汝は如何にして新古典派信徒となりし乎

>>244の訂正
誤　β(R_{M} ？ r)
正　β(R_{M} - r)

資金調達http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94
資金調達（しきんちょうたつ、英: financing）は、企業・組織などが外部から事業に必要な資金を調達することをいう。
資金調達方法としては、資本（自己資本）による調達と、負債（他人資本）による調達の2つに大別できる。
資本による調達とは、株式の発行による調達を指す。
また、負債による調達は、金融機関からの借入れ、コマーシャルペーパー(CP)や社債の発行による資金の調達を含む。
資金調達に対応する概念として、資金運用（投資、英: investment）がある。
キャッシュ・フロー上は、資金調達（英: cashflow from financing activities）がキャッシュ・インフローであるのに対し、投資はキャッシュ・アウトフローに分類される。

レバレッジhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B8
レバレッジ(英語 leverage,gearing,levering)とは、経済活動において、他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めること、または、その高まる倍率。
レバレッジ効果
自己資本をもって経済活動をする際に利益率を高めたい（正確には変動性：ボラティリティを高めたい）場合、他人資本を用いることで可能となる。
総資産 = 自己資本 + 他人資本
一方で、レバレッジ効果は変動性を高めているため、自己資本に対する損失の割合も大きくなる。
すなわち、総資本を利用した事業の利益率が他人資本の調達コストを下回るときは、むしろレバレッジ効果により、利益率の減少または損失の拡大を招来することとなる。
このようにして、他人資本を導入することで同額の自己資本でも、より高い利益率が上げられることをレバレッジ効果と呼ぶ。
同様に、他人資本を既に利用している企業も、その他人資本の利用割合を高め自己資本比率を低下させることで、レバレッジ効果を利用することができる。
逆のレバレッジ効果
また、逆に自己資本のうち投資する割合を低くすることで、自己資本に対する利益変動性を低下させ、安全性を高めることも可能である。

★融資の回収★http://bank.gozaru.jp/yuushi/kaisyuu.html
銀行はお客様から集めた預金を貸出業務に使っています。
したがって、当然に貸すからには返してもらうことが大前提で、そのための審査であったり手続であったりするわけなのです。
ところが、お客様の人生は様々でリストラやら転職やらで審査当時予期出来ぬことも多々あるのが事実、延滞したり、そのまま破産してしまったりするケースがございます。
住宅ローンや法人融資で貸出をやる融資係はまさに銀行の花形なのですが、水面下では裏方として回収業務をやる者が貸出業務には必ず必要なのです。
回収業務の心構え
　借りたお金を返せない人も、それなりの事情はあります。
できればこんな仕事やりたくなかったのが本音でしたが、融資は贈与ではありませんので貸したお金はきちんと回収しなければならないのです。
私も色々な人の悲しい顛末を見てきましたが、実際回収業務をやり始めてから仕事に対する情熱も変わってきました。
こんな悲しい顛末を見たくなければ、融資するときの審査をしっかりやればいいのです。貸出しの目標はありますが、審査をしっかりやって回収業務の仕事を減らしましょう。

★>>249の続き★
法律ワンポイントレッスン　期限の利益
期限の利益とは、「期限が来るまで支払を待ってもらえるお客様の権利」です。
つまり、ローンを普通に返済している状況では、銀行は返済期限前にいきなり「全額返せ」と言う事ができないようになっています。
ところが、もしもお客様の財産に悪化が生じている場合（破産など）にまで期限まで待たなくてはならないというのは、なんとも歯がゆい状況ですよね。
そこで、ある一定事由（民法137条）が生じた場合に、お客様は期限の利益を主張することができないこととなっています。
これが期限の利益喪失です。
銀行は、この民法137条の他にも金銭消費貸借契約証書や銀行取引約定書などで「期限の利益喪失」事由を追加しており、
それらに該当した場合には期限到来前であっても「全額返せ」ということができるのです。
あなたが融資担当になったならば、まずはこの期限の利益喪失事由を確認して暗記するようにしましょう。
＜参考＞民法：第137条（期限の利益の喪失）次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
１　債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
２　債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
３　債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

★>>249-250の続き★
回収の技
通帳の動き…
延滞者の調査は、お客様の通帳の動きを見ることから始まります。
まず、給与の入金日はいつか(給料が入った瞬間回収作業をするため)、引き落としの中に不審な点はないか(変な借入等のチェック)
電話応対…
延滞しているお客様は怒りっぽい事が多いですが怯んではいけません。
延滞回数にもよりますが、お客様のためにもここはひとつ強気な対応をしましょう。
住所追跡…
督促状が銀行所定の住所に届かないときは、運転免許証(借入時にコピー済)で本籍を調べ戸籍抄本を取りましょう。
戸籍抄本には過去の住所移転歴が載っています。
給振のお願い…
返済用口座を専用に作って使っている人がいます。
しかし、うっかり延滞を防ぐためにもなるべく給与等の入金がある口座を返済用口座に指定してもらいましょう。
貸越の案内…
１〜２日程度でも延滞は延滞です。
頻繁に繰り返す人には、総合口座の貸越利用をすすめましょう。
うっかり入金を忘れても延滞を防げます。

設備投資http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%AD%E5%82%99%E6%8A%95%E8%B3%87
設備投資（せつびとうし）とは、企業が事業に用いる設備に対して行う投資のこと。
国内総生産を構成する主要な要素の一つであり、景気に与える影響が大きい。
概要
投資対象となる設備は、有形固定資産（長期にわたって利用する資産のうち、
半導体製造装置などの生産を行うための機械、事業所・店舗などの建物、搬送用の車輌、工具備品など）と、
無形固定資産（長期にわたって利用する資産のうち、ソフトウェアや電話加入権、特許・商標権など）とに分かれる。
設備投資を論ずる場合、有形固定資産を指すケースが多かったが、ITバブルの頃から無形固定資産（主としてITへの投資）にも注目が集まるようになってきた。
マクロ経済に与える影響
供給面
設備投資は、工場や船などの資本ストックを増加させ、経済の生産力を高める。
資本装備が増加することで、労働生産性が上昇し、潜在成長率を高めることが出来る。
需要面
設備投資は、投資額が乗数効果によってより大きな消費となるため、経済の需要を高める。
需要の増大は、設備投資による生産増大を正当化し、需給が共に伸びる黄金状態をもたらす。

設備投資が乗数効果を持つのは以下の理由があるからである。
投資する事業会社にとっては投資キャッシュ・フローが赤字になるだけで、会計上は減価償却を行い赤字にならない。
一方で設備や工場を販売した側にとっては売り上げとなり、従業員の給与や会社の利益となる。
このように社会全体で見て会計上の利益が投資によって増大する。そのために、経済全体が活気付き消費が増大するのである。
一方で、設備投資が低調になるとキャッシュフローは黒字でも、会計上の利益が出ない場合があり、経済全体が停滞する。

使われ方
設備投資は、景気動向を判断するための指標としたり、設備投資計画と企業収益などから投資意欲をみるために使われたりする。
統計で設備投資を見る際には、統計によって調査対象範囲が違う、土地購入費の取り扱いが違うなどの差がある。

調査統計
民間企業資本ストック（内閣府）
機械受注統計（内閣府）
設備投資調査（経済産業省）
企業短期経済観測調査（日本銀行）
中小製造業設備投資動向調査（日本政策金融公庫）

スワップ金利とロールオーバーhttp://www.central-tanshifx.com/customer/basis/swap-interest.html
未決済ポジションの決済日を先延ばしすることを「ロールオーバー」といい、その際に発生するのが、「スワップ金利」です。
スワップ金利とロールオーバーの概念は、簡単そうで奥深いものがあります。
ここでは、まずその概念について解説し、さらに詳しい内容をご説明します。

スワップ金利とはスワップ金利は、外貨預金の利息のようなものですが、同じではありません。
スワップ金利とは、金利が異なる２種類の通貨の取引の保有日数によって発生する、２通貨間の金利差調整分のことをいいます。
スワップ金利は、FXの仕組み上、通常取引を行なった翌営業日から毎日発生します。
その日の為替レートや市場金利の動向などにより、毎日変動するので、ホームページなどで必ずチェックするようにしましょう。
(各国市場サマリーhttp://jp.reuters.com/investing/news/forex)
また、外貨預金の場合、どの通貨を選んでも利息は発生しますが、
スワップ金利の場合、取引する通貨ペア次第では、支払わなければならないケースも発生するので、FXではスワップ金利の授受を考慮して取引する必要があります。
なお、ロールオーバー取引やスワップ金利の授受には手数料は発生しません。

知っておきたいスワップ金利5つの仕組み
ポイント1.FXの仕組み上、通常取引を行った翌営業日から毎日発生する。
ポイント2.土日や祝日などは、スワップ金利が2日分や3日分発生する。
ポイント3.スワップ金利の受取。金利の高い通貨を買って金利の低い通貨を売る。
ポイント4.スワップ金利の支払。金利の低い通貨を買って金利の高い通貨を売る。
ポイント5.スワップ金利は毎日微動しているが、市場金利の動向によっては大きく変動する。

スワップ金利の仕組み
ここでは、スワップ金利の仕組みについて解説しますが、まず外国為替証拠金取引 (FX) についての説明から始めます。
外国為替取引とは、2国間の通貨交換のことをいい、例えば「豪ドルから円に」「円から豪ドルに」交換する取引のことを、
外国為替取引といいます (または外貨両替といってもいいでしょう) 。
この外国為替取引は、ただ単に通貨を交換しているわけではありません。
実はその国の金利についても交換しているのです。
FXはその外国為替取引をベースに生まれた金融商品ですから、通貨と金利の両方の交換が行なわれているのです。
スワップを訳すと"交換"という意味なので、スワップ金利が何を示しているか、おわかりになるのではないでしょうか。
FXでは、外貨 (通貨) を保有するというより、通貨ペアというポジションを保有していると表現する方が正確です。
通貨ペアとは、豪ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルなどといった通貨の組合わせのことをいい、例えば豪ドル/円で豪ドルを買った場合は、「豪ドルを買って円を売っている」ポジションを持っていることになります。
つまり、円を借りてきて豪ドルを保有している状態にあることをいうのです。
逆に、豪ドル/円を売っているのであれば、「豪ドルを売って円を買っている」、つまり豪ドルを借りてきて円を保有していることになります。

保有している通貨については、ポジションの保有日数分だけ受取金利が発生し、借りてきた通貨については保有日数分だけ支払金利が発生します。
そのため、FXでは基本的に、より金利の高い通貨を買い、より金利の低い通貨を売った場合に受取スワップ金利が発生するのです。
したがって、現在 (2008年11月) は日本の金利がオーストラリアの金利を下回っている状態ですので、豪ドル/円を買うとスワップ金利を受け取ることになるのです。
逆にオーストラリアの金利が日本よりも低くなった場合には、豪ドル/円を買うとスワップ金利の支払いが発生します。
金利は、その国の経済の状況等で金利は大きく変わります。
2国間の金利差が変わるということはスワップ金利も変動します。
金利の変動については、十分留意しておく必要があるでしょう。

通貨によって異なるスワップ金利
国名　政策金利

日本　0.10%
米国　0.00%〜0.25%
英国　2.00%
ユーロ　2.50%
オーストラリア　4.25%
ニュージーランド　5.00%
南アフリカ　11.50%
カナダ　1.50%
スイス　0.50%
(2008/12/26現在)

スワップ金利は、取引する通貨ペアの国の政策金利を反映した市場金利で決定します。
国によって政策金利の水準は異なっており、さらに市場金利はその時の経済状況によっても大きく変動します。

ロールオーバー
ロールオーバーとはスワップ金利の発生するタイミング⇒ロールオーバー
スワップ金利は、作ったポジションを翌日以降に持ち越す際に発生します。
この持ち越しをロールオーバーといいます。　
ロールオーバーは、日本時間で午前7時のニューヨーク市場クローズ時点で行なわれます。
この時点で未決済のポジションに対してロールオーバーが行なわれ、スワップ金利が付くのです。
ではなぜロールオーバーが行なわれるのでしょうか。
外貨両替や外貨預金と比較しながら、解説していきます。
外国為替取引は、異なる国の通貨を交換する取引のことですが、ただし、その取引によって外貨の交換の期日 (決済日、受渡日) が違ってきます。

取引のタイプ
決済日(現金受渡しをする日)

外貨両替
当日
外国為替直物 (スポット取引) 、FX
原則、2営業日後

外国為替 (先渡) 取引
(翌日、1週間後、1ヵ月後、1年後・・・)

FXは、原則2営業日後を通貨の決済期日として行なう取引です。
そのため、長期間ポジションを (2営業日以降) 保有する場合には、決済日を繰り延べする必要があります。

通常、翌営業日に繰り延べすることになりますが、そのときに買っている通貨については繰り延べ日数分の受取金利が発生し、売っている通貨については支払金利が繰り延べ日数分発生するのです。
そしてその差額調整分が、スワップ金利なのです。(各国市場サマリーhttp://jp.reuters.com/investing/news/forex)
ちなみに、スワップ金利は毎営業日 (正確にはロールオーバーごと) に発生しますが、スワップ金利の金額はポジションの持ち越し日数分になります。
そのため、通常木曜日に行なわれる金曜日⇒月曜日のロールオーバーでは3日分、祝日でロールオーバーでの持ち越し日数が2日間になる場合には2日分になります。
ゴールデンウィークや年末年始などは、さらに繰り延べ日数が長くなる場合があります。
また、そのような場合取引日によっては、スワップ金利が発生しない場合もありますので、注意が必要です。

ロールオーバーのカバー取引はインターバンク市場で行なわれる
ロールオーバー取引は、インターバンク市場のスワップ取引市場でカバー取引が行なわれます。
この取引は資金取引市場ともいい、外貨資金の調達の場でもあります。
ロールオーバーは、決済日を繰り延べする取引です。
例えば、ドル/円を買い持ちしている場合、取引の翌日にロールオーバーを行なうので、最初の取引日の決済日は翌日にせまっています。
そこで、スワップ市場では売って/買い (SELL/BUY) という取引、つまり翌営業日を決済日とした売り取引と翌々営業日を決済日とした買い取引を同時に行ない、決済日を繰り延べするのです。
買い持ち分だけ売り取引を行なって翌日分を相殺し、同じ金額を翌々営業日に持つこと、それがロールオーバーの基本です。
そして、そのときのスワップ取引の市場価格がスワップ金利となるのです。
さてこの取引、実は金融機関が外貨で資金調達する場でもあります。
ドル資金が必要な企業は、翌日物のドルを円で買って、翌々日にドルを返却するつまりドルを売る。
場合によっては、翌日物のドルを買って、1年後に返却する場合もあります。
その時の取引のレートは2通貨の金利差、すなわちスワップ金利なのです。
資金調達の場でもあるため、政策金利が変更になる場合や経済が混乱している場合のレートは変動します。
特に信用不安が起きたときなどは、どこの金融機関もお金を貸さない状況が発生するため、中には高い金利を提示して資金調達する金融機関も出てきます。
そのため、通常高金利通貨を持っていても、スワップ金利が逆転する場合や、買い持ちでも売り持ちでも支払スワップ金利が発生する場合があります。
最後に直近の例をあげておきます。
2008年9-10月、ドル円の1日のスワップ金利は1万ドルにつき、55円から60円で推移していましたが、
サブプライム問題にはじまる米大手金融機関の破綻による金融不安により、信用収縮が起きたとき、スワップ金利は162円と3倍近くに跳ね上がりました。
買い持ちでは通常よりも多くのスワップ金利を受け取れたのですが、売り持ちでは多くの金額を支払うことになりました。
これは、金利変動で発生するリスクです。十分にご注意のうえ、お取引されるようお願いいたします。

ゼロ金利近傍における金融政策の波及メカニズムhttp://www.boj.or.jp/type/press/koen/ko0010e.htm

２．クレジット・クランチへの金融政策対応
世界の中央銀行はこれまで、様々な手段を使ってクレジット・クランチ(>>240)に対応してきた。
対応の正当化には複数の理屈が使われた。
システミック・リスク(http://www.boj.or.jp/oshiete/kess/04201005.htm)を心配してという言い方もあれば、将来の深刻なデフレを招くリスクを心配してという場合もあった。
いずれにせよ、中央銀行はクレジット・クランチを緩和するために様々な手段を講じてきた。
典型的な手法は金融システムに対して流動性を供給することである。
この方法は通常、短期金利を低下させつつ行われる[1]。
環境次第では、もっと特殊な方法もある。
米国のCP市場(http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201006.htm)が崩壊した1970年代前半においては、
CPのロール・オーバーが困難になった企業に対して銀行が貸出の増額を行った場合には、Fed(http://www.federalreserve.gov/)はその銀行に対し自動的に資金を供与する、と宣言した。
Fedはまた――これは実施には移されなかったようであるが――必要であれば非金融法人に対する直接的貸出にも応じると宣言した。
またFedは、1998年秋、フェデラル・ファンド・レート(http://www.federalreserve.gov/releases/h15/data/Monthly/H15_FF_O.txt)を連続3回引下げつつ、金融システムに大量の資金を供給した。
加えて、FedはLong-Term Capital Management(http://ja.wikipedia.org/wiki/LTCM)の救済パッケージについて話し合う会議に参加した、とも言われている。
図１．マネタリーベース(http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html#の通貨量も参照)にあるとおり、
1997年〜1998年にかけて、日本銀行も大量の資金を供給し、1998年秋にはコール・レート(>>128, http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html#の金利を参照)を0.43％近辺から0.25％へと引下げた[2]。

クレジット・クランチを緩和するため、その他幾つかの試みも実施した。
日本銀行は、民間金融機関に対しCP(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC)や
社債(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E5%82%B5)を見合いとする短期資金の実質的な貸出を実施することにより、
CPおよび社債市場(http://market.jsda.or.jp/html/saiken/index.html)へ（資金）流動性（資金調達の容易性）を供給した。
加えて、短期金融市場(http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201003.htm)の
イールド・カーブをフラット化(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96)させるため、
一種のツイスト・オペ(即日の資金供給と吸収を両建てで行うツイスト・オペ)を実行した。
このオペレーションには、邦銀が円資金市場(各国市場サマリーhttp://jp.reuters.com/investing/news/forex)で資金を取り、
ドルにスワップ(http://www.central-tanshifx.com/customer/basis/swap-interest.html)させることにより、
ドル資金市場でみられたジャパン・プレミアム(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0)
を低下させる意味もあった。
これらの手段は全て、クレジット・クランチ的様相を呈した不況に対処したもの、あるいは金融仲介機能を担う民間の金融システムの不全に対応したものであった。

[1] Goodfriend(2000)は、流動性クランチ(流動性資金の急激な逼迫)における金利引下げのシグナル効果を指摘している。
金利ターゲティングの下では、流動性需要の増大は自動的に満たされるので、
中央銀行が金融の安定を維持する旨のコミットメントを示すためには、
金利引下げを並行して行うのがより望ましい、としている。
[2] なお、この頃はマネー需要が非常に不安定に推移した時期であった。
マネーの量と実体経済の動きとの間には、おおまかな負の相関関係(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%95%B0 )を見出すことすら可能である。
それ故、この期間において、例えばマネタリーベースに関するMcCallumルールのようなマネーサプライ・ルール
(http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev05j13.pdf
マッカラム・ルールは、金利ではなく貨幣供給量を想定し、
名目成長率が目標値より高（低）ければ、
金融引締め（緩和）によりマネタリーベースの増加率を中立値より低（高）くする。

マネタリーベース増加率＝目標名目成長率　−　流通速度変化率　−　通貨需要関数λ　×（名目成長率−目標名目成長率）
)を適用したならば、経済の不安定性を悪化させていた可能性が高い。

マッカラム・ルール　http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev05j13.pdf
テイラー・ルールも名目成長率ルールも、金融政策による操作変数は金利（日本では無担保コールレート・オーバーナイト物）であったが、
これに対し、金融政策の中間目標として貨幣供給量を想定した金融政策ルールの例として、マッカラム・ルール（McCallum rule）を挙げることができる。
これは、カーネギー・メロン大学のベネット・マッカラム教授によって提唱されたもので、マネタリーベースを操作変数として以下のように
記述される。

このマッカラム・ルールは、名目成長率ルールの「マネー版」であると解釈できる。
すなわち、名目成長率が目標値より高（低）ければ、金融引締め（緩和）によりマネタリーベースの増加率を中立値より低（高）くする。
この中立値は、仮にマネタリーベースの流通速度が一定であれば目標名目成長率に等しいが、現実には流通速度が変化するため、
目標名目成長率から流通速度変化率を差し引いた率となる。
仮に通貨需要関数（ここでは、マネタリーベースの需要関数）が安定的であれば、
金利とマネタリーベースは表裏一体の関係にあるため、いずれを金融政策の操作対象と考えても同じである。
しかし、実際には通貨需要関数は安定していないので、マネタリーベースを操作対象とするマッカラム・ルールは、金利を操作対象とする名目成長率ルールほど一般的ではない。
特に90年代末以降の日本のように名目金利がゼロ％に達している場合には、金利とマネタリーベースの間の関係が崩れてしまうため、
マネタリーベースの増加・減少に応じて経済が安定し得るという想定自体が適切でなくなる点に注意が必要である。