汝は如何にして新古典派信徒となりし乎
327 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：
ゼロ金利近傍における金融政策の波及メカニズムhttp://www.boj.or.jp/type/press/koen/ko0010e.htm
３．ゼロ金利政策の採用
日本銀行の金融政策は、信用保証協会の保証枠の増額
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E5%8D%94%E4%BC%9A , http://www.zenshinhoren.or.jp/ )
や邦銀への資本注入(http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/07.html )といった措置とともに
金融システム不安を幾分和らげる役割を果たした。
しかし、金融の不安定性が消え去ることはなかった。
1998年末から1999年にかけては、当時の経済状況では恐らく正当化できないほど長期金利(>>129)が急速に上昇し、
同時に円高(>>130)が進んだ。
確かに、当時は財政による刺激策が再度実施されたおかげで実体経済は一時的に安定化していたが、
年後半以降の見通しは不確実なものであった。
しかもインフレ率(>>135, >>191-195, >>215, >>219)はゼロ近辺にあった。
我々は、このような状態から経済活動がさらに停滞するのであれば、
デフレ進行と実体経済悪化の悪循環を招来しかねないことを憂慮した。
上記のような考えに基づき、我々はこれまでに前例のない金融緩和政策、
すなわちオーバーナイト・コールレート(>>131)をゼロ%まで引下げる施策を採用した。
決定は1999年2月に行われた。
結局、オーバーナイト・レートは貸し手にとって0.01%、借り手にとって0.02%以上というレベルに到達した。
加えて、同年4月、我々は「ゼロ金利はデフレ(持続的に一般物価が下落する傾向が続く)懸念の払拭が展望できるまで維持される」と宣言した。
この組み合わせ、すなわちゼロ金利と、ある一定の状態になるまでその金利水準を維持するというコミットメントの組み合わせ(金融政策の約束)は、
世間でしばしば「ゼロ金利政策（ZIRP）」と呼ばれるようになった。
３．ゼロ金利政策の採用
日本銀行の金融政策は、信用保証協会の保証枠の増額
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E5%8D%94%E4%BC%9A , http://www.zenshinhoren.or.jp/ )
や邦銀への資本注入(http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/07.html )といった措置とともに
金融システム不安を幾分和らげる役割を果たした。
しかし、金融の不安定性が消え去ることはなかった。
1998年末から1999年にかけては、当時の経済状況では恐らく正当化できないほど長期金利(>>129)が急速に上昇し、
同時に円高(>>130)が進んだ。
確かに、当時は財政による刺激策が再度実施されたおかげで実体経済は一時的に安定化していたが、
年後半以降の見通しは不確実なものであった。
しかもインフレ率(>>135, >>191-195, >>215, >>219)はゼロ近辺にあった。
我々は、このような状態から経済活動がさらに停滞するのであれば、
デフレ進行と実体経済悪化の悪循環を招来しかねないことを憂慮した。
上記のような考えに基づき、我々はこれまでに前例のない金融緩和政策、
すなわちオーバーナイト・コールレート(>>131)をゼロ%まで引下げる施策を採用した。
決定は1999年2月に行われた。
結局、オーバーナイト・レートは貸し手にとって0.01%、借り手にとって0.02%以上というレベルに到達した。
加えて、同年4月、我々は「ゼロ金利はデフレ(持続的に一般物価が下落する傾向が続く)懸念の払拭が展望できるまで維持される」と宣言した。
この組み合わせ、すなわちゼロ金利と、ある一定の状態になるまでその金利水準を維持するというコミットメントの組み合わせ(金融政策の約束)は、
世間でしばしば「ゼロ金利政策（ZIRP）」と呼ばれるようになった。
|
|
|
328 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/11/03(水) 02:24:14 ID:HY6xl0A6
ここでは私もこの用語を使わせて頂く。
ゼロ金利政策は金融資本市場(各国市場サマリーhttp://jp.reuters.com/investing/news/forex )、
ひいては実体経済(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E4%BD%93%E7%B5%8C%E6%B8%88 )に対して大きな影響をもたらした。
イールド・カーブは10年に至るまでかなりの程度フラット化
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96 )した。
期間1年未満の金利は1999年中、ほとんど実質ゼロ(主要指標グラフの金利を参照していただきたい。
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html )となり、
10年物長期国債の金利(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/data/jgbcm_1990-1999.csv )はこの1年半の間、1.6%〜2.0%で推移した。
1999年の株式相場は急速に上昇し(http://table.yahoo.co.jp/t?c=1999&a=1&b=1&f=2000&d=1&e=1&g=m&s=998407.o&y=0&z=998407.o&x=sb )、
また、社債(>>274-278, http://www.toyokeizai.net/shop/db/tensha/ )と
国債(http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/hbmsm.csv )の金利格差は著しく縮小した。
このように、ゼロ金利政策は投資家に対してリスクを取ることを促し、それが様々なリスクプレミアムを縮小させることに繋がった。
一つの例外は銀行貸出市場（http://www.zenginkyo.or.jp/stats/year4_01/ ）であった。
銀行貸出は依然として減少を続けている。
このことは我々が直面している不良債権問題(>>235-236, >>238-239)の深刻さを物語っている。
その後、時が経つにつれ、ゼロ金利政策は輸出の増加(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BC%B8%E5%87%BA )、
財政支出(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%94%BF%E7%AD%96 ,
公債http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%82%B5 )、
IT関連投資(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E8%B3%87 )と相俟って、
戦後もっとも深刻であった不況から経済を徐々に立ち直らせてきた。
なお、この間の回復過程は、多くの問題を持つGDP統計(>>150)よりも、
生産指数(>>145)や全産業活動指数(http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/index.html)等の動きにより
端的に表れていると思われる（図２．実体経済活動関連指標）。
＊＊＊
メモ帳を立ち上げ、リンク先を順にクリックしてコピー＆ペーストし、メモ帳に張りつけてほしい。
強制ではありません。
ゼロ金利政策は金融資本市場(各国市場サマリーhttp://jp.reuters.com/investing/news/forex )、
ひいては実体経済(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E4%BD%93%E7%B5%8C%E6%B8%88 )に対して大きな影響をもたらした。
イールド・カーブは10年に至るまでかなりの程度フラット化
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96 )した。
期間1年未満の金利は1999年中、ほとんど実質ゼロ(主要指標グラフの金利を参照していただきたい。
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html )となり、
10年物長期国債の金利(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/data/jgbcm_1990-1999.csv )はこの1年半の間、1.6%〜2.0%で推移した。
1999年の株式相場は急速に上昇し(http://table.yahoo.co.jp/t?c=1999&a=1&b=1&f=2000&d=1&e=1&g=m&s=998407.o&y=0&z=998407.o&x=sb )、
また、社債(>>274-278, http://www.toyokeizai.net/shop/db/tensha/ )と
国債(http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/hbmsm.csv )の金利格差は著しく縮小した。
このように、ゼロ金利政策は投資家に対してリスクを取ることを促し、それが様々なリスクプレミアムを縮小させることに繋がった。
一つの例外は銀行貸出市場（http://www.zenginkyo.or.jp/stats/year4_01/ ）であった。
銀行貸出は依然として減少を続けている。
このことは我々が直面している不良債権問題(>>235-236, >>238-239)の深刻さを物語っている。
その後、時が経つにつれ、ゼロ金利政策は輸出の増加(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BC%B8%E5%87%BA )、
財政支出(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%94%BF%E7%AD%96 ,
公債http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%82%B5 )、
IT関連投資(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E8%B3%87 )と相俟って、
戦後もっとも深刻であった不況から経済を徐々に立ち直らせてきた。
なお、この間の回復過程は、多くの問題を持つGDP統計(>>150)よりも、
生産指数(>>145)や全産業活動指数(http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/index.html)等の動きにより
端的に表れていると思われる（図２．実体経済活動関連指標）。
＊＊＊
メモ帳を立ち上げ、リンク先を順にクリックしてコピー＆ペーストし、メモ帳に張りつけてほしい。
強制ではありません。