労働力不況カルテル、BIの代案、税金は必要ない

「副題」求人倍率１以上を常時確保する（政治の原点でもありますね）
働く義務を国民に課している以上、働く職場を提供するのは国の責務のはず。
したがって提供できなければ何らかの保障が必要なのです。
▼労働力不況カルテル
▽失業者全員に（求職を希望しなくても）失業保険料を支給する
▽求人倍率１以上になるように支給金額を調整する（１を超えれば支給額は減る）
▽企業の雇用条件は解雇を含め緩和する
▽財源は失業保険料増（公務員は失業保険料を払っていなが改める）
※失業保険は単なる失業者救済ではなく労働者の地位向上を目的にすべき
※現状では求職の意志がなければ保険給付はしない、このため労働力の買い手市場になる、
※自動化ロボット電子化の技術革新で人件費削減率が景気伸び率を上回ることは予想され雇用は増えず賃金下げも懸念されることから労働者の地位確保のためにも必要
※労働者の地位を高め労働条件も賃金も市場に委ねる、同一価値労働同一賃金は必要なくなる。
▼就職に心配しない国ならなあ！勉強にも励める、消費も伸び景気が良くなる。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm

また服部の爺さんか

ニートに感謝、
ニートのおかげで職にあり付けた人も多いのです。
職が少ないのに取り合うのはおばかですよ、賃金も下がるしね

働かなくても裕に暮らせる人はニートに見習え

自動化ロボット電子化で人減らし技術は飛躍的に進み、人件費削減競争にもなっている。
これでは消費も伸びず景気は停滞する、
仮に景気が良くなっても雇用は増えない、景気が良くなるはずはないがね、
たこがたこの足を食らう自滅ですね
消費を伸ばすことにも労働力カルテルは必要なのです、

非正社員、過去最高の３８・７％（産經新聞の表題）
▼契約社員やパートなどが３８．７％も占めているのですね。
日本版アパルトヘイトで、日本は労働者身分制度の国と言っても良いですね。
日本は企業内労働組合だから非正社員は蚊帳の外、困ったことですね。

日本は輸出競争力に見合う賃金を払っていない、これが諸悪の根源
だから輸出超過大国になっている（輸入超過国はこの逆）、
それで円高、消費も停滞、その結果で失われた２０年になった

日本再生には大幅賃金引き上げ以外にない、当座は種々問題があろうが、１０兆円くらい輸入超過にす必要がある、
結果として賃金は上がり円安になり海外の企業も日本にやってくる。

このための労働力カルテルです

方向音痴の無能な経済学、供給不足で困るなら分かるが供給過剰で困るとは馬鹿げたこと
もったいないが通用しない、節約ではなく無駄遣いが社会に貢献する経済社会、おかしなことではないのか

経済学はこの課題に視点を向けなければならないはずなのに、供給過剰（すなわちもの余り）で経済社会が混迷するとは無能な経済学としか言いようがない。
TPPもその例に過ぎない。供給のはけ口争いに過ぎない。
この課題の解決には経済学の出番のはず

新しい経済論理が必要になってきたのではないのか、

>>1
> 求職を希望しなくても

これはいらないんじゃないか？
「働く義務を国民に課している以上、働く職場を提供するのは国の責務のはず」
という前提なんだから、求職していないニートは外すべき。

>>8
無駄使いイク無いなら、無駄な生産にお仕置きな現状は正しいんでない？
ＢＩ馬鹿とかのように、無駄な生産力をフル稼働させて喜ぶ方が問題。
再生可能資源だけで回せてるなら別だけどね。

>>9
みんなが求職希望したら、現状と同じで求人倍率は１以上にはならない。
職が足りないのだから、
そもそもロボット電子化で景気は良くなっても職は増えないのです。
ロボットと職を取り合っているのです。

ニートのお陰で仕事にありつける人もいるのです。
求人倍率１以上になったらニートの是非を話し合いましょう。

現状では正社員と派遣の格差、少ない職を奪い合ったて、心にもない嘘をついて、あちこち駆け回りの就活、
それで労働者の地位を低くして、
これでは働く気持ちにはなれない、むしろニートが正常な人間と言えるのでは

日本の大学教育は完全に破綻している
就活で勉強どころではない、

特にあちこちで心にもないことしゃべってぺこぺこ、それでも職にありつけるとは限らない
これで心がひねくれないのは不思議なくらいだ

求人倍率１以上は教育にも最重要課題だ、このためにも労働力不況カルテルが必要
教育関係者も声を大にすべきだ、

企業は供給過剰で共倒れになっている
労働力不況カルテルで賃金上げ、絶えられない企業はどんどん海外に移転して頂きたい、
それで海外で儲けて頂き、その利益を賃金に還元すれば万々歳、
特に企業の海外移転で輸出が減れば円安になりますよ。

▼円が例えば１６０円になれば賃金２倍以上が可能
輸入物価が２倍になるが輸出価格も２倍になり、問題なし
GDPに占める輸入は１０％だから原料が２倍になっても賃金が１．２倍になれば購買力は同じ。
特に賃金が２倍になっても原価は１．２倍だから輸出も容易、内需も拡大しますよ。

▼この間失業は増えても労働力不況カルテルで乗り切れますよ。
少ない職を取り合うのは馬鹿げています。

▼国富論 [編集]
スミス以前の低賃金論に反対して、その成員の圧倒的多数が貧しい社会が隆盛で幸福であろうはずはないとして高賃金論を展開した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/アダム・スミス

これはまさに「賃金倍増論」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.10.4.htm

▼「GDP（PPP）／人」で台湾に追い越されている
日本経済は根本的に間違っている

「GDP（PPP）／人」国際比較
米国7位　 47283ドル／人、
台湾21位　35227ドル／人、
日本25位　33804ドル／人、
韓国26位　29835ドル／人、
中国94位 7518ドル／人、
次より
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR

「労働力不況カルテル」BIより資本主義には適合、米国ならEITCに変えてでも失業問題を重視すべき
「反格差デモ、米で２８０人超逮捕　ＮＹで警察と衝突」「大学４年の就職内定率５９．9%」などは先進国なのかと疑いたくなる。
全て政治の無策無責任の結果と断ぜざるを得ない。
失業でも生活基盤の確保は政治の責任のはず、これを放置するのは国の無責任だと断ぜざるを得ない。
物流には不況カルテルがあるが労働力にも必要だと思う。求人倍率が１未満なら失業が存在して当然なことで、少ない職を取り合うのは馬鹿げていますよ。
賃金は下がる一方で格差も拡大します。

▼労働力不況カルテルは増税の必要もなく即実施可能、
BIと違い、増税は必要はなく、同じ期待ができる、従って資本主義社会にはBIより優れていると思う。
ロボット電子化の飛躍的向上で雇用は減り景気での雇用問題は解決する訳はなく人件費は下がる一方ではないのか。

※生活基盤を脅かす深刻な雇用も、さらには労働の諸問題の解決には、増税の必要もない労働力不況カルテル以外にはないと思う。

>>1
訂正
求職を希望しない失業者に失業保険料を支給し希望する人には支給しない（現行の正反対）

「失業者全員→求職を希望しない人」に訂正しす。これのが確実ですね。

求人倍率が１以上ならBIは必要ないかも

【サルでもわかる現代日本の社会構造】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※以下での「貧乏人」は、「国民」とも置き換えれます。
日本では
　国、地方の公務員は、お金持ちから、談合入札などを経て、ムダなサービスやハコモノを高価買い取りし、
　その買い取ったサービスを貧乏人に高値で押し売りして税金を巻き上げています。
　つまり、『日本の公務員は、悪徳ツボ売り商人』とほぼ同じです。
さらに
　国、地方の公務員は、お金持ちから、国債を刷って、カネを借り、そのツケを貧乏人にまわし、
　貧乏人から不公平な税金を巻き上げて、借金の返済に充てています。
　ツケをまわされた貧乏人は、身に覚えのない借金の請求にとまどうばかりです。
　つまり、『日本の公務員は、悪徳なカネ貸しの代理取立て業者』とほぼ同じです。
ですから
　日本の金持ちと公務員とはウインウインの関係にあります。
　日本の政治家は、お金持ちと公務員の関係維持を最優先課題として取り組んでいます。
　つまり、『日本の政治家は、お金持ちと公務員の仲介業者』と言えるでしょう。

日本の政治家は、
　職業政治家なので、カネにならない貧乏人は完全にスルーします。
　その証拠に、先進国のうち、日本だけが『長期失業手当』という救済政策がありません。
　(長期失業は、市場主義経済の資本主義社会にはツキモノで、自然に起きる社会現象です。)
そのため
　日本の貧乏人は、再就職に困難を極め、「一生涯貧乏」を貫き通すハメになります。
　やがて貧乏人は、精神疾患、生活苦、過労死や自殺などを余儀なくされます。
　つまり、『日本の貧乏人は、消耗品』なのです。
　生き残った貧乏人の行き着く先は、再就職しにくい生活保護受給者に落ち着きます。
　つまり、『日本の生活保護受給者は、リサイクルできない廃棄物』になってしまうのです。

その結果、
　毎年、税収が減っていき、公務員の借金ばかりが増えていくのです。
　政治家は、増税以外は考えません。
　社会保障とか福祉とかの増税以外の文句は、すべて貧乏人から票を取るためだけのペテンです。
　なぜなら、政治公約には、まったく法的拘束力がないからです。
　政治公約として、「増税しません」とウソついて当選し、後で増税しても詐欺罪にはなりません。

>>17
「公務員募集要項」
「賃金は民間より安いが国民のために働きたいと希望するボランティア精神の強い方を求
む」
これなら日本は良くなりますね。

日本は公務員の賃金が高過ぎ海外の２倍、これが諸悪の根源
公務員は福祉と財政を食い物にしている
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm

大学３年で就活、それも内定は６割程度、
これでは勉強できる分けはない。日本の教育は破綻していると言って良い
学生がお気の毒でならない、日本の将来は悲観的ですね。

ロボット自動化電子化で、景気が良くなっても雇用は増えない増えてもお涙程度
それで少ない職を取り合っては賃金は下がる一方、これでは景気も良くならず，破滅ですね。

労働力カルテルなら増税も必要なく容易に実施できるはず、
景気も良くなるはず

【消費税の処方箋】

　消費税は、法人税と比べ税額算出方式の違いにより価格影響力がはるかに強く、
逆進性とデフレ効果もはるかに強いため、市場主義経済の物価変動フィールドにおいては、
恒久的な基幹税として、税収全体に占める割合の高くなるような運用は、格差とデフレを生み出す。
　ゆえに、消費税は、臨時税または補完税として、税収全体に占める割合が低くなような運用が望ましく、
逆進性とデフレ効果を抑制するために、低所得者の消費に結びついた政策と並行して実施する必要がある。
　具体的には、長期失業手当の財源や、社会保険料の補完財源として運用し、
低所得者に有利に設計された長期失業手当および社会保障と並行して実施する必要がある。
　現状の日本のように、法人税収が減った分を消費税で補うような運用法は、危険であり、間違っている。
消費税は恒久的な基幹税とはなりえないのである。

俺を侮辱するやつは絶対に許さない絶対にだ！

資本主義の発展には
「労働力不況カルテル」求人倍率を１以上に保つ、これ以外にない
働く権利の売買ですね。
すなわち
失業者で就活しない人にだけ失業保険をを支払う、今の正反対
求人倍率が１以上になれば支給額は減る
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm

>>17
日本は義務教育で基礎法学を教えないからわかってない人が多いみたいだけど、権利と義務は表裏一体、つまりワンセットなんだよ
例えば「生きる」という権利には「働く」という義務が伴なう。これは習っていなくたって誰でも常識で分かると思うけど
社会の中のあらゆる権利にはそれと対になる義務が存在するということ
戦後の日本人はこの表裏一体を勘違いして、自分の権利は相手の側から見ると義務なんだ、などと言う訳の解らない屁理屈を唱えて
相手（多くの場合国家）に対して一方的に権利を主張、すなわち義務の履行を求める者が多い
いわゆるプロ市民と呼ばれる者達だ
日本人が彼らのような人間（一方的に権利を主張するだけの個体がそもそも人間の定義を満たすのかどうかは疑問だが　−　個人的見解を述べれば否と断言すべきであろう。
「ヒト」は社会を構成する生き物である。社会の成員となって初めて「人間」なのだ。そのために「教育」が必要なのである）に違和感を覚えないのは
もちろんマスコミの罪でもあるけど元を糾せば教育にも決して原因が無い訳ではない

生きる権利は、兵役の義務に対応しているんで内科医。
時代の要求は鉄と血によってのみ解決される。

毎年5兆円ほど印刷してBIの財源にしたらどうかな？
1人に4万円ずつくらいバラまける
税金を使うんじゃなくて、印刷
金額はインフレに比例して増やしていく
これだと、節税の上手な金持ちからも間接的に徴収することになって一石二鳥
労働のモチベーションをどうするかは別に考えるとして

てすと

大卒就職率７０％未満、これでは勉強は手に付かず教育破壊だ、
就職できない、就職しても非正社員なら一生憂き目、これで良いはずはない
ロボット自動化電子化で多少の景気では雇用は増えないのです。
それに全ての労働者がフルタイムで働いたらどうなるか、働ける分けはないのです

>>1
訂正
就職を希望する人には支給しない、現状の正反対

世界の誰もがウインーウインになる経済学
今の経済学は間違いです
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/12.1.27.htm

在日カルト宗教団体は、信者や敵対者に対して組織的な威圧、監視、嫌がらせを行い
マインドコントロールしなければ組織を維持、拡張することができません

そのため証拠を残さず、訴えられないように、集団で威圧、監視、嫌がらせを行う「ガスライティング」という手法が必要なのです

在日カルト教団がどのように信者のマインドをコントロールしているのか知って下さい
[ガスライティング　集団ストーカー　カルト]などで検索を！

>>23
＞例えば「生きる」という権利には「働く」という義務が伴なう。

人手が足りずに困っている時代なら働く義務は当然だが、
すなわち求人倍率が１以上の時ですね
現状での働くとは要はお金を稼げと言うことですよ、金利で生きても良いはず

ロボット自動化は人手を減らすので働く場所が少なくなったことになる
これは人間の努力の成果なのですよ、

だから少ない職を取り合うのでなく、働く場所を共通の所有とみなし、売買すべきなのです

▼労働力不況カルテル
▽就職を希望しない失業者にのみ失業保険料を給付する　※現行の逆
▽給付額は求人倍率１以上になるように調整する、１を下回れば給付額を増やし上回れば減らす
▽財源は失業保険料と労働組合費

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