最低賃金を上げると景気が良くなる アメリカで実証

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1名無しさん@お腹いっぱい。
メンジー・チン「最低賃金引き上げのマクロ経済的な意味/信念と計量経済学:最低賃金の巻」
http://econ101.jp/%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%B3%E3%80%8C%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AE%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E7%B5%8C%E6%B8%88/

 CBOの中間推計に関して、このゴールドマン・サックスの報告書の著者らは次のように述べている。

 我々の考えでは、2つの理由からCBOの推計は妥当な推計値の上限側にやや偏っている可能性が高い。まず一つ目の理由として、
 別紙3にあるように、多数の経済研究が統計的に有意な効果はないとしていることがある。またもう二つ目として、需要効果がとりわけ
 叫ばれるのは、政策金利が既にゼロ近いにも関わらず経済が未だ大きく沈滞している現状においてである。結果として、支出に回す
 所得の割合が比較的高い傾向にある低賃金労働者の所得を上昇させることは、必然的に通常時よりも(最賃引き上げによる労働需要
 減少を相殺する)大きな効果をもたらすのである。

 つまり、金利がゼロ下限にありかつ不景気である時には財政政策の効果が大きくなるのと同じ理由から[1]、最低賃金の上昇による
労働者所得の拡大は大きな効果を持つ場合があるということである。

 私は今学期計量経済学を教えており、最低賃金研究におけるいくつかの優れた研究が、内生性をコントロールするより近年の(が、
もはや新しいものではない)アプローチとどのように一致するのかを見てみるのを興味深く思っている。とりわけても、ニュージャージーの
最低賃金引き上げを研究したカード&クルーガー (AER, 1994)のような準自然実験の使用がそうだ。この事例において、彼らは差分の
差アプローチ(DID)を用い、最低賃金導入後のニュージャージー州とペンシルバニア州の間の雇用成長の差がどのように変化したかを
検証した。カードとクルーガーは、ニュージャージー州が最低賃金を引き上げた際に雇用成長に少々の上昇があったことを発見した。

 ゴールドマン・サックスの報告書において述べられているように、このところ多くの州が最低賃金率の引き上げを行っており、
これらの変化は一連の準実験となる。早期の結果についての彼らの評価は次のとおりだ。

 (略)1月の州レベルでの給与データは、州レベルでの最低賃金引き上げによるマイナスの効果を見せてはいない。
 直近での平均と比較して、2014年の年明けから引き上げを行った州のグループは、引き上げを行わなかった州よりも
 実際には優れた結果を残した。これはほんの1か月間のデータだけではあるものの、全国レベルでの最低賃金の引上げに
 よるマイナスの効果は、それが存在するとしたところで標準的な変化よりも比較的小さいものである可能性が高いことが示唆される。

 著者らはまた、最低賃金上昇のインフレに対する効果についても1990年以降のデータを使った事例分析を行っている。
彼らは、個人消費支出によるインフレ率に対する目に見えるレベルでの効果についての証拠は何ら発見できなかった。
彼らの最良推計値は、10.10ドルへと最低賃金を引き上げてから3年が経過した時点で、物価水準に0.3%の上昇があるというものだ。

 雇用に対する影響はごくわずかな一方で、賃金の上昇は多くの人に対して起こるため、低賃金労働者への分配率の上昇が促される。
格差への影響に関する懸念が口だけのものでないのであれば、最低賃金はそれに取り掛かる端緒としては妥当なものだと思われる。
2名無しさん@お腹いっぱい。:2014/06/04(水) 11:50:54.62 ID:JdhhSLSZ
これに関しては昔からいろんな実証があるが、コンセンサスはないだろ
サーベイ論文もいくらでもあるんだから、経済学板なんだったらそういうのを貼れよ
3砂田雅人:2014/06/17(火) 10:04:14.88 ID:Rl+rUh1x
キリングループの末端の協和発酵バイオ山口事業所防府 製品課加工係 充填Gのリーダー 宮良豪

宮良豪は充填グループの嫌われ者で犯罪歴があるクズ人間
この馬鹿は同僚を蹴落としてまで己の評価を上げようとする腐れ外道

この犯罪者はウンコ色の日産のキューブ 山口530 と 3557 に乗っている
こいつは馬鹿で低脳だからナンバープレートにスモーク色のカバーを装着してる痛いアホなんだけど

宮良豪は元は千代田運輸の社員で協和発酵バイオには中途採用の社員
宮良豪は己の犯罪歴を武勇伝が如く自慢気に語っているんだけど

宮良豪は協和発酵バイオに入社する時に己の犯罪歴を申告せず隠してたって事だよね?
犯罪歴を隠して入社すると経歴詐称だと思うんですけど?

おまけにこの宮良豪というアホは暴力団の関係者に友人がいるらしい(笑)
キリングループの一員としてそれはマズいだろ?

キリングループって経歴詐称するようなアウトローな人間でも社員になれるんだな(笑)
4砂田雅人:2014/06/17(火) 10:50:03.52 ID:Rl+rUh1x
キリングループの末端の協和発酵バイオ山口事業所防府 製品課加工係(MIX粉砕)の職長の小山英樹

小山英樹職長は同僚の女性社員達の胸や尻を触りまくるというセクハラは日常茶飯事
女性社員達に卑猥な言葉をかけることや関係を迫る事も
小山英樹職長はスキンシップとかほざいてるけど立派なセクハラで犯罪です

ちなみに製品課でこのセクハラ馬鹿にセクハラ被害を受けてる女性は・・・ 

小山絵里 古谷晃子、友景恵子、濱崎千夏、入江真紀、下瀬早苗 (敬称略)

セクハラ被害を受けてる女性たちは皆40〜50代なんだけどwそれは置いといてw
このセクハラ馬鹿こと小山英樹を訴えてやれよwww

ただ例外的に濱崎千夏はセクハラされて喜んでるけどw嬉しいのかなwww

キリングループのコンプライアンス遵守の取り組みは所詮は形式だけですなw
5名無しさん@お腹いっぱい。:2014/06/17(火) 16:50:26.43 ID:W6oL9v2a
IMFは日本に自由化と増税をするように言ってくるが アメリカに増税と自動車貿易の
自由化をせまらないのはなぜ?
6名無しさん@お腹いっぱい。:2014/06/26(木) 21:42:36.67 ID:QHWz7kxg
「残業代ゼロの賃下げで景気が良くなる 日本で実証」ってニュースがくるかもしれないからしばらく待とう
7名無しさん@お腹いっぱい。:2014/06/29(日) 09:25:46.79 ID:grFwe60K
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8名無しさん@お腹いっぱい。:2014/07/17(木) 14:38:53.43 ID:77AfEicK
だとすると、市場に任せておくと、結果みんなが損をするってこと?
9名無しさん@お腹いっぱい。:2014/07/24(木) 09:19:18.12 ID:S7nIsUNZ
>>8
市場っていうのは、完全競争にはならない
見えざる神の手というのは完全競争が前提となっているが、実際に市場を動かしているのはロボットではなく人間なので、人間の意識が介在することによって談合や寡占による利益独占などが生じることになる
だから法律によって世界中で独占禁止してるわけだ
法規制がなくなったら、たぶん19世紀に逆戻りするだろうね
10名無しさん@お腹いっぱい。:2014/07/29(火) 07:39:16.99 ID:tq6f9WsX
世界中でインフレ政策やってるときに日本では平均賃金の下落が起きてるからなぁ
賃金が上がらないだけでも相対的なデフレなのに下落してたらもっと悪いことになる
11名無しさん@お腹いっぱい。:2014/07/29(火) 15:50:51.61 ID:oOe9Snfk
所得が上昇しているから最低賃金を上げることができているというのが正しいだろうな。
リーマンショックとか大恐慌の時に最低賃金を引き上げる州なんかまずないだろ。
12名無しさん@お腹いっぱい。:2014/09/03(水) 08:54:32.85 ID:fISJckwu
リーマンショックが直撃した民主政権の時がいまより額面で大幅に最低賃金アップしてるけどね
13名無しさん@お腹いっぱい。
賃金上昇が景気回復への道、国連が提言

国連貿易開発会議(UNCTAD)は10日、今年の世界経済は緩やかな成長に留まると述べ、
真の景気回復に向けて必要とされる需要と投資を喚起するために賃金上昇を呼び掛けた。
2014年版の貿易開発報告書によると、今年の世界経済の成長率は、2012年と13年の2.3%から上昇し2.5〜3.0%になると見込まれている。
発展途上国の成長は4.7%(前年4.6%)で、先進国の成長は1.8%(前年1.3%)の予測だ。
だが、242ページの同報告書をまとめたアルフレド・カルガノ氏によると、2007年の金融危機の前と似た兆候がみられているという。
「株価バブル、金融緩和、実質的に規制されないままの金融部門…一方で不平等の問題は解決されていない」とカルガノ氏はAFPに語った。

■賃下げと緊縮財政が内需を阻害
UNCTADの専門家らは「世界経済の回復への動きは依然弱い一方で、それを支える政策は不適切であるのみならずしばしば一貫性が欠けている」と警告している。
報告書は、景気回復をもたらすとの信念のもと多くの先進国で実施された緊縮財政と賃金引き下げに特に批判的で、これらの政策が実際には「国内需要を抑え込んでいる」と主張。
持続的な経済回復を達成することに関心がある国々は、逆に賃金を上昇させ、より平等な所得分配を推進するべきだと提言した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3025703