汝は如何にして新古典派信徒となりし乎

このエントリーをはてなブックマークに追加
155名無しさん@お腹いっぱい。
インフレーション・ターゲッティングは、準備預金に対してコール・レートより低い金利を支払います。
その一方、中央銀行は民間銀行から証券(株券・債券)を買い取る買いオペレーションしながら、コール・レートより高い金利を課します。
しかし、裁量政策には流動性の罠があるため、コール・レートと長期金利は目標通りに上昇せず、それらは下落します。
したがって、コール・レートと長期金利が目標通りに上昇しないという事は、将来企業物価と消費者物価が目標通りに上昇しないということを意味します。
故にインフレーション・ターゲッティングは、将来企業物価と消費者物価を目標通りに上昇させないため、これらの物価を上昇させる金融政策には適していません。
だが、インフレーション・ターゲッティングは、裁量政策と流動性の罠により、コール・レートと長期金利を下落させ、将来物価を安定させる金融政策には適しているでしょう。
156名無しさん@お腹いっぱい。:2010/10/28(木) 19:00:08 ID:xW88Glbp
長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm

まず、長期金利は短期金利とは決まり方が違う。

短期金利の代表は、無担保コールレート(オーバーナイト物)だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利(1週間や1か月の金利)もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。

旧実効為替レート(名目・実質)の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm

実効為替レート(名目・実質)の基本的な考え方
実効為替レートは、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出する。
これが名目実効為替レート。

また、対外競争力は、為替レートだけでなく、物価の変動によっても影響を受ける。
例えば、日本の名目実効為替レートが不変でも、貿易相手国・地域の物価上昇率が日本の物価上昇率を上回っている場合には、日本の相対的な競争力は好転する。
こうした点を考慮に入れた物価調整後の実効為替レートが実質実効為替レートだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート(名目為替レート)を、当該相手国・地域の物価指数に対する日本の物価指数との比を乗じて実質化(実質為替レートを算出)した上で、
それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重幾何平均して、基準時点を決めて指数化する形で算出する。

経済指標発表予定 http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html
157名無しさん@お腹いっぱい。:2010/10/28(木) 19:00:56 ID:xW88Glbp
株価 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1
株価(かぶか)とは株式市場において、目的の株式に対して直近に約定があった値段のこと。
一方的に売りまたは買いの注文が多く、約定に至らない値段のことを気配値(けはいね)という。

特に、一日の最初に取引された株価は始値(はじめね、opening price)、最後に取引された株価は終値(おわりね、closing price)といい、
立会時間中で最も高い株価を高値(たかね、high price)、最も安い株価を安値(やすね、low price)と呼ぶ。
これらの四つの値を合わせて四本値(よんほんね)と呼び、一日の株価の変動を見るための重要な値とみなされている。
また、証券取引所内で売買取引をする際の株価を呼び値とも表現する。

株価は市場の原理に従って変動するが、あまりにも急速な変動は投資家が不測の損害を被ると考えられ、
一日に変動できる株価は一定の範囲に制限されている。
この制限が値幅制限で、株価が値幅制限の限界まで急騰・暴落することをそれぞれストップ高・ストップ安という
(ただし、株式が上場された初日において、始値が決定されるまでの間には値幅制限がない)。
また、株価の変動は、時々の株価によって決まる呼び値単位を最小単位として変動する。

配当 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%BD%93
配当(はいとう)とは、「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」。株式・保険・ギャンブル(賭博)・破産・差押における用語であり、配当されるものは現金または株式などそれに類するものであることが多い。
配当利回り:配当利回りとは、1株あたりの配当を株価で割ったもの。預貯金で言う金利と類似しているが、支払われ方等が大いに異なる。

キャピタル・ゲインhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3
キャピタル・ゲイン(capital gain)とは債券や株式など資産の価格の上昇による利益のことを言う。資本利得、資産益と訳せる。価格が下がって損をすることもあるが、この場合はキャピタル・ロス(capital loss)と呼ぶ。

東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/
158名無しさん@お腹いっぱい。:2010/10/28(木) 19:06:09 ID:xW88Glbp
量的緩和政策 http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02103001.htm
量的緩和政策の効果:実証研究のサーベイ http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp06j14.htm
量的金融緩和政策 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
日本銀行時系列統計データ検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
2010年 10月 5日 「包括的な金融緩和政策」の実施について(13時38分公表) (PDF, 179KB) http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf
投資家向け REIT QA集 http://www.tse.or.jp/rules/reit/qa.html
ETF http://www.tse.or.jp/learning/etf/index.html
ニュージーランドのインフレーション・ターゲティングhttp://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmagainfltarget.html
What is Inflation?http://www.rbnz.govt.nz/monpol/about/0053316.html
エキサイト翻訳 http://www.excite.co.jp/world/english/
流動性の罠 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0
159名無しさん@お腹いっぱい。:2010/10/29(金) 03:34:13 ID:ePtSTNcg
レーガノミックス http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
レーガノミックス(Reaganomics)とは、レーガン大統領がとった一連の経済政策である。

展開と帰結
レーガノミックスの主軸は、減税、歳出配分転換、規制緩和とインフレ退治であった。

1.減税により、労働意欲の向上と貯蓄の増加を促し投資を促進する。
2.福祉予算などの非国防支出の歳出削減により、歳出配分を軍事支出に転換し強いアメリカを復活させる。
3.規制を緩和し投資を促進する。
4.金融政策によりマネーサプライの伸びを抑制してインフレ率を低下させる。

この政策群の理想的展開は、「富裕層の減税による貯蓄の増加と労働意欲の向上、企業減税と規制緩和により投資が促され供給力が向上する。
経済成長の回復で歳入が増加し税率低下による歳入低下を補い歳入を増加させると共に、福祉予算を抑制して歳出を削減する。
インフレーションは金融政策により抑制されるので歳出への制約は低下する。
結果、歳出配分を軍事支出に転換し強いアメリカが復活する。」というものである。

実際の展開は想定とはかなり異なった。1970年代末からすでに金融政策はインフレ退治に乗り出しており、政権発足時にはかなり高金利になっていた。
そこに、減税と歳出拡大をセットにした大型の財政政策が発動されることになったため、高金利はいっそう拍車がかかった。
この高金利は民間投資を停滞させると同時に日本などの外国資金のアメリカへの流入を促進し、その為替レートをドル高に導いた。
ドル高は、輸出減退と輸入増大をもたらし、インフレ率の低下へつながった。
財政赤字の増大はこのようにして民間投資の犠牲と経常赤字によってバランスされインフレーションへはつながらなかった。
一方で経済成長は低迷し、失業者は1000万人を越えて戦後最悪の経済状況となった。
160名無しさん@お腹いっぱい。:2010/10/29(金) 03:37:18 ID:ePtSTNcg
1982年中にはインフレ率の低下から高金利政策は解除段階に入った。
1983年には景気回復が始まったが、それは減税と歳出拡大という財政政策を受けた消費の増大(乗数効果)が主因であった。
なお、税率を引き下げていたためこの経済回復の最中でも歳入はそれほど増加せず、SDIに代表される軍事歳出拡大に伴って財政赤字が拡大した。
ドル高の持続と景気回復によりさらに経常赤字が拡大した。
経常赤字が貯蓄投資バランスの不均衡を受け止めたため、また原油価格の大幅の下落という要因も加わり、インフレも顕在化することは無かった。
なお、レーガン政権は「アメリカ経済は復活した」として、政策の効果を主張した。

1984年には失業率の低下や景況感の回復がさらに強まったが、経常赤字のますますの拡大は日欧に莫大な経常黒字をもたらし諸外国へインフレを輸出しているとの批判を浴びることになる。
1985年秋に、プラザ合意が形成され、為替相場は一気にドル安となった。

以後のアメリカ経済は1990年代初めまで輸出増大により経常収支が修正される一方で、国内需要が低迷し財政赤字は記録的に悪化した。

1980年代を総括すると、民間投資の伸びは実質ベースで1970年代を大きく下回り、国内の生産力増大に寄与したとはいえなかった。

企業の投資資金は、高金利による株安から他の企業の買収合併へ向かい、株式ブームを生み出した。
なお、株式ブームは1987年のブラックマンデーにより終了した。
しかし、この株式ブームはFRBの裁量により深刻な恐慌をもたらさなかったが、
このことがアメリカ経済のFRB・金融政策依存と資産経済化をもたらすことになった。
161名無しさん@お腹いっぱい。:2010/10/29(金) 03:38:53 ID:ePtSTNcg
Reaganomics http://en.wikipedia.org/wiki/Reaganomics
Reagan gives a televised address from the Oval Office,
outlining his plan for Tax Reduction Legislation in July 1981 Reaganomics (a portmanteau of Reagan and economics attributed to Paul Harvey)
refers to the economic policies promoted by the U.S. President Ronald Reagan during the 1980s.
The four pillars of Reagan's economic policy were to:

1.Reduce government spending,
2.Reduce income and capital gains marginal tax rates,
3.Reduce government regulation,
4.Control the money supply to reduce inflation.

In his stated intention to increase domestic spending while lowering taxes,
Reagan's approach was a departure from his immediate predecessors.
Reagan enacted lower marginal tax rates in conjunction with simplified income tax codes and continued deregulation.
162名無しさん@お腹いっぱい。:2010/10/29(金) 03:40:10 ID:ePtSTNcg
William A. Niskanen, one of the architects of Reaganomics, summarizes the policy as
"Reagan delivered on each of his four major policy objectives, although not to the extent that he and his supporters had hoped",
and notes that the most substantial change was in the tax code,
where the top marginal individual income tax rate fell from 70% to 28%,
and there was a "major reversal in the tax treatment of business income",
with effect of "reducing the tax bias among types of investment but increasing the average effective tax rate on new investment."
Roger Porter, another architect of the program, acknowledges that the program was weakened by the many hands that changed the President's calculus, such as Congress.
The effect was primarily a change in the composition of tax revenue,
towards payroll and new investment,
and away from higher earners and capital gains on existing investments,
with comparatively small effect on overall tax revenue:
the changes "reduced the federal revenue share of GDP from 20.2 percent in fiscal 1981 to 19.2 percent in fiscal 1989," a 1% reduction.
163名無しさん@お腹いっぱい。:2010/10/29(金) 03:41:13 ID:ePtSTNcg
Economic record
Reagan's policies are recognized by some (but not all, for example economist James K. Galbraith makes a very different case in his 2009 book "How Conservatives Abandoned the Free Market and Why Liberals Should Too")
as bringing about one of the longest peacetime expansions in U.S. history.
During the Reagan administration,
the American economy went from a GDP growth of -0.3% in 1980 to 4.1% in 1988 (in constant 2005 dollars),
which reduced the unemployment rate by 1.6pp, from 7.1% in 1980 to 5.5% in 1988,
but with peaks of around 9.5% in 1982 and 1983.
A net job increase of about 16 million also occurred (about the rate of population growth).
Reagan’s administration is the only one not to have raised the minimum wage.
The inflation rate, 13.5% in 1980, fell to 4.1% in 1988,
which was achieved by applying high interest rates by the Federal Reserve (peaked at 20% in June 1981).
The latter caused a brief recession in 1982: unemployment rose to 9.7% and GDP fell by 1.9%.
164名無しさん@お腹いっぱい。:2010/10/29(金) 03:41:58 ID:ePtSTNcg
Reagan very significantly increased public expenditure, primarily the Department of Defense,
which rose (in constant 2000 dollars) from $267.1 billion in 1980 (4.9% of GDP and 22.7% of public expenditure) to $393.1 billion in 1988 (5.8% of GDP and 27.3% of public expenditure);
most of those years military spending was about 6% of GDP, exceeding this numbers in 4 different years.
All these numbers had not been seen since the end of U.S. involvement in the Vietnam War in 1973.
In 1981, Reagan significantly reduced the maximum tax rate,
which affected the very wealthy, and lowered the top marginal tax rate from 70% to 50%;
in 1986 he further reduced the rate to 28%.
As a result of all this, the budget deficit and federal debt increased considerably:
debt grew from 33.3% of GDP in 1980 to 51.9% at the end of 1988 and the deficit increased from 2.7% in 1980 to more than double in 1983, when it reached 6%;
in 1984, 1985 and 1986 it was around 5%.
In order to cover new federal budget deficits, the United States borrowed heavily both domestically and abroad,
raising the national debt from $700 billion to $3 trillion,
and the United States moved from being the world's largest international creditor to the world's largest debtor nation.
Reagan described the new debt as the "greatest disappointment" of his presidency.

The number of Americans below the poverty level increased from 29.272 million in 1980 to 31.745 million in 1988,
which means that, as a percentage of the total population, it remained almost stationary,
from 12.95% in 1980 to 13% in 1988.
The poverty level for people under the age of 18 increased from 11.543 million in 1980 (18.3% of all child population) to 12.455 (19.5%) in 1988.
In addition, the situation of low income groups was affected by the reduction of social spending.
Inequality also increased. The share of total income going to the 5% highest-income households grew from 16.5% in 1980 to 18.3% in 1988 and the share of the highest fifth increased from 44.1% to 46.3% in same years.
In contrast, the share of total income of the lowest fifth fell from 4.2% in 1980 to 3.8% in 1988 and the second poorest fifth from 10.2% to 9.6%.
165名無しさん@お腹いっぱい。:2010/10/29(金) 07:09:46 ID:ePtSTNcg
次回会合前倒し、FOMCなど意識したものでない=日銀総裁
2010年 10月 28日 19:11 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-17890620101028?sp=true

<物価水準ターゲット、理論的魅力あるが政策オプションではない>
米国ではデフレ懸念が強まるなか、高めの物価水準を一時的に容認する物価水準ターゲット議論が浮上しているが、
白川総裁は一般論とした上で、「物価上昇率が低くなり過ぎた時に、将来の高い物価上昇率を許容することで、経済の回復を手繰り寄せる効果は理屈の上では考えられる」としながら、
「一般の国民とうまくコミュニケーションしないといけない。国民からすると、恒常的に高い上昇率を容認したのか、水準ターゲットのため一時的に容認したのか区別が難しい。それが最大の難点だ」と指摘。
「理論的な魅力があるのは理解できるが、真剣に政策のオプションに考える人はそう多くない」と語った。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

十分に考えられるのは、最後の貸し手である中銀が債券を売りオペしながら株券を買いオペし、将来インフレ昂進を目指す。
あるいは、中銀が債券を買いオぺしながら株券を売りオペし、将来物価安定を目指す。
ここまでしたら、最後の貸し手という文句が中央銀行には使えなくなるでしょう。