお膳立てしてもらう段階は過ぎた。そろそろ経営者が動く番だ。力量をしっ
かり見せてほしい。
消費増税が公平感を伴って浸透していくには、価格への円滑な転嫁が欠かせない。下請け
仕事をもらったり、原材料を納入したりする弱い立場の中小・零細企業は、増税分を一方
的に負担させられるのではないかという不安がある。公正取引委員会は監視を強める方針
だが、大企業や流通段階を担う業界は、中小・零細企業を泣かさない円滑な転嫁を進めて
もらいたい。
国民にとって増税の痛みは大きい。電力料金引き上げや円安などによる食品の値上げ、介
護や医療分野での負担増などが相次ぐ一方、毎月勤労統計によると基本給は８月まで１５
カ月連続で減少している。
それでも最新の毎日新聞の世論調査では「消費税を予定通り引き上げるべきだ」が、先送
りや増税反対を抑えて最も多かった。将来の国づくりへの前向きな一歩として、やむを得
ないとの考えだろう。政治への関心を高め、税金の使われ方をしっかり監視しなくてはい
けない。金も出すが、口も出す国民でありたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20131002k0000m070126000c2.html

消費税８％決定日本再生へ確実につなげ成長戦略の具体化が急務だ
2013.10.2 03:09
安倍晋三首相が消費税率を来年４月から３％引き上げ、８％とすることを正式表明した。
安定的な社会保障財源の確保と財政健全化に向け、確かな一歩を踏み出した意義は大きい。
安倍首相は１日の記者会見で増税の理由について「国の信認を維持し、持続可能な社会保
障制度を次の世代に引き渡すため」として国民に理解を求めた。
景気への影響を懸念し、増税先送りを求める声は政府内にもあった。その中で、ぶれずに
法律通りに増税の実施を決断した安倍首相の姿勢を支持したい。
消費税増税は１７年ぶりとなる。日本は今、デフレから脱却し「失われた１５年」を埋め
る過程にある。安倍首相は増税による景気の落ち込みを防ぎ、日本経済を上向かせる成長
戦略の具体化を急ぐことが必要だ。増税による財政再建と成長は「日本再生」のために、
どちらも欠かせない。
≪政治も身を切る覚悟を≫
一方で、国民に増税という負担を求める以上、政治も自ら身を切る覚悟を示すべきだ。予
算削減などを通じた政府のスリム化を図ることも必要だ。安倍首相は選挙制度改革を通じ
た定数削減などを主導し、増税への国民の理解を求めてほしい。
日銀がまとめた９月の短観で、企業心理の大幅改善が確認された。今年４?６月期の実質
国内総生産（ＧＤＰ）も年率３・８％増に上方修正され、堅調な個人消費に加えて設備投
資もプラスに転じた。来年４月の増税実施に向け、景気は着実に回復傾向にあるとの判断
は妥当だ。
増税の目的は言うまでもない。高齢化に伴って増加が続く社会保障財源について、税収が
景気に左右されにくい消費税の税率引き上げで確保することだ。
税収と同じ規模の国債発行に頼る、借金頼みの財政運営には決別しなくてはならない。
財務危機に見舞われた欧州をみても、財政に対する市場の信認を失えば国債価格は暴落し、
金利は急騰する。そうなれば景気を直撃し、国の予算編成にも支障が生じる。持続可能な
財政は国の成長を支える基盤と認識すべきだ。
その意味でも国際公約となった消費税増税の実施は、安定的な経済成長を果たす日本再生
に舵（かじ）を切る意思表示と受け止めたい。
ただ、すでに政府の債務残高が１千兆円を超え、財政再建は増税のみでは達成できない。
消費税を法律通りに平成２７年１０月に１０％に再び引き上げても、国と地方の基礎的財
政収支を３２年度に黒字化させるとの政府目標はクリアできない。厳しい歳出削減にも同
時に取り組む必要がある。
とくに、高齢化で膨張が続く社会保障費への切り込みは待ったなしだ。現行制度をこのま
ま続ければ、高齢化などの影響で年１兆円規模で必要な予算は増える。これを放置してい
ては、財政健全化の道筋は描けない。社会保障制度改革国民会議が示した改革案の具体化
を急いでほしい。
増税対策で検討するとした復興特別法人税の前倒し廃止は、日本経済に活力を与えること
を目指すものだ。
被災地の復興財源の確保は当然だが、これによって税負担が軽減される企業は、積極的な
設備投資や賃金引き上げなど、日本経済の成長に資する責務があることを忘れてはならな
い。
≪バラマキは許されない≫
消費税増税に伴う低所得者対策では、住民税の非課税世帯を対象に１人あたり年間１万?
１万５千円を支給するという。増税の影響を強く受ける低所得者層への配慮は必要だが、
単なるバラマキは許されない。
低所得者対策は、やはり軽減税率の導入を軸とすべきだ。
コメ、みそなど基礎的な食料品や新聞・雑誌などに消費税負担を抑える軽減税率は透明性
が高く、低所得者に恩恵が広く行き渡る。欧州では付加価値税（消費税に相当）の税率が
２０％前後だが、生活用品を広く軽減対象と認めることで高い税率に国民の理解を得てい
る。日本も導入すべきだ。
産経新聞とＦＮＮが９月実施した世論調査によると、来年４月から予定通りの消費税増税
の実施を「支持する」と答えた人は、３分の１にとどまった。
生活に直結する消費税増税に反対する声は根強い。これからも丁寧な説明が欠かせない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131002/fnc13100203100003-n1.htm

１万円支給バラマキより軽減税率を
2013.10.7 03:46
来年４月の消費税増税に伴う低所得者対策として、総額３千億円の現金給付が盛り込まれ
た。
住民税の非課税世帯など２４００万人を対象に１人１万円、うち年金受給者には１万５千
円を支給する。
消費税は、生活必需品に使うお金の割合が高い世帯ほど負担感が重くなる「逆進性」が指
摘されている。増税時に一定の激変緩和措置を講じるのは理解できる。
だが、現金を広く給付する必要性は感じられない。これでは典型的なバラマキだ。低所得
者対策では、透明性の高い軽減税率を早期に導入すべきだ。
安倍晋三首相は消費税率を８％に引き上げるのに伴い、景気の腰折れ防止のために５兆円
規模の経済対策をまとめる考えを示した。この中で「簡素な給付措置」として低所得者向
けに現金を給付し、今年度補正予算で財源を手当てすることにした。
政府は、この給付によって税率を１０％に引き上げる予定の平成２７年１０月までの生活
必需品の増税負担分を賄えるとみている。
これから具体的な制度設計を詰め、市町村を通じて来年６月以降に支給する方向だ。
平成９年４月に消費税率が３％から５％に引き上げられた際、高齢者を中心に約９５０億
円が支給された。今回の支給もこれにならった措置だが、対象人数は２倍以上に拡大し、
支給総額は３倍に増えた。これでは効率的な増税対策とはいえまい。
それよりも軽減税率を早期に導入し、コメやみそといった生活に欠かせない基礎的な食料
品などを対象にして消費税率を低く抑えることで、低所得者層の税負担軽減につなげてほ
しい。
日本の消費税に相当する付加価値税率が高い欧州では、軽減税率が広く普及している。
「知識には課税しない」との伝統が確立しており、新聞や雑誌などの活字メディアも軽減
対象になっている。国民の知る権利を保障するうえでも役立っており、こうした先行事例
も参考にしてほしい。
自民、公明両党は近く軽減税率に関する議論を再開する。自民党は「消費税率を１０％に
引き上げる際に検討する」との立場だが、円滑な導入を図るには、今から詳細に制度設計
に取り組まなくてはならない。国民を巻き込んだ建設的な議論が欠かせない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131007/fnc13100703470000-n1.htm

新聞止めれば節約になる

１７年ぶり消費増税―目的を見失ってはならぬ
安倍首相が、消費税の増税を決めた。５％の税率は来年４月から８％に上がる。
９７年４月に３％から５％になって以来、１７年ぶりの消費増税だ。これまでは所得税などの減税とセ
ットだったが、今回はない。金額にして８兆円余り。わが国の税制改革史上、例のない大型増税である。
家計への負担は大きい。
■一体改革の原点
それでも、消費増税はやむをえないと考える。
借金漬けの財政を少しでも改善し、社会保障を持続可能なものにすることは、待ったなしの課題だから
だ。
「社会保障と税の一体改革」という原点に立ち返ろう。
国債を中心とする国の借金の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍、１千兆円を突破した。今年度の一
般会計では、新たな国債発行が４０兆円を超え、予算の半分近くに及ぶ。
最大の原因は、高齢化に伴う社会保障費の伸びだ。医療や年金、介護の財源は、保険料や窓口負担だけ
では足りない。国や自治体が多額の予算を投じており、国の社会保障費は年に１兆円ほど膨らみ続ける。
将来の世代に借金のツケを回しながら、今の世代の社会保障をやりくりする――。こんなことをいつま
でも続けられるはずがない。社会保障を安定させ、財政の危機を未然に防ぐには、今を生きる私たちが
もっと負担するしかない。
では数多い税金のうち、なぜ消費税なのか。
社会保障による給付は高齢者向けが中心だ。お年寄りの割合は上がり続けており、所得税など働く世代
の負担だけに頼るわけにはいかない。
しかも、現役組は賃金が増えないなか、子育てや教育、住宅など多くの負担を抱える。支援を強化しな
いと、人口減少に拍車がかかりかねない。
こうした点を考えれば、国民が幅広く負担し、税収も安定している消費税が、社会保障の財源に最もふ
さわしい。
あわせて豊かな人たちを対象に、所得税や相続税を強化する必要がある。格差を縮めるためにも不可欠
だ。ただ、これだけで消費増税に匹敵する財源を確保するのは難しい。
■法人税減税への疑問
政府の責任は、規制改革などで経済を成長させつつ、税金をしっかり集め、むだ遣いせず効果的に配分
することだ。この三つの課題に向き合わなければ、増税への理解は得られない。
ところが、安倍政権は増税で予想される景気悪化への対策を理由に、これに反するような政策を打ち出
した。
５兆円の経済対策である。
所得の少ない人の負担が重い消費増税では、低所得者への支援策が必要だ。補正予算にその費用を盛り
込むのはわかる。
しかし、対策の柱がなぜ、法人税の減税なのか。
政権は、与党内の根強い反対を押し切り、法人税の減税方針を打ち出した。東日本大震災の復興費にあ
てる上乗せ増税を予定より１年早く今年度で打ち切ることや、その先の税率引き下げの検討を急ぐとい
う。
企業は経済成長の担い手であり、雇用の場でもある。国際的に法人減税の競争が続いているのも事実だ。
ただ、日銀の統計では、企業（金融を除く）は現金・預金だけで２２０兆円も抱え込んでいる。多くの
企業は、収益が上向いても使おうとしない。
まず、こうした現状を改める必要がある。安倍首相は税率引き下げをテコに賃上げを迫る構えだが、財
政への影響が大きい一律減税の前に、賃金や雇用、投資を増やした企業の税負担を軽くする手立てに集
中すべきではないか。
■政権に自覚はあるか
経済対策は支出面でも疑問がある。代表例が公共事業だ。
老朽化した社会インフラの更新は急ぐべきだが、公共事業が足もとの景気を支える効果に飛びつき、
「金額ありき」で上積みする姿勢がありありだ。バブル崩壊後、毎年のように補正予算を組んで財政を
悪化させてきた愚を繰り返すのか。
消費税の制度そのものにも課題が残る。
国民が払った税金がきちんと税務署に納められることは税制の大原則である。業者の手元に一部が残る
「益税」対策を徹底することが欠かせない。
業者間の取引に、税額を明示したインボイス（明細書）を導入すべきだ。商品やサービス自体の価格と
消費税分の区分けがはっきりすれば、取引時の転嫁がしやすくなり、立場の弱い中小事業者が泣き寝入
りすることも減らせる。
税金は安いにこしたことはない。それでも納税するのは、政府が暮らしに必要な政策に取り組むと信じ
るからだ。
消費増税の目的をはき違えていないか。安倍政権は、国民の厳しい視線が注がれていることを自覚すべ
きだ。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310010501.html

消費増税を財政改革の出発点に
2013/10/2 3:30
安倍晋三首相が予定通り消費税増税を決断した。５兆円規模の経済対策で景気を下支えし
ながら、５％の消費税率を2014年４月に８％まで引き上げる。
17年ぶりの消費税増税を実行し、財政再建の一歩を踏み出すことを評価したい。日本経済
の成長基盤を強化しつつ、さらなる歳出・歳入改革も進めるべきだ。
４?６月期の実質成長率は前期比年率3.8％で、１?３月期の4.1％に続く高成長となった。
９月の日銀調査では、大企業製造業の業況判断指数がリーマン・ショック後の最高を記録
した。
法人減税で成長強化も
アベノミクスの効果もあって、日本経済は着実に回復している。米国の財政運営を巡る混
乱や新興国の景気減速といった不安は残るとしても、増税に踏み切る環境が整ったとみて
いいだろう。
本格的な財政再建が避けられないにもかかわらず、日本はその努力を怠ってきた。国と地
方の長期債務はいまや1000兆円に上る。次の世代に過大な借金を負わせ続けるわけにはい
かない。
首相は記者会見で「経済再生と財政健全化を同時に達成するほかに道はない」と語った。
景気の腰折れを避ける対策を講じ、15年10月に予定している次の増税につなごうというの
は妥当である。
対策の柱に据えたのは企業の活力を引き出す法人税減税だ。設備投資や給与を増やす企業
向けの政策減税を実施する。復興特別法人税を１年早く打ち切り、法人実効税率を14年度
に38％強から35％台に下げることも検討する。
政策減税も景気のてこ入れには一定の効果があるだろう。しかし国内企業の競争力を高め、
日本の立地・投資環境を改善するには、主要国よりも高い実効税率の引き下げに踏み込む
必要がある。
復興特別法人税の廃止はその一歩だが、これだけで終わらせてはならない。15年度以降の
課題となる実効税率の一層の引き下げを実現するため、財源の確保を含めた検討作業を急
ぐべきだ。
「企業に法人税減税を与え、個人に消費税増税を迫るのは不公平だ」との不満は強い。
「東日本大震災の被災地復興を軽視している」という批判も出ている。
だが景気の本格回復に欠かせない設備投資や雇用、賃金を生み出すのは企業だ。その負担
を恒久的に軽減し、日本経済を底上げすれば、個人にも恩恵が及ぶ。
復興予算については、被災地以外の事業への流用も表面化している。25兆円と見積もった
復興経費の妥当性をこの機会に検証し、復興特別所得税にも軽減の余地がないかどうかを
探ってほしい。
法人税減税にこだわった安倍首相の期待にこたえ、投資の拡大や賃上げに踏み切る企業自
身の努力も望まれる。政府が過剰な圧力をかけて減税の見返りを迫るのは問題だが、企業
がいたずらに手元資金を積み上げるのでも困る。
心配なのは財政規律の緩みである。安倍政権は防災・減災や東京五輪開催のための公共事
業も対策に盛り込んだ。国民の負担増を緩和するという名目で、不要不急の支出を膨らま
せてはならない。
低所得者や住宅取得者に現金を給付し、負担感を和らげるのは理解できる。所得や資産な
どの状況を適正に把握し、ばらまきを排除するよう注意してほしい。
もちろん今回の消費税増税だけで財政を再建できるわけではない。税率を10％まで上げて
も、国と地方の基礎的財政収支を20年度までに黒字化するという目標は達成できない。歳
出抑制と歳入確保の努力を継続する必要がある。
歳出抑制の努力足りず
今の安倍政権に足りないのは歳出抑制の覚悟だ。その本丸は社会保障費の効率化にある。
高齢化の進展などに伴って自動的に膨らむ年１兆円規模の「自然増」を放置したままでは、
消費税率を２ケタに上げても追いつかない。
余裕のある高齢者には給付の抑制と応分の負担を求め、現役世代の重荷を減らす抜本的な
年金・医療・介護の制度改革が欠かせない。その具体策を示し、歳出抑制の手段を定めな
いと、財政運営への信頼感は高まらないだろう。
財政再建と成長を両立できてこそ、日本経済の真の再生につながる。金融緩和と財政出動
の成果だけに寄りかかるのではなく、成長戦略の具体化も進めるべきだ。
医療や介護、農業などの規制緩和は道半ばである。容積率の緩和や混合診療の拡充などを
特例的に認める「国家戦略特区」の詰めも急ぎたい。できるだけ自由度の高い環太平洋経
済連携協定（ＴＰＰ）の締結にも努力してほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60492280S3A001C1EA1000/

関係者さん、すんません。創作発表板のまどかの原作者スレッド見ていただけませんか?世界最強法を。

test

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増税前の駆け込み買春ですか読売さんｗｗｗ


女子高生買春容疑で読売新聞記者を逮捕　警視庁
2014.1.9 11:19

女子高生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、警視庁碑文谷署は、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）容疑で、

福岡市西区姪浜駅南、読売新聞西部本社経済部記者、寺村暁人容疑者（４４）を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。

逮捕容疑は昨年８月１９日午前、東京都新宿区歌舞伎町のホテルで、
大阪府の高校１年の女子高生（１６）に３万５千円を支払ってみだらな行為をしたとしている。

寺村容疑者は当時、東京本社経済部に勤務しており、
インターネット掲示板で女子高生が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）のＩＤと売春をほのめかす書き込みをしていたのを見て、
ラインで連絡したという。警視庁が同月２１日、夏休みで上京していた女子高生を都内で補導し、発覚した。

読売新聞グループ本社広報部は「本紙記者が逮捕されたことは極めて遺憾。事実関係を確認の上、厳正に処分する」としている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140109/crm14010911220003-n1.htm

テスト

消費税３％導入すれば、足りないといい、５％に上げるｗ
消費税５％に上げれば、足りないといい、８％に上げるｗ
消費税８％に上げれば、足りないといい、１０％に上げるｗ

消費税１０％に上げれば、足りないといい、１５％に上げると言うｗｗｗｗ

永遠に続く詐欺商法ｗｗｗｗ 　学習能力の欠片もないバカどもは何度でも騙せばいいｗｗ

元はと言えば、政治家・公務員の浪費癖・借金癖のせい。
浪費癖・借金癖のある政治家や公務員に金を渡すのが間違い。
そんなヤツに金を渡しても借金を返さないのは分りきっている。 消費税上げても無駄！！！

なんで借金が少ない時に降参してIMFの管理下にならないかわかるか？　
初めからIMFの管理下になったら国民の銀行預金を奪えねーだろ。

バカ国民はそんなことにも気がつかないからなｗ

役人天国である限りずっと上がり続けるんだよ

税金から自分達の取り分さえガッチリ確保できれば後はどうでもいいのさ
それが役人クオリティ。社会保障費なんて一番最後ですからｗｗｗｗｗｗ

ttp://2chlog.com/2ch/live/livenhk/image/1391254140-0006-001.jpg

http://firstcache.neetsha.jp/upload/1/6/16176/3.jpg

なんかコレすんごい衝撃的でした。。。
こんな事って実際あるの？

http://estar.jp/.pc/work/novel/22797121/

オナニーしたくなってきた

社説:消費税８％へ　増税の原点、再確認せよ
毎日新聞　2014年03月30日　02時30分
全国各地のスーパーや家電量販店などは、４月１日の消費税増税を目前にして買い物客で
にぎわっている。税率５％のうちに日用品や保存のきく食料品などをまとめ買いしたり、
家電製品を駆け込み購入したりする人たちだ。
消費税８％となる２０１４年度の家計の負担はふくらむ。みずほ総合研究所によると、年
収３００万円未満の世帯で年間平均５万７５２９円、年収６００万?７００万円の世帯で９
万５５６２円、それぞれ増える見込みだ。
◇国民裏切るかけ声倒れ
負担増をやわらげようと、消費者は生活防衛を図る。それに比べ、税の効果的な使い道を
考え、国の財政のかじ取りを任された現政権には、節約の発想も、やりくりの工夫も見ら
れない。
安倍晋三首相は昨年１０月の記者会見で消費税増税を表明し、国民に「歳出のむだは不断
に削減していく」と約束した。ところが、実際にはかけ声倒れが続いている。
昨年末にまとめた新年度予算の政府案は、公共事業費をはじめ、防衛、農業関連などの主
要な経費がそろって増額だった。予算規模は９５兆円を超えている。
今年になって国会で成立させた１３年度補正予算は「だまし討ち」のようなことが起きた。
政府の行政改革推進会議が「むだ」と判定し、新年度予算からそぎ落とした事業の多くを
復活させたのである。
自らの身を削って、えりを正すための改革もできていない。
「国民に負担増を求める以上、身を削る必要がある」と自民、公明、民主３党が、衆院の
大幅な定数削減で合意して１年４カ月もたつ。しかし、定数を「０増５減」する応急手当
てだけで、放置したままだ。
今回の負担増が、社会保障制度の充実や将来の不安解消に大きな力となるならば、まだい
い。実際のところ、税率８％で生まれる財政のゆとりはわずかで、借金を穴埋めするのに
も不十分だ。新しい対策はほとんど始められない。
法律に定めた通り１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げ、財政の余裕度をもう一段
高めることが、将来につけを回さず、次世代への責任を果たすうえで欠かせない。だが、
むだを見直さず、自らの身を削ろうとしないまま現政権がそれを言い出しても、国民は納
得しないだろう。
今、求められるのは消費税増税の二つの原点の再確認である。
まず社会保障を持続可能なものにすることだ。

制度改革の骨格となるプログラム法は昨年末に成立した。所得に応じて負担を上乗せした
り、給付を減らしたりする新しい考えに基づいている。痛みを伴う方針転換だけに、強い
反発があるだろう。だが、圧力に負ければプログラム法を肉付けする個別分野の法改正が
遅れ、給付の抑制が進まない。政治的な困難さを克服して着実に実行すべきだ。
緩んだ財政規律を改め、むだを削る姿勢を国内外に明らかにすることも非常に大事だ。
国の借金残高は昨年６月、ついに１０００兆円を超えた。借金増加の勢いは衰えない。一
方で、民間も含めた国としての「稼ぐ力」である経常収支は１２年度まで黒字だが、その
黒字額は小さくなる傾向にある。「双子の赤字」が現実味を帯び、内外の市場関係者が今
後の動きと政府の対応を注目している。
◇不可欠な弱者への配慮
こうした中で次の１５年度予算編成に向けた議論が６月ごろに始まる。増税による経済の
停滞が心配になる時期でもあるが、一時的な動きにとらわれて公共事業などの歳出をふく
らませる方向を目指さず、長期的な視点に立って歳出膨張に歯止めをかける姿勢を明確に
すべきである。
重要なことがもう一つある。かつての消費税増税時に比べ、目配りしなくてはいけない経
済的な弱者が増えている点だ。
政府は今回、低所得者対策として住民税を払っていない２４００万人に１万円を給付する。
条件は異なるが、同じ狙いだった消費税導入の１９８９年度は対象者５６３万人、５％に
上げた９７年度は８９０万人だった。四半世紀で、それだけ生活に苦しむ層が増えている
わけだ。
食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない。自民、
公明は５月までに「基本的な考え」をまとめる方針だが、１０％に引き上げる段階での導
入を可能にするため、具体的な制度設計に早く取り組むべきだ。
食品のほか新聞、書籍類の税率も欧州各国のほとんどがゼロや数％に抑えている。「知識
には課税しない」という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を支
えるうえで不可欠である。
１７年ぶりの消費税増税は、国民の日々の暮らしに大きな痛みを伴う。この痛みが未来の
明るい展望につながるならば、まだ我慢できる。しかし、政治の怠慢によって無になるな
らば、腹立たしい限りである。
そのためにも消費税を含めた税金の使われ方、さまざまな政策の進め方をしっかり監視し、
はっきり意思表示していかなくてはならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140330k0000m070110000c.html

あす消費税８％ 社会保障安定への大きな一歩
◆景気失速の回避に全力尽くせ◆
消費税率があす１日、５％から８％に引き上げられる。増税分は社会保障費の財源になる。
政府は、社会保障制度を充実させるとともに、増税の打撃を緩和し、春以降の景気失速を
回避しなければならない。
安倍政権の経済政策、アベノミクスの効果で景気は回復してきたが、デフレ脱却や、本格
的な経済成長は道半ばである。日本経済は正念場を迎えよう。
消費増税は、自民、公明、民主の３党が合意した社会保障と税の一体改革で決まった。８
％に続き、２０１５年１０月には１０％へ引き上げる予定になっている。
◆次世代につけを回すな◆
国の借金は１０００兆円を超え、先進国最悪の財政状況だ。少子高齢化や、働く世代の減
少などにより、特に膨張しているのが、医療、年金、介護、子育て支援などの社会保障費
である。
年３０兆円に達している社会保障費はさらに毎年１兆円程度も増える見通しだ。
巨額の赤字国債発行で、将来世代へのつけ回しを続けるべきではない。
消費者全体で幅広く負担する消費税の増税によって、安定的な税収を確保し、社会保障制
度を維持・充実する意義は大きい。
政府は増税分の使途について、高齢者を支える医療と介護の連携体制の強化、子育て支援、
少子化対策などに充てる方針だ。
国民に一層の負担を求める以上、効果的な施策を実施しなければならない。社会保障制度
を安定させるため、医療、年金、介護の給付費抑制も含めて、政府はさらなる検討を急ぐ
必要がある。
消費増税に先立ち、消費者の間では、自動車、家電といった耐久消費財をはじめ、食品、
家庭用品など幅広い商品で駆け込み需要が高まり、消費が拡大してきた。
それにより、今年１〜３月期の成長率は５％前後の伸びが見込まれているが、問題は、増
税後の日本経済の動向といえる。
◆成長戦略で基盤強化を◆
１９９７年４月に消費税率が３％から５％に引き上げられた際、アジア通貨危機や金融不
安も重なり、景気は急激に悪化した。
今回も、駆け込み需要の反動減による販売の落ち込みなどで、増税後の４〜６月期にマイ
ナス成長に陥るとの予測が大勢を占める。７〜９月期以降、再びプラス成長に回復すると
みられるが、先行きは楽観できない。
安倍首相が、「増税の悪影響を最小限に抑え、速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を
期す」と強調しているのはもっともだ。
政府が景気下支えの「切り札」としているのが、公共投資を柱とした５・５兆円の１３年
度補正予算と一般会計総額が過去最大の９５・９兆円の１４年度当初予算だ。
予算が前倒しで使われるよう、政府は新年度予算の公共事業などの執行率を「９月末に６
割以上」とする数値目標を設けた。
迅速な執行を通じ、景気の腰折れを防ぐ効果が期待される。ただ、建設現場の人手不足や
建材価格の値上がりで、入札が不調となる例が目立つのは気がかりだ。
景気の牽引(けんいん)役である企業の設備投資と輸出は依然、力強さを欠いている。
企業各社は、４月以降の販売減などの逆風も覚悟しなければなるまい。民需が主導する力
強い景気回復に向け、試練が続きそうだ。
それだけに重要なのが、政府が６月にまとめる成長戦略の第２弾である。企業活力を引き
出したり、新産業の育成に弾みをつけたりする規制改革や、大胆な法人税率引き下げなど
を打ち出し、経済の基盤を強化してもらいたい。
消費増税分を円滑に販売価格に転嫁できるよう、政府や自治体が監視を強めることも大切
だ。
◆価格への転嫁は着実に◆
大企業が有利な立場を利用し、納入業者に価格据え置きを強いる買いたたきを防ぐ必要がある。
一方、消費増税で負担が増す家計への対策が不十分な点は問題だ。政府は低所得者に給付
金を支給することにした。
だが、対象者を絞った１回限りの給付では、負担軽減の効果は限定的だろう。
首相は、今年末に１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうか決定する方針だ。
今年７〜９月期の経済成長率が決断のポイントになるに違いない。
１０％とする場合は、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入が不可欠だ。軽減税
率の協議を再開した自民、公明両党は、１０％と同時の導入を決断し、対象品目の選定を
急ぐべきである。
2014年03月31日 01時25分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140330-OYT1T00328.html

あすから消費増税 国民が納得する成果示せ
2014.3.31 03:22
■円滑実施で早期の経済再生を
１７年ぶりの消費税増税が４月１日から実施される。モノやサービスなどにかかる税率は
５％から８％に引き上げられる。
消費税はその全額が社会保障に充てられている。膨張が続く社会保障費の財源を安定的に
確保し、財政健全化にもつなげることが、今回の増税の目的である。この原点を忘れては
ならない。
それを踏まえれば、税収増を前提に予算をばらまくといった余裕は全くない。安倍晋三政
権は今後も歳出の効率化に取り組み、増税への国民の理解を得るためにも具体的な成果を
示すべきだ。
今回は消費税分を抜いた本体価格のみの表示など、複数の価格表示が認められた。小売り
の店頭では混乱も予想される。事業者は顧客への周知徹底を図り、円滑な実施に全力を尽
くしてほしい。
平成９年の前回増税時には、個人消費の低迷が予想より長引き、その後の金融危機なども
重なって景気が大きく落ち込んだ。だが、現在の経済環境は当時と比べて改善している。
これを追い風に、政府と民間が力を合わせて増税を乗り切り、自律的な景気回復軌道にい
ち早く戻すことが重要だ。
安倍首相は２８日の参院本会議で消費税増税について、「社会保障の持続性と安心の確保
に取り組む」と強調し、増税後も歳入・歳出改革を進める考えを示した。首相はこれらを
着実に実行し、増税の意義を国民に納得してもらう努力が欠かせない。
日本の財政は、少子高齢化が進んで社会保障費が急増し、国債の大量発行で帳尻を合わせ
ているのが現状だ。国と地方の長期債務はとうに１千兆円を超え、先進国で最悪の状況に
ある。
アベノミクス効果で景気回復機運が高まり、幸い、税収は復調傾向にある。それでも来年
度は４０兆円超の国債を発行する予定だ。
これほど大量の国債を購入してもらうには、政府が歳出効率化に取り組む姿勢を明示し、
財政に対する信認を確保しなければならない。消費税増税が国際公約であることも忘れて
はなるまい。
ただ、財政健全化は増税だけでは達成できない。経済成長の同時実現が不可欠だ。その意
味で、安倍政権が来年度予算などで増税に伴う景気の落ち込みを抑制する対策を講じ、そ
の前倒し執行で景気の下支えを図るのは当然だ。
気がかりなのは、最近、人手不足などで公共事業の執行が遅れていることだ。優先順位を
定め、景気浮揚効果の高い事業から発注するなどの工夫を求めたい。
産経新聞の主要企業アンケートによると、増税が来年度業績に与える影響について、「ま
ったくない」「軽微」とした回答が７割超を占めた。増税後の景気の先行きに自信をみせ
たものだが、一方で中小・零細企業による増税分の円滑な価格転嫁も必要だ。大手による
買いたたきを防ぐため、政府の厳しい監視が求められる。
今の価格表示は、消費税込みの総額方式が原則だが、１日からの増税では税抜きなどの価
格表示も容認された。消費税率１０％への引き上げが予定される来年１０月に、再び値札
をはり替える事業者の負担を軽減するため、３年の時限措置で認められたものだ。
これにより複数の価格表示が混在する形になり、消費者が戸惑うことも予想される。小売
り事業者は混乱を避けるため、何よりも丁寧な説明を心がけてほしい。
鉄道などの交通機関では、乗車券の種類によって同じ区間の料金が異なってくる地域もあ
るので、注意が必要だ。「スイカ」などＩＣ乗車券は１円単位、切符は１０円単位で消費
税を転嫁するからだ。こうした二重運賃には、乗客から苦情が寄せられる恐れもあり、注
意喚起を徹底してほしい。
民間調査によると、８％への増税で家庭の税負担は標準世帯で年７万円超増える。日本経
済がデフレからの脱却をいまだ果たしていない中で、政府はこうした家計の痛みを強く認
識してほしい。
１０％への再増税については、首相が今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを勘案
して年末に判断することになっている。
しかし、まずは今回の増税を混乱なく実施し、経済再生に向けた足取りを早期に取り戻す
ことが先決だ。それがなければ、増税に対する国民の理解は到底獲得できないと銘記すべ
きである。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140331/fnc14033103230001-n1.htm

17年ぶり消費増税、転嫁着実に乗り切れ
2014/3/31付
４月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられる。17年ぶりの消費増税だ。政府は増
税分がきちんと商品・サービス価格に転嫁されるよう監視の目を光らせ、企業や消費者の
混乱を和らげる対応にも万全を期してもらいたい。
公正取引委員会と中小企業庁はことし２月までに、納入業者が増税分を価格に上乗せする
ことを仕入れ業者が拒んだとして、計859件を指導した。
「公立病院が注射針やガーゼの納入業者に一律３％以上の納入価格引き下げを要請してい
た」。大手の仕入れ業者が中小・零細の納入業者による増税分の転嫁を認めない「買いた
たき」の一例だ。
増税分の転嫁を認める代わりに利益提供を要請した、といった報告も相次いでいる。
企業が商品やサービスの価格に上乗せし、最終的に消費者が負担するのが消費税のしくみ
だ。増税分の転嫁を拒む行為は法律で禁じられている。
不当な買いたたきなどによって下請けの中小・零細企業の収益が悪くなれば、大企業を起
点とする賃上げの動きが足踏みし、デフレ脱却のシナリオにも影響を与えかねない。
政府は下請けの中小・零細企業に約600人の転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を派遣している。
書面調査や立ち入り検査も強化し、悪質な場合は企業名も公表するなど厳正に対処すべき
だ。
中小・零細企業にはあらかじめ価格転嫁を取り決める「転嫁カルテル」という対応策もあ
る。足元の対策に不備はないか、企業もいま一度点検すべきだろう。
消費の現場では、一時的に混乱するところも出るかもしれない。税額を含めた価格表示を
するお店もあれば、税抜きの本体価格だけを表示するお店もある。すべての商品に自動的
に３％の増税分が転嫁されるわけでもない。
企業の多様な価格戦略はできるだけ尊重されるべきだが、不当な便乗値上げは許されない。
企業や消費者からの相談などに、政府はしっかり対応してもらいたい。
増税は消費者に負担をもたらす。一時的に売り上げが減る企業もあるだろう。４〜６月期
の景気が減速するのは避けられない。
それでも消費増税は、先進国で最悪の状態にある財政を立て直すのに欠かせない一歩だ。
官も民も力をあわせて、この局面を乗り切りたい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO69126130R30C14A3PE8000/

１７年ぶり消費増税―改革の原点に立ち返れ
2014年4月1日（火）付
消費税率が、５％から８％に引き上げられた。
国民にとっては、つらい負担増である。だが、借金漬けの日本の現状を考えれば、やむを得ない選択だ。
問題は、その痛みに政治がきちんとこたえているかどうかである。消費増税の原点に返って考えたい。
■ツケ回しを減らそう
消費増税は「社会保障と税の一体改革」の柱だ。
国の一般会計予算の３割強を占める社会保障の財源は、保険料や税金だけでは足らず、国
債の発行に頼っている。つまり、今の世代への給付を維持するために、将来世代にツケを
回す構図である。
それを改め、手薄な子育て支援策を充実させつつ、年金や医療・介護を安定させる。先々
への安心感を高めることで消費を促し、経済の活性化にもつなげる狙いがある。
そうした考えから、国民が広く負担する消費税の税率を今回と１５年１０月の２段階で１
０％に上げ、増税分はすべて社会保障に使うことになった。
増収分がそっくりサービスの充実に充てられるのではなく、多くは国債の発行を減らすこ
とに回される。それでも財源不足は解消せず、高齢化に従って社会保障費は増え続ける。
日本の厳しい現実である。
では、財政破綻（はたん）に陥らないために、どうすればいいのか。
経済成長によって税収が自然に増える環境を整える▼限られた金額が有効に使われるよう、
予算の見直しに取り組む▼増税から逃げない――この三つが欠かせない。
とりわけカギを握るのは予算改革だろう。税金の使い道に納得感がなければ、国民は増税
に反発するからだ。
■膨らむ公共事業
ところが、政権からは緊張感が一向に伝わってこない。
消費増税をにらんだ昨年度の補正予算は５・５兆円に膨らんだ。初年度の増税分を上回る
額だ。当初予算として過去最大となった今年度予算と合わせ、総額は１００兆円を超す。
年度をまたぐため単純比較はできないが、自民党が「ばらまき」と批判していた民主党政
権下の予算規模に肩を並べる。
所得の少ない人ほど消費税の負担が重くなる「逆進性」への配慮など、欠かせない対策は少なくない。
しかし、「増税で財源に余裕ができた」「景気の冷え込みを防ぐ」といって予算を膨らま
せていては、何のための一体改革なのか。
象徴は、公共事業である。
「老朽化したインフラや防災への対策は待ったなし。景気対策を兼ねて前倒しを」「民主
党政権が大幅に削減したひずみをただすだけ」。こんな声が政府・与党にかまびすしい。
「防災」を錦の御旗に、費用対効果の検証をおろそかにしたまま、建設ありきの対策を続
けていないか。新設から老朽化対策へと軸足を移しつつ、既存の施設を集約する試みが徹
底しているとはとても思えない。
東日本大震災の復興事業に、景気対策としての公共事業の積み増しや東京五輪の準備が加
わって、現場では賃金や建設資材の高騰が深刻だ。入札の不調が相次ぎ、当初の予定価格
を引き上げてやっと業者が決まる例も珍しくない。その分、税金が多く費やされ、借金は増える。
■国債残高は３倍に
財政再建のために増税と歳出削減が実施されているが、成功したケースは歳出削減に重点
を置いていた――。
９０年代後半、米ハーバード大のアルベルト・アレシナ教授らが６０年以降の先進国の取
り組みを調べ、こんな論文をまとめた。成功例では、歳出削減と増税の比率はおおむね７
対３だったという。
限られた事例の分析だが、予算の見直し・削減が財政再建に欠かせないことは常識だ。先
進国の中で最悪の水準に落ち込んだわが国の財政難を考えれば、増税と予算改革を同時並
行で進めるしか道はない。
民主党は、政権を獲得する０９年の総選挙で、新たな政策の財源として既存の予算の組み
替えで十数兆円を用意すると公約したが、実現できなかった。
見直しは一朝一夕にはできない。個々の政策を一つひとつ吟味し、継続する場合もできる
だけ少ない金額でまかなう。
そんな地道な作業を積み重ねるしかないのに、増税を理由に予算を膨らませるのでは、改
革の方向が逆である。
９０年代のバブル崩壊後、景気対策のために、毎年のように補正予算が編成された。
１７年前の消費増税時と比べると、国債の発行残高は３倍の７５０兆円である。借り入れ
などを加えた国の借金総額は１千兆円を超えた。
膨れあがった予算を抜本的に見直し、削減につなげる。それが、消費税率を１０％に上げる前提である。
http://www.asahi.com/articles/DA3S11060377.html

下記スレ量産、２ちゃんねる経済板荒らし、自称坂本陽＠豊中市　※ひたすら「糞汁」を連呼するキチガイです！

●「糞汁は経済板から消えるべき」　
●「産業歴史博物館設立実行委員会（エンジン博物館）」
※スレタイに「北斗の軍」と入ってるスレ立てもこのクソ野郎の仕業

(´-ω-`)y-~（禁煙マスター） ←　史上最悪の中年荒らし　（トリップを変えて別人になりすます技も覚えて来たようですｗ）

ナマポで助けてもらい　　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/78　←「まともにない」の定義は？
日本人滅びろ発言　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/993
情報漏洩をきっかけに　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1326591504/646　←ﾏﾇｹ
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/926　←仕事中に2ch
強気に出るものの　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/946　←なぜか余裕ｗ
別れの挨拶１　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1356935230/329
別れの挨拶２　　　　　http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1354090242/303
別れの挨拶３　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1356855992/54
そして告発の逆恨み！　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1342954026/996
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/garo-farann/entry-11462157964.html
精神異常をきたした　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1374582405/318
超低学力！　　　　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1369571885/587
何を言ってるのか？　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1375448326/597

これは鬼畜！　　　　http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1372265052/512　←ﾍﾝﾀｲ
ﾒﾝﾍﾗｷﾀ━ヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ　　http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/eco/1395925338/8　　←NEW！

東京 高島平 ジャンジャン
客を犯人扱い。

３月から４月にかけて読売の読者が一気に２０万人減、産経新聞は８万人増
http://www.kokusyo.jp/?p=5771

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　　　　　　　☆ 日本の核武装は絶対に必須です ☆　　　　　　　　ヽ,.|:|::ヽ-─- 　 ,
　　　　　総務省の『憲法改正国民投票法』のURLです。　　　　　　ﾚ ´ :: :: :: :: :: :: :: ｀ .. ､
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html　, ' :: :/:: :: :: :: :::/:: :: :: :: ::ヽ
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　　　　　　　　　　　　,_ ´　　 , -‐ ¨ヽ´ 　 ＼　　　　　　　　　　　.,ｲ::ヽ:|:i:: :::,':∠_/:/ /／　V.!:: :: ::'
　　　　　　　　　　 , '　 ',　 ／　　　　　　　ヽ, ＼　　　　　　＿ _　i::ヽ,/'|:|:: :,'/x=/'´　|´　.-- |:: :: ::|
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評価経済哲学 〜上級編〜
http://youtu.be/MefYRS01rXE