2009年12月24日
<中略>
また、御所市古瀬の山本商事(山本健二代表取締役)から公社が約11億円で購入した同事業用地で、同社が購入条件を履行しないため契約の解除とそれに基づく土地代金の返還を求めて係争中となっているが、
なんと同社がこの土地を不法占用、それを公社が黙認していることが、今年11月13日付の本紙報道で判明。
その後1カ月以上たっても公社が放置していることも明らかになっている。
そして、この山本商事と極めて親しい部落解放同盟県連委員長の川口正志県議が、植村町長の初当選直後、公社が訴訟を取り下げるよう圧力≠かけていたことが発覚した。
植村町長自らが「川口県議から直接、公社と山本商事の裁判を取り下げてくれないか」と強い要請があったことを周辺筋に語っており、困った様子だったという。
川口県議は、11億円という大金で公社に土地を売っておいて売却条件を守らず不法占用を続ける山本商事のために、植村町長に対して裁判を取り下げるよう迫ったのである。
これが事実なら、政治家としてあるまじき行為だ。
先日、川口県議の県議在職30年の自治功労表彰を祝う集いが橿原市内で開かれたが、報道陣をシャットアウト、一切取材に応じなかったという。
後ろめたさがなければ堂々と報道陣に公開し、反論があるならば記者会見を開いて真実を明らかにすべきだろう。それが公人としての誠意ある姿勢だ。
http://www.naranichi.co.jp/20091224is143.html