重商主義批判

重商主義が日本国民を犠牲にしている
日本経済はアダム・スミスが２００年以上も前に「国民生活は向上しないと批判した重商主義」そのものです
すなわち日本は「国力=貿易黒字」との誤った概念のもとで国民を犠牲にしてきたのです

▼貿易黒字の原因
輸出競争力に見合う賃金を払わないと輸出超過すなわち貿易黒字になる、この逆は輸入超過貿易赤字になる、これは貿易の原理原則なのです
日本の輸出競争力は世界一、この実力を賃上げに活用し「輸出＝輸入」を維持していたら３６０円のままで賃金は４．５倍以上、「GDP(PPP)/人」は世界トップになっていたはず、
しかるに日本は「国力=貿易黒字」だと誤認し競争力に見合う賃金を払わず、長年、凸凹はあったが、貿易黒字を続け外貨を稼いできた
結果として対外純資産は２６６兆円と世界ダントツ、３６０円が８０円と４．５倍にも円高になり景気停滞が続いてき「GDP(PPP)/人」は２５位と低迷している、
（参考）ドルは円に対して１/４．５とドル安の米国が「GDP(PPP)/人」は７位と可成り上

日本の経済政策はスミスが批判した重商主義そのもの、これが日本経済停滞の原因なのです
そもそも輸出超過を続けるのは安賃金で貢ぐ植民地なのです、これに日本国民は気付かなかったのです

▼これを打開するには
最低時給年１０％アップを続け対外純資産ゼロになるまで３６０円になるまで続けること以外にないのです
１６年で最低時給は４．６倍になりますね

▼人件費アップは経済成長には必要不可欠、これにも日本国民は気付かなかった
もちろん企業の利益にもなる、この認識が日本になかったのが問題（日本にはエコノミストはいないのです）
原価＝人件費＋原材料＋減価償却費
人件費を上げるのは、比較論からは、原材料費と減価償却費が下がったと同じ、従って内需が増え企業利益は増える
最低時給なら全国同時に同額上がるので国内の企業間競争には影響ない
ただ原価は上がるので輸出には不利になる、だが多額の外貨の手持ちがある日本には円安になるので極めて得策なのです
そもそも円高で輸出が減るなら賃金上げて減らすのが得策なのです

次より
「最低時給４．５倍論」
▽公務員の賃金が高いのでなく民が安すぎ、コメが高いのでなく円が高過ぎ
▽世代間の格差が問題視されているが賃金が低過ぎなのです
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/11.10.4.htm