汝は如何にして新古典派信徒となりし乎

ゼロ金利近傍における金融政策の波及メカニズムhttp://www.boj.or.jp/type/press/koen/ko0010e.htm
―― 1998年〜2000年の日本の経験から
──2000年9月22日・スウェーデン大使館で行われたコンファランス*における植田審議委員英文スピーチの日本語訳。
* National Bureau of Economic Research, European Institute of Japanese Studies,
Tokyo University Center for International Research on the Japanese Economy
およびthe Center for Economic Policy Researchの共催
2000年10月 5日
日本銀行
[目次]
１．1997年〜1998年不況の本質
２．クレジット・クランチへの金融政策対応
３．ゼロ金利政策の採用
４．ゼロ金利政策の波及経路
５．ゼロ金利政策の解除
　　（１）ゼロ金利解除反対論
　　（２）ゼロ金利解除賛成論
６．終わりにあたって

参考文献

表１．GDP前期比に対する需要項目の寄与度推移
図１．マネタリーベース
図２．実体経済活動関連指標
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日本銀行はここ2、3年の間、その金融政策運営面において、これまでに類の無い経験をしてきた。
私は1998年4月、新日銀法の下で設置された政策委員会の審議委員に就任したが、
当時既に、日本銀行の中心的政策手段であるオーバーナイト・コールレート(>>128-129)は、0.5%より低い水準にあった。
日本経済は戦後もっとも深刻な不況――ただ、それに我々が気付いたのは暫く後になってからのことであったが――の最中にあった。
我々は1999年の第I四半期にコールレートを実質ゼロ%へと誘導し、加えて、デフレ懸念の払拭が展望できるまでそのレベルを維持すると約束しつつ、ゼロ金利を続けた。
我々は1年半に亘りゼロ金利を続けた後、本年8月、遂に金利を25ベーシス・ポイント引き上げた。
本日は、ここ2〜3年の金融政策を巡る主な検討状況について紹介してみたい。
なかでも、1997年〜1998年にかけての不況の特徴、ゼロ金利近傍における金融政策の波及プロセスおよび本年8月の金利引上げの背景に焦点を当ててみよう。
このような問題意識に照らしてみると、特に金利引上げの件(>>128-129)に関してであるが、私自身非常に難しいポジションに身を置いていると言わざるを得ない。
と言うのは、報じられているように、私は利上げの決定に反対票を投じたからである。
しかし、政策委員会は合議制の意思決定機関であり、全体として1つの判断を下す。
従って、私は政策委員会の利上げの決定にも、また、それに反対した自分の投票にも責任があることになろう。
双方の考え方を整合的に説明するのは容易なことではない。
もしそれに成功した場合は、私には論理的に考える能力がないということを証明していることになるのかもしれない。
しかしベストを尽くしてやってみよう。
ひと口で言えば、利上げに反対する理由は単純明快だが、利上げ論をサポートする議論を提示することも不可能ではなかった、ということである。

日本銀行 > 時系列統計データ検索サイトhttp://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

長・短期プライムレート（主要行）の推移
http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/prime.htm
長期プライムレートhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88
長期プライムレート（ちょうきぷらいむれーと）とは日本の金融における用語で、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の融資をする際に最低限度となる金利（最優遇金利）のことである。
無担保コールＯ／Ｎ物レート（毎営業日）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm
無担保コール翌日物http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%BF%8C%E6%97%A5%E7%89%A9
無担保コール翌日物（むたんぽこーるよくじつもの）とは、日本の金融機関が、1年以下のいわゆる短期資金のやり取り（貸借）を行うコール市場において、約定した翌日に返済を行う際の金利のこと。
短期金融市場の金利の一つ。

短資協会　http://tanshi-kyokai.com/

長期金利http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E9%87%91%E5%88%A9
長期金利（ちょうききんり）とは、償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利。
期間が1年未満が短期とされ、1年以上が長期とされることが多い。
残存期間が10年に最も近い国債の金利が日本では代表的な長期金利である。
長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm
長期金利と短期金利は決まり方が違う。
短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。

財務省　トップ > 国債 > 金利情報 > 金利情報 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/jgbcm.htm
日本相互証券株式会社 > Market > BB国債価格（長国等）http://www.bb.jbts.co.jp/market/index.html

１．1997年〜1998年不況の本質
まず最初に、1997年第IV四半期に始まった不況の性格と、それに対する我々の対応について概説するのが適当であろう。
この不況の最も重要な特徴が、不良債権問題(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9)に対する
緩慢かつ不適切な対応から引き起こされたクレジット・クランチ(http://kw.allabout.co.jp/words/w000587/%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%81/)にあるのは明らかである。
加えて、アジア諸国の経済危機(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F)、
1997年の早過ぎた日本の財政引締め(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B4%E3%83%BC%E6%94%BF%E7%AD%96)
および1998年のロシア危機(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8D%B1%E6%A9%9F)が不況を深刻化させた。
より詳しく言えば、アジア諸国における経済危機の到来や、日本における不良債権問題処理の遅れが、1997年秋には中堅・大手の三金融機関の破綻（三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券の破綻）を招くに至った。
とりわけ、最初の事例である三洋証券の破綻(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%B4%8B%E8%A8%BC%E5%88%B8)の際に、
コール市場(http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201005.htm)での小規模なデフォルト(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%88)が発生した。
そのデフォルトは金融資本市場にパニックを引き起こし、
他の2金融機関破綻の引き金となり、そのうえリスク・プレミアム（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0）の急上昇と流動性需要の急速な増大を引き起こした。
このため、既に不良債権に苦しんでいた邦銀では、今や資金調達(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94)が難しくなってきた。
その結果、彼らは非金融法人、特に中小企業からの貸出回収(融資の回収http://bank.gozaru.jp/yuushi/kaisyuu.html)を開始した。
不況の到来と共に企業の設備投資(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%AD%E5%82%99%E6%8A%95%E8%B3%87)は急速に減少し始めた。
表１．GDP前期比に対する需要項目の寄与度推移に示されているように、需要項目別にみると設備投資の減少が目立つ。
金融システム不安は1998年前半になって幾分和らいだ。
しかし、日本長期信用銀行の経営悪化問題が明るみに出て、更にその後にロシア危機が発生した。
この中で、大企業でさえクレジット・クランチの危機感を覚えるようになっていた。
我々のヒアリングによれば、
多くの企業が「メイン行を除く全ての銀行では、年末を越える資金のロール・オーバー（http://www.central-tanshifx.com/customer/basis/swap-interest.html）には応じられないと話している」と訴えていた。
これらの企業では当然、設備投資計画の取り止めを余儀なくされた。

以上が当時の金融政策判断のバックグラウンドである。

不良債権http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9
不良債権（ふりょうさいけん）とは、回収困難な債権を言う。
狭義では、銀行など金融機関において、貸付（融資）先企業の経営悪化や倒産などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸付金（金融機関から見た債権）を指す。

概説（企業会計上の処理）
企業が保有する債権は、決算期毎に回収可能性を査定し、回収が困難な部分については貸倒引当金を設定して費用としたり（一般に間接処理と呼ぶ）、回収が不可能な部分については減損処理をしたり（一般に直接処理と呼ぶ）する必要がある。
これらの損失処理をした結果、利益が減少又は損失が拡大し、結果として自己資本が減少することにつながり得る。
この処理方法は会社法（計算規則）や企業会計原則等において規定されている。
学問でも異論が少ない処理であり、国際会計基準にも合致する。
また、法人税法や所得税法においても、この処理が容認されている。
一般に、不景気になると、貸出先の経営状態が悪くなり不良債権が増加するので、引当金は増え利益を圧迫する要因となる。
好景気になると、貸出先の経営状態が良くなり不良債権が減少するので、引当金を取り崩し利益とすることができる。
不良債権の存在は、銀行やノンバンク等の貸金業のバランスシートを大きく毀損する要因になりえる。

たとえば、80円の借入金（銀行では預金）と20円の自己資金を元手に、90円を貸し出し10円を現金として置いておくとする。
もし、貸出の1割（9円）が返済されなくなった場合、自己資金が11円になることになる。
この場合、貸出額のたった1割であっても、自己資金に大きな影響を与えてしまっており、貸金業において経営上の大きな課題となりえる事が分かる。

銀行固有の事情と会計処理
企業会計原則に従って処理するのは変わらないが、不良債権を厳密に査定し、以下の分類に分けるのが特徴である。
その結果に対して、監査法人が会計監査を行ったり、金融庁が金融検査を行ったりすることとなる。
特に銀行は、BIS（Bank for International Settlements：国際決済銀行）によるBIS規制で、国際金融に携わる銀行は自己資本比率（総資産に対する）の最低限が8%と定められている。
なお、BISは業務を国内に限る金融機関について特に定めていないが、日本では国内法で4%の自己資本比率を維持することが求められている。
これらの数値はあくまでも最低限であり、突発的なリスクへの対応から、この比率を上回る水準での経営が求められる。
これらの理由から、銀行は金融庁の金融検査の対象とされているが、不良債権の査定が大きな関心事となっている。
特に金融検査において、特定業種の不良債権査定に注力され厳格化された場合、銀行の特定業種に対する貸し付けが保守的になる傾向があるといわれる。
たとえば、2008年3月以降の金融検査において、不動産業（サブプライム関連）と建設業（公共工事削減による業界不況）の不良債権の査定が厳格化されたという噂が流れた。
また、金融検査の厳格化を理由に融資を断られた業者が多数おり、その苦情が金融庁に殺到した（金融庁長官がわざわざ事実無根であると説明したが、それ自体が異例のことである）。
また銀行によっては、自己資本比率自体を守るため、貸出総額を抑えることもある。
それを一般的に貸し渋り（貸し止め）や貸し剥がしと呼ぶ。