消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
社説:増税法成立 「決める政治」を続けよう
毎日新聞 2012年08月11日 02時30分
紆余（うよ）曲折の末ではあるが、税と社会保障の一体改革法が１０日、参院で可決、成立した。
まずは、二つの意味で政治史上画期的なことだと評価したい。第一に、その中身が国民に負担を求める純粋増税法だからで
ある。過去の増税は、消費税３％の導入時（１９８９年）、消費税率５％への引き上げ時（９７年）いずれも減税とセット
で行われた。経済全体のパイが伸び悩み、従来のバラマキではない負の配分能力が政治に求められる時代、その第一歩を刻
んだ、といえる。
なお国民への説明不足だ 第二に、その不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさである。２大政党制の下、
ともすれば相手をたたくことに走りがちだった政治が、この重要政策の一点では国益に立ち、党分裂や一部議員の造反とい
うコストを払いながら妥協することができた。山積する困難な政治課題を解決するための貴重な前例を作ったととらえたい。
もちろん、すべてを是とするわけではない。何よりも国民の理解を得る努力がまだ不足している。７月末の毎日新聞世論調
査では６１％が依然として「今国会での消費増税法案成立を望まない」と答えている。何のために増税するのか。社会保障
がどう変わるのか。増税分が社会保障以外にあてられるような解釈はとても容認できない。法を成立させた民主、自民、公
明３党は、根気よく丁寧に説明し続ける責任もまた共有すべきだ。手をこまねくと次の選挙で反発を受け元も子もなくなる
可能性があることを胸に刻んでほしい。
財政と社会保障制度もこれで持続可能になったとはいえない。どんな課題にせよそれぞれの政党が歩み寄ることによって
「決める政治」をしたたかに継続させることが必要だ。
特に、財政改革の道はなお険しい。政府の目標は、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する、つまり、国債の元利払い
を除いた歳出を税収の範囲内に収めるようにすることだが、内閣府推計によると、法通り消費税率が１０％になってもその
時点でなお約１７兆円の赤字が出ることになっている。これは経済の名目成長率が毎年平均１．５％程度で推移することを
前提としており、実際の赤字額はもっと膨らむ可能性がある。
これまで借金財政を許容してきた環境が急変していることも指摘したい。労働人口の減少や経常黒字の縮小などである。日
本に猶予の時間は乏しいということだ。
欧州で起きた債務危機の教訓を忘れてはならない。何年もドイツと変わらぬ低金利で市場から借金できていたスペインやイ
タリアがあっという間に信用を失い、危機的状況に陥った。日本の財政状況は両国よりはるかに深刻だ。市場が反応してか
らでは手遅れになりかねない。
増税のみに頼るわけにはいかないのは当然だ。これを機に歳出構造の抜本的見直しに取り組むべきだ。その進捗（しんちょ
く）度をにらんだ上で、消費税率のさらなる引き上げも課題になろう。このように財政はなお火の車である。にもかかわら
ず、早くも「国土強靱（きょうじん）化」や「防災・減災」を口実にバラマキ財政に転じる動きがあるのは看過できない。
国民に増税を強いながら、同時にかつてのような公共事業や特定業界の支援など借金を増やす政策を導入するのは筋が通ら
ない。
消費税の制度設計は、業者がいかに円滑に価格転嫁できるか、が重要だ。食料品など基本的生活物資や書籍・新聞などの知
識課税では軽減税率導入議論を本格化させてほしい。
毎日新聞 2012年08月11日 02時30分
紆余（うよ）曲折の末ではあるが、税と社会保障の一体改革法が１０日、参院で可決、成立した。
まずは、二つの意味で政治史上画期的なことだと評価したい。第一に、その中身が国民に負担を求める純粋増税法だからで
ある。過去の増税は、消費税３％の導入時（１９８９年）、消費税率５％への引き上げ時（９７年）いずれも減税とセット
で行われた。経済全体のパイが伸び悩み、従来のバラマキではない負の配分能力が政治に求められる時代、その第一歩を刻
んだ、といえる。
なお国民への説明不足だ 第二に、その不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさである。２大政党制の下、
ともすれば相手をたたくことに走りがちだった政治が、この重要政策の一点では国益に立ち、党分裂や一部議員の造反とい
うコストを払いながら妥協することができた。山積する困難な政治課題を解決するための貴重な前例を作ったととらえたい。
もちろん、すべてを是とするわけではない。何よりも国民の理解を得る努力がまだ不足している。７月末の毎日新聞世論調
査では６１％が依然として「今国会での消費増税法案成立を望まない」と答えている。何のために増税するのか。社会保障
がどう変わるのか。増税分が社会保障以外にあてられるような解釈はとても容認できない。法を成立させた民主、自民、公
明３党は、根気よく丁寧に説明し続ける責任もまた共有すべきだ。手をこまねくと次の選挙で反発を受け元も子もなくなる
可能性があることを胸に刻んでほしい。
財政と社会保障制度もこれで持続可能になったとはいえない。どんな課題にせよそれぞれの政党が歩み寄ることによって
「決める政治」をしたたかに継続させることが必要だ。
特に、財政改革の道はなお険しい。政府の目標は、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する、つまり、国債の元利払い
を除いた歳出を税収の範囲内に収めるようにすることだが、内閣府推計によると、法通り消費税率が１０％になってもその
時点でなお約１７兆円の赤字が出ることになっている。これは経済の名目成長率が毎年平均１．５％程度で推移することを
前提としており、実際の赤字額はもっと膨らむ可能性がある。
これまで借金財政を許容してきた環境が急変していることも指摘したい。労働人口の減少や経常黒字の縮小などである。日
本に猶予の時間は乏しいということだ。
欧州で起きた債務危機の教訓を忘れてはならない。何年もドイツと変わらぬ低金利で市場から借金できていたスペインやイ
タリアがあっという間に信用を失い、危機的状況に陥った。日本の財政状況は両国よりはるかに深刻だ。市場が反応してか
らでは手遅れになりかねない。
増税のみに頼るわけにはいかないのは当然だ。これを機に歳出構造の抜本的見直しに取り組むべきだ。その進捗（しんちょ
く）度をにらんだ上で、消費税率のさらなる引き上げも課題になろう。このように財政はなお火の車である。にもかかわら
ず、早くも「国土強靱（きょうじん）化」や「防災・減災」を口実にバラマキ財政に転じる動きがあるのは看過できない。
国民に増税を強いながら、同時にかつてのような公共事業や特定業界の支援など借金を増やす政策を導入するのは筋が通ら
ない。
消費税の制度設計は、業者がいかに円滑に価格転嫁できるか、が重要だ。食料品など基本的生活物資や書籍・新聞などの知
識課税では軽減税率導入議論を本格化させてほしい。
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334 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2012/08/14(火) 01:11:55.26 ID:yDu2aPhH0
今回の一体改革には年間７０００億円の新たな子育て支援策が盛り込まれた。高齢者向け中心だった社会保障関連経費が現
役世代に振り向けられる一歩と評価したい。ただ、社会保障制度の改革はまさにこれからが勝負となる。
「秋解散」、民主は覚悟を 今後、政治の焦点は衆院解散の時期や、来月の民主、自民両党首選びの動向に移る。
民自公３党首が「近いうちに解散」で合意したことから与野党には今秋にも衆院解散、総選挙が行われるのではないか、と
の見方が広がっている。必ずしも時期を特定できる表現ではなく、民主党内には依然として早期衆院選に慎重論が強いが、
いたずらに民意の審判を引き延ばすべきではない。民主党は今秋の解散も辞さないとの覚悟を固めるべきだ。
そのうえで、今国会の残り会期で違憲状態にある衆院の１票の格差是正措置と、予算執行に必要な赤字国債を発行するため
の特例公債法案の成立を期すことが不可欠である。原子力規制委員会の人事案も是非も含めて与野党が早急に調整し、９月
の発足に向け決着を図るべきである。
今国会中の解散がない限り２大政党の党首選びは次期衆院選に向けた重点政策が試される場となる。増税法成立後の消費税
の制度設計や社会保障政策の全体像が問われる。
民主、自民両党は原発再稼働を中心とするエネルギー政策、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などで党内に幅広い
意見を抱える。２０３０年の原発比率などエネルギーに関しては有権者の判断に資する明確な方針を示すことが求められる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120811k0000m070129000c.html
役世代に振り向けられる一歩と評価したい。ただ、社会保障制度の改革はまさにこれからが勝負となる。
「秋解散」、民主は覚悟を 今後、政治の焦点は衆院解散の時期や、来月の民主、自民両党首選びの動向に移る。
民自公３党首が「近いうちに解散」で合意したことから与野党には今秋にも衆院解散、総選挙が行われるのではないか、と
の見方が広がっている。必ずしも時期を特定できる表現ではなく、民主党内には依然として早期衆院選に慎重論が強いが、
いたずらに民意の審判を引き延ばすべきではない。民主党は今秋の解散も辞さないとの覚悟を固めるべきだ。
そのうえで、今国会の残り会期で違憲状態にある衆院の１票の格差是正措置と、予算執行に必要な赤字国債を発行するため
の特例公債法案の成立を期すことが不可欠である。原子力規制委員会の人事案も是非も含めて与野党が早急に調整し、９月
の発足に向け決着を図るべきである。
今国会中の解散がない限り２大政党の党首選びは次期衆院選に向けた重点政策が試される場となる。増税法成立後の消費税
の制度設計や社会保障政策の全体像が問われる。
民主、自民両党は原発再稼働を中心とするエネルギー政策、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などで党内に幅広い
意見を抱える。２０３０年の原発比率などエネルギーに関しては有権者の判断に資する明確な方針を示すことが求められる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120811k0000m070129000c.html