汝は如何にして新古典派信徒となりし乎

システミック・リスクとは何ですか？http://www.boj.or.jp/oshiete/kess/04201005.htm
A. 　システミック・リスクとは、個別の金融機関の支払不能等や、特定の市場または決済システム等の機能不全が、
他の金融機関、他の市場、または金融システム全体に波及するリスクのことを言います。
特に、金融システムにおいては、個々の金融機関等が、各種取引や決済ネットワークにおける資金決済を通じて相互に網の目のように結ばれています。
そのため、一箇所で起きた支払不能等の影響は、決済システムや市場を通じて、またたく間にドミノ倒しのように波及していく危険性があるのです。
システミック・リスクの一例
ステップ１： （A）が資金を調達できなくなり、（B）との取引の決済代金10億円を支払えなくなる（取引決済（１）が不履行）。
ステップ２： （B）は（A）から支払われる予定の10億円を（C）への支払に充てる予定であったが、取引決済（１）が未履行となったため、（C）への支払が行えなくなる（取引決済（２）が不履行）。
ステップ３： これが他の金融機関も巻き込んで、延々と続いていく（＝システミック・リスクの顕現化）。

CP市場とは何ですか？http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201006.htm
A. 　CP（Commercial Paper＜コマーシャルペーパー＞）を売買する市場がCP市場です。
CPとは、優良企業が発行する商品で、銀行からの借り入れとともに、一流企業の資金調達手段として広く利用されています。
CPは、従来すべて約束手形として発行されていましたが、平成15年 (2003年) 3月以降、紙の券面を必要としない電子CP（短期社債）の発行が可能となり、
手形CPに対する印紙税軽減措置の終了（平成17年＜2005年＞3月）後は、電子CPへの移行が本格的に進んでいます。
日本銀行は、CP等（短期社債を含む）を金融調節の対象資産として活用し、CP等買現先オペを行います。
CP等買現先オペは、銀行や証券会社等が持っているCPを一定期間後に相手に売り戻す条件で買い入れる（買現先）代わりに、買入代金である資金を供給するものです。

Instrument,"Federal funds"http://www.federalreserve.gov/releases/h15/data/Monthly/H15_FF_O.txt
01/1998, 5.56
02/1998, 5.51
03/1998, 5.49
04/1998, 5.45
05/1998, 5.49
06/1998, 5.56
07/1998, 5.54
08/1998, 5.55
09/1998, 5.51
10/1998, 5.07
11/1998, 4.83
12/1998, 4.68

LTCMhttp://ja.wikipedia.org/wiki/LTCM
Long-Term Capital Management（ロングタームキャピタルマネジメント、通称：LTCM）は、かつてアメリカ合衆国コネチカット州に本部をおいて運用されていたヘッジファンドである。
日本語に訳すと、「長期間（long-term）の資本管理（capital-management）」となる。

手形割引http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC
手形割引（てがたわりびき）とは、満期前の手形を第三者へ裏書譲渡し、満期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額で売却することである。
手形割引を依頼したものを割引依頼人、手形を割引いたものを割引人、割引かれた手形のことを割引手形（わりびきてがた、略称は割手）という。
概要
通常、割引人は金融機関（銀行）で、割引依頼人はその取引銀行と銀行取引約定書を締結している者（融資取引のある者）である。
金融機関は、割引された手形代金を割引依頼人の当座預金/普通預金へと入金する。
当然、満期日まで待って手形の振出人に支払いを請求する場合に比べて受け取る金額は少なくなるが、即時に現金化したい場合によく用いられる。
単に割引と略称されることがある。

なお、銀行は手形を割引く際に使用する銀行取引約款書の第6条に買戻し特約を設けている。
以前は、どの銀行も全国銀行協会が制定した約款書のひながたを使用していたが、
現在は各銀行で独自の約款書を用いているため、条項が異なる場合はあるが、内容に差異はないと思われる。
通常、満期に支払を拒絶されたり手形振出人の信用状態が極度に悪化したため支払が不確実になった場合でなければ
手形所持人が裏書人に対して代わりに支払をなすよう請求すること（遡求という）はできない。
しかしこの約款書の規定により、割引依頼人（銀行に手形を裏書譲渡した裏書人）の信用状態が悪化した場合には、
たとえ満期日前であったり手形の支払が不確実になったといえなかったりしても、
割引依頼人は割引手形を買い戻す義務が生じる。
多くの場合、銀行はこれによって生じた債権と割引依頼人が有する預金債権を相殺することで債権を回収する。

手形割引を実行した場合の貸借対照表上の処理は2通り。

1.割り引いた手形金額を受取手形の残高から減額し、欄外に注記として「受取手形割引高」を付記する（本則）。
現行の金融商品に係る会計基準により、手形割引または裏書譲渡を実行した時点で手形の消滅を認識すると規定されているためである。
2.割り引いた手形金額を受取手形の残高から減額せず、流動負債に勘定科目「割引手形」を計上する。
割引した手形の期日が1年以上先であっても、流動負債とすることが多い。
但し、現行会計基準により割引または裏書譲渡を実行した時点で手形の消滅を認識し負債とは扱わないため、
受取手形残高を減額せず負債として「割引手形」を計上する処理は現在はあまり一般的ではなくなっている。

銀行などで手形割引を実行した場合の費用は手形割引料と言い、経理上「手形売却損」として損金処理する。
平成13年3月期から、「金融商品に係る会計基準」により「受取手形はその割引又は裏書譲渡時に消滅を認識する」と改正され、
手形の割引又は裏書譲渡は実質的に手形の売却であると規定された。 　
手形割引料は、改定以前には実質的に手形を担保とした借入れの利息に当たるとみなされており「支払利息割引料」という勘定科目が使われていたが、
改正により勘定科目も「手形売却損」へ改められた。
改正以前には「支払利息割引料」は利息と同様に、割引いた手形の満期日までの日数によって日割り計算して期間配分し、
満期日が当期の決算日以後の場合には翌期の分は利息の前払いとして計上しなければならなかったが、
改正後は、手形を割引いた日付で「手形売却損」を一時の損失として全額計上する処理に改められ、
手形割引料を利息として扱うことや期間配分する処理は認められなくなっている。
（金融商品会計に関する実務指針34）

手形割引http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC
コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパー（Commercial Paper、通称：CP）は、ある程度の信用力を有する大企業がオープン市場から短期資金を調達するために発行する無担保の割引約束手形のことである。
本来、社債の一種（短期社債）として位置づけられるものであるが、霞ヶ関における政治的な理由により、約束手形として構成されることとなった。
法的な定義は、「法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち」（金融商品取引法第2条第1項第15号）、
「当該法人の委任によりその支払いを行う…（中略）…金融機関が交付した『CP』の文字が印刷された用紙を使用して発行するもの」（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第2条）である。

日本では1987年（昭和62年）11月に取引市場が開設され、日本銀行が行う公開市場操作の対象とされることもしばしばある。
そのためCP市場の実勢金利は、譲渡性預金(CD)、短期国債(TB)のそれなどとともに、短期金利の目安として用いられることがある。
当初は発行要件について期間・額面・発行企業など、さまざまな規制が設けられていたが、現在ではなくなっている。

社債http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E5%82%B5
社債（しゃさい、corporate bond）は、会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行（起債）する債券である。
狭義には、会社法の規定するものをいう。
概要
社債は、基本的には資本である株式と異なり、発行企業から見ると負債（借入れ、借金）となる。
社債の募集の方法として、公募と私募があり、それぞれ公募債、私募債と呼ばれる。
一般には機関投資家向けの社債が多い。
公募債については、主に投資適格（ムーディーズではBaa3以上、その他格付機関ではBBB-以上）の格付けを得た大手企業が行う設備投資や企業買収などのM&Aなど、
多額の資金が必要となる場合発行されることが多い。
転換社債では、株式に転換されると負債から資本に組み入れられることから、
増資と同じ機能も持つことになる。
大手企業の場合は銀行などからの単なる融資と異なり、投資家（社債の購入側）から見ると、
債券を市場で売ることもできる（流動性を持つ）ことから、いつでも現金化ができるメリットもある。
私募債については、発行会社の財務内容、発行目的ともより多様である。
日本法の社債
この節で、会社法は条数のみ記載する。
歴史
日本では19世紀末ごろから社債の発行が行われてきたが、第二次世界大戦中および戦後は発行が厳しく統制され、一部の大手優良企業しか社債の発行ができなかった[1]。
1970年代以降規制緩和が進められ、1996年に金融ビッグバンの一環として適債基準撤廃・財務制限条項が自由化されたことにより社債発行が完全に自由化された[2]。
また、かつては社債がデフォルトに陥りそうになると銀行が社債を買い取るという慣行があった[3]。
公募債のデフォルトによる損失を投資家が負担した戦後初の事例は、1997年のヤオハン転換社債の事例である。
2001年にはマイカル債のデフォルトにより多数の個人投資家も影響を受けたが、その後7年間、日本において社債のデフォルトは発生していなかったが、2008年にスルガコーポレーションの社債のデフォルトが発生した。

定義
会社法上は、「この法律（注：会社法）の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、
第676条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。」と定義される（2条23号）。
会社法の渉外的適用範囲
日本の会社が、日本の法律に準拠した発行手続に基づいて発行した社債については、
発行地の内外を問わず、日本の会社法の社債権者集会や社債管理者の規定の適用を受ける（属地的な適用を主張して限定する見解もある）。
日本の会社が発行する（広義の）社債であっても、外国の法律に準拠した発行手続に基づいて発行された社債については、
会社法の規定する社債ではないため、かかる規定は適用されないとされる。
また、外国会社が発行する広義の社債についても、同様に会社法の規定する社債ではないため、
かかる規定は適用されないとされる（ただし、属地的な適用を主張する見解からは一部肯定される。）。
発行に際して
社債は有価証券であるため、株式などと同じく金融商品取引法の規制下に置かれる。
公募債を発行する会社は金融商品取引法上の有価証券報告書の提出義務が生じる。
社債の取引方法としては相対取引と市場取引がある。
社債の発行には取締役会の決議が必要である（362条4項5号）。
取締役会設置会社でない会社では、取締役の過半数による決定が必要である（348条2項）。

募集社債
募集社債に関する事項の決定(676条)
募集社債の申込み（677条）
社債原簿（681条）
社債券
社債券の発行(696条)
社債券の記載事項(697条)
社債券には、利札を付することができる。
償還
利札が欠けている場合における社債の償還（700条）
社債の償還請求権等の消滅時効(701条)
償還請求権は、十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
社債管理者
社債管理者の設置(702条)
社債権者集会
社債権者集会の権限(716条)
社債権者集会の招集（717条）

社債権者による招集の請求(718条)
ある種類の社債の総額の十分の一以上に当たる社債を有する社債権者は、
社債発行会社又は社債管理者に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、
社債権者集会の招集を請求することができる。

議決権の額等(723条)
社債発行会社は、その有する自己の社債については、議決権を有しない。
議決権の不統一行使(728条)
社債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。
社債権者集会の決議の効力(734条)
裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社法による変化
平成17年（2005年）に制定された会社法においては、株式会社のほか、特例有限会社(旧有限会社)、
持分会社も発行することが出来るようになった(旧有限会社法において、法解釈上、有限会社については社債の発行を認めていないと認識され、持分会社については社債の発行についての規定がなかったが会社法により明文化された)。
また、発行会社が特にその定めを置いた場合を除き、債券を発行することを要しないものとされる（676条6号参照）。

社債の種類
・性質による分類
普通社債
転換社債型新株予約権付社債（転換社債、取得請求権付株式）
新株予約権付社債（ワラント債、新株予約権を付した社債）
劣後債
・債権者名義の管理の有無による区別
記名社債
無記名社債
・募集の仕方による分類
公募社債
私募社債
・担保の有無による分類
担保付社債：担保付社債信託法の適用を受ける。
無担保社債
・利払方式による分類
利付債
固定利付債
変動利付債
割引債

会社法上の社債と類似するものとして、特定目的会社が発行するものを、特定社債といい、資産の流動化に関する法律の適用を受ける。
投資法人が発行するものは投資法人債といい、投信法の適用を受ける。
その他にも、業種によっては、社債発行に当たり、各業法規制の影響を受けることがある。
また、非居住者である外国の発行体が日本国内で円建てで発行する債券をサムライ債、外貨建てで発行する債券をショーグン債という。

格付けとの関係
R&I、S&P、ムーディーズなどの格付会社よって格付けが行われた会社の社債は、一般に低い金利で社債の発行が可能となる。
その中でも、一般にBBB（トリプルB、一般的なレベルとされる）以上（その上はA、AAと続き、最高はAAA）の格付けが付与された社債を慣習的に「投資適格債券」（｢投資適格」とは英語Investment Gradeを日本語訳した言葉)と呼び、
BBB未満の格付け、もしくは格付けが付与されていない社債については「投資不適格債券」(Non Investment Gradeの日本語訳)と通常呼んでいた。
また格付がBBB未満の社債は俗にジャンク債（Junk Bond)とも呼ばれる。
しかし現在海外金融市場ではInvestment Grade,Non Investment Gradeという言葉は、現実の投資家の多様な期待リターンやリスク許容度を考えた場合、
言葉として曖昧でありミスリーディングであるとの考えが強くなっている。
事実海外金融市場には、ハイリスク・ハイリターンを前提にジャンク債を扱う市場や機関投資家も存在する。
よって英語ではBBB格以上の社債は単にHigh Grade「高格付債」、それ未満をLow Grade「低格付債」と呼ぶ動きもある。
また金融業者がBBB格未満のハイリスク・ハイイールド債を投資家に販売する場合に、敢えて「ハイリスク」の部分を落として「ハイイールド債」と言い替えることもある。

ジャンク債は米国金融市場で1980年代にLBOなど企業買収で大量に発行され、一時的に市場は収縮したものの90年代以降投資家の認知を得るに至っている。
ジャンク債には、もともと格付が高かった社債が格下げされてジャンクになるケースと最初から低格付で発行されるものがある。
後者の場合は、国債金利に対する上乗せ金利であるクレジット･スプレッドが高いことはもちろんのこと、
それ以外にも投資家に対する契約内容であるコベナンツの内容を工夫することにより安全性を高める努力が行われる場合がある。
しかしジャンク債のデフォルト率は当然ながら高く、投資家は高いリスクを相殺すべく高いクレジット･スプレッドを要求することになる。
なお日本においては、高格付債がジャンク化する例は多いし、実体的なクレジット･リスクが高い会社も多いが、
発行時点からBBB格未満の格付を付けてリスクを表示して社債を発行することを嫌う傾向が強い。
したがって日本では海外に存在するようなジャンク債市場は存在しない。

短期金融市場とは何ですか？http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201003.htm
A. 　短期金融市場とは、1年以内の短期間、資金を調達・運用する取引が行われる市場の総称です。
取引参加者に着目して、インターバンク市場とオープン市場の２つに分類されることがあります。
インターバンク市場の取引参加者は金融機関です。
コール市場はインターバンク市場にあたり、金融機関が相互に日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引が行われています。
オープン市場では、金融機関に加え一般企業なども取引に参加しています。
オープン市場には、債券現先市場、レポ市場、CD市場、CP市場、TB（割引短期国債）やFB（政府短期証券）を売買する短期国債市場があります。