汝は如何にして新古典派信徒となりし乎

Newsの読み方：
リスク回避的な資金は、主要な経済指標及び経済政策、企業発表のNewsを受けて、
国内と海外の株式市場及び債券市場の利回りと評価益が高いほうへ向かう。
リスク回避的な資金は、将来インフレ昂進の期待が市場を支配する場合、主に債券市場から株式市場に向い、
また、そのような資金は、将来物価安定の期待が市場を支配する場合、主に株式市場から債券市場に向かう。

為替差損と評価損がある場合、資金はリスクを回避して国内外に流出入する。
リスク回避的な外国資金が国内に資金流入している場合、自国通貨高外国通貨安になれば、
為替差損回避のため、国内から外国へ資金流出する。
リスク回避的な国内資金が外国に資金流出している場合、自国通貨安外国通貨高になれば、
為替差損回避のため、外国から国内へ資金流入する。

東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/
各国市場サマリー http://jp.reuters.com/investing/news/forex
Asian Markets News http://www.reuters.com/finance/markets/asia
bloomberg.co.jp http://www.bloomberg.co.jp/
bloomberg http://www.bloomberg.com/
経済指標発表予定 http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html

日米の経済統計　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/data/menu1.html
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日米の経済統計　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/data/menu1.html
日本の経済指標
米国の経済指標

GDP統計(国民経済計算)
内閣府経済社会総合研究所http://www.esri.go.jp/
商務省経済分析局http://www.bea.gov/index.htm
機械/資本財受注額
内閣府経済社会総合研究所http://www.esri.go.jp/
商務省センサス局http://www.census.gov/
新設住宅着工戸数
国土交通省http://www.mlit.go.jp/
商務省センサス局http://www.census.gov/
鉱工業生産指数
経済産業省http://www.meti.go.jp/
連邦準備制度理事会http://www.federalreserve.gov/
労働力調査
総務省統計局http://www.stat.go.jp/
労働省労働統計局http://stats.bls.gov/
所定外労働時間
厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/
労働省労働統計局http://stats.bls.gov/

雇用者報酬
内閣府経済社会総合研究所http://www.esri.go.jp/
商務省経済分析局http://www.bea.gov/index.htm
商業販売額（小売）/小売売上高
経済産業省http://www.meti.go.jp/
商務省センサス局http://www.census.gov/
消費者物価指数
総務省統計局http://www.stat.go.jp/
労働省労働統計局http://stats.bls.gov/
企業物価指数
日本銀行http://www.boj.or.jp/
労働省労働統計局http://stats.bls.gov/
経常収支
日本銀行http://www.boj.or.jp/
商務省経済分析局http://www.bea.gov/index.htm
為替レート
日本銀行http://www.boj.or.jp/
Asia Stock Market News http://www.reuters.com/finance/markets/asia
連邦準備制度理事会http://www.federalreserve.gov/

通関統計
財務省http://www.mof.go.jp/index.htm
商務省センサス局http://www.census.gov/
長期金利
日本相互証券http://www.bb.jbts.co.jp/
連邦準備制度理事会http://www.federalreserve.gov/
コール・レートと政策金利
日本銀行http://www.boj.or.jp/
連邦準備制度理事会http://www.federalreserve.gov/
マネーサプライ
日本銀行http://www.boj.or.jp/
連邦準備制度理事会http://www.federalreserve.gov/
株価
東京証券取引所http://www.tse.or.jp/
日本経済新聞社http://www.nikkei.com/
ダウ・ジョーンズ社http://www.djindexes.com/
経常利益（全産業）
財務省http://www.mof.go.jp/index.htm
商務省経済分析局http://www.bea.gov/index.htm
政府債務残高
日本銀行http://www.boj.or.jp/
財務省http://www.publicdebt.treas.gov/

日本銀行 > 時系列統計データ検索サイトhttp://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

長・短期プライムレート（主要行）の推移
http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/prime.htm
長期プライムレートhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88
長期プライムレート（ちょうきぷらいむれーと）とは日本の金融における用語で、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の融資をする際に最低限度となる金利（最優遇金利）のことである。
無担保コールＯ／Ｎ物レート（毎営業日）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm
無担保コール翌日物http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%BF%8C%E6%97%A5%E7%89%A9
無担保コール翌日物（むたんぽこーるよくじつもの）とは、日本の金融機関が、1年以下のいわゆる短期資金のやり取り（貸借）を行うコール市場において、約定した翌日に返済を行う際の金利のこと。
短期金融市場の金利の一つ。

短資協会　http://tanshi-kyokai.com/

長期金利http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E9%87%91%E5%88%A9
長期金利（ちょうききんり）とは、償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利。
期間が1年未満が短期とされ、1年以上が長期とされることが多い。
残存期間が10年に最も近い国債の金利が日本では代表的な長期金利である。
長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm
長期金利と短期金利は決まり方が違う。
短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。

財務省　トップ > 国債 > 金利情報 > 金利情報 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/jgbcm.htm
日本相互証券株式会社 > Market > BB国債価格（長国等）http://www.bb.jbts.co.jp/market/index.html

為替レートhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88
一般に、為替レートはその制度いかんに関わらず経済情勢の変化によって変動する。
ある通貨Aに対して、通貨Bの価値が増大した場合、BはAに対して増価したという。
また、AはBに対して減価したという。
中央銀行などの介入（為替介入）や固定相場レートの変更などで、為替相場の水準が人為的に変更された場合は、
自通貨が増価した場合を切り上げ、減価した場合を切り下げと呼ぶ。
旧実効為替レート（名目・実質）の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm
実効為替レート（名目・実質）の基本的な考え方：
実効為替レートは、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出する。
これが名目実効為替レート。
また、対外競争力は、為替レートだけでなく、物価の変動によっても影響を受ける。
例えば、日本の名目実効為替レートが不変でも、貿易相手国・地域の物価上昇率が日本の物価上昇率を上回っている場合には、日本の相対的な競争力は好転する。
こうした点を考慮に入れた物価調整後の実効為替レートが実質実効為替レートだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート（名目為替レート）を、当該相手国・地域の物価指数に対する日本の物価指数との比を乗じて実質化（実質為替レートを算出）した上で、
それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重幾何平均して、基準時点を決めて指数化する形で算出する。

公開市場操作http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E9%96%8B%E5%B8%82%E5%A0%B4%E6%93%8D%E4%BD%9C
公開市場操作（こうかいしじょうそうさ、英語：Open Market Operation）とは、
金融市場で、中央銀行が国債や手形などの有価証券を売買することによって、
ハイパワードマネーの量を操作しマネーサプライや金利を調整する金融政策の一手段。
単に「オペレーション」あるいは略して「オペ」とも呼ばれる。
公開市場操作は目標を決めてから行うため、その影響が予測しやすい。
公開市場操作が効果を上げるためには債券市場が発達していることが必要である。
売りオペレーション：
中央銀行が銀行に国債などを売ることを言う。
代金が銀行から中央銀行に支払われ、通貨量が減る。
買いオペレーション：
中央銀行が銀行から国債などを買うことを言う。
代金が中央銀行から銀行に支払われ、通貨量が増える。
景気の低迷で金融市場への資金供給量が少なくなった時や、海外の金融状態が不安定であると言った理由で
国内銀行が海外金融機関への資金供給を渋る事で資金供給量が少なくなった時に行われる。
供給量が増えることで金利を下げる効果がある。供給量が多くなる事で金融機関は資金調達ができ、
金融機関は調達した資金を企業や個人に供給する為、金融緩和に似た効果がある。
なお、購入代金は取引を仲介している銀行の日銀当座預金に振り込まれる。
民間金融機関は日銀の要求を必ずしも受け入れる必要は無く、判断は民間金融機関がする。
金融市場調節方針に関する公表文http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/kettei/index.htm
準備預金制度http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%96%E5%82%99%E9%A0%90%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6
預け入れを義務づけられた最低金額を「法定準備預金額」あるいは「所要準備額」という。
準備預金制度の対象となっている金融機関は、銀行や一定規模以上の信用金庫など預金取り扱い機関である。
無担保コールＯ／Ｎ物レート（毎営業日）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm
無担保コール翌日物http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%BF%8C%E6%97%A5%E7%89%A9
無担保コール翌日物（むたんぽこーるよくじつもの）とは、日本の金融機関が、1年以下のいわゆる短期資金のやり取り（貸借）を行うコール市場において、
約定した翌日に返済を行う際の金利のこと。
短期金融市場の金利の一つ。

ハイパワードマネーhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC
ハイパワードマネー（high-powered money）とは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のこと。
日銀の統計では、マネタリーベースと呼ばれており、実際に金融業界でもこの名称が使われる。
ベースマネーとも呼ばれる。強力通貨、高権貨幣などと訳される。
日本の場合、現金通貨とは、日本銀行券と硬貨の合計であり、中央銀行預け金としては、金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。

マネタリーベース統計とは何ですか。http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/faqbase.htm#1
マネタリーベースは、別名「中央銀行通貨」とも呼ばれ、中央銀行等の通貨性の負債を合計したものです。
具体的には、世の中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計額です。
マネタリーベース統計の公表は、合計値並びにその主要内訳項目につき月中平均残高の形で行なっています。
また、月末残高については、「マネタリーベースと日本銀行の取引」で公表しています。
なお、マネタリーベースは諸外国（他えばユーロエリア）では「ベースマネー」とも呼ばれています。
また、経済学の教科書では「ハイパワードマネー」と呼ばれることもあります。
各種金融統計の位置付けや定義などを体系的に取りまとめたIMF金融統計マニュアルでは、マネタリーベースの基本概念について「中央銀行および政府の通貨性負債」であり、「通貨、信用を増加させる基礎となる金融手段」と位置づけています。

マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

マネーサプライhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4
マネーサプライ（money supply、通貨供給量）またはマネーストック (money stock、通貨残高)とは金融機関と中央政府を除いた経済主体（一般法人、個人、地方公共団体等）が保有する通貨の合計として定義される。
マネーストックhttp://www.boj.or.jp/theme/research/stat/money/ms/index.htm
「マネーストック」の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exms.htm
マネーストックとは、基本的に、通貨保有主体が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）です。通貨保有主体の範囲は、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれます。
このうち一般法人は預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券会社、短資等を除く法人です。

マネーストック統計の各指標（M1、M2、M３、広義流動性）の定義は、以下の通りです。

Ｍ１： 対象金融機関（全預金取扱機関）：Ｍ２対象金融機関、ゆうちょ銀行、その他金融機関（全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合）
Ｍ１＝現金通貨＋預金通貨
現金通貨：銀行券発行高＋貨幣流通高
預金通貨：要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備）−調査対象金融機関の保有小切手・手形
Ｍ２： 対象金融機関：日本銀行、国内銀行（除くゆうちょ銀行）、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫
Ｍ２＝現金通貨＋国内銀行等に預けられた預金
Ｍ３： 対象金融機関：Ｍ１と同じ。
Ｍ３＝Ｍ１＋準通貨＋ＣＤ（譲渡性預金）
準通貨：定期預金＋据置貯金＋定期積金＋外貨預金
広義流動性： 対象機関：Ｍ３対象金融機関、国内銀行信託勘定、中央政府、保険会社等、外債発行機関
広義流動性＝Ｍ３＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行ＣＰ＋国債＋外債

貨幣http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3
貨幣（かへい）とは、経済学上、「価値の尺度」「交換の媒介」「価値の保蔵」の機能を持ったモノである。
かつて貨幣は本位貨幣（本位金、銀貨）を指す言葉であり、政府紙幣や銀行券とは区別していた。
現在の日本における法令用語としての「貨幣」は、もっぱら補助貨幣の性格を持つ硬貨のみを指し、「紙幣」及び「銀行券」とは区別されている。
一方で、慣習的な用法として、法令用語の意味における貨幣と紙幣・銀行券をあわせた通貨を貨幣（=お金）と呼ぶことが多い。
経済学の中では貨幣という用語は、銀行の当座預金や普通預金などの預金通貨や、定期預金などの準通貨を含むより広い意味で用いられることが多い。
貨幣数量説、貨幣乗数などの用語における貨幣は、こうした用例である。

企業物価指数http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/pi/cgpi/index.htm
「企業物価指数」の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/pi/excgpi02.htm
概要、目的・機能：
企業物価指数は、企業間で取引される財に関する物価の変動を、測定するものである。
その主な目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにある。
また、生産額などの金額計数から価格要因を除去して数量の変動を抽出する（実質化する）際のデフレーターとしての機能のほか、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。
企業物価指数http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/cgpi/index.htm

企業向けサービス価格指数http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/pi/cspi/index.htm
2005年基準企業向けサービス価格指数の概要http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/pi/ecsp3k0.htm
目的・機能：
企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するものである。
その主な目的は、企業間で取引されるサービス価格の集約を通じて、サービスの需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにある。
また、名目金額で表示される生産額から価格要因を除去して数量（実質生産量）を算出するデフレーターとしての機能のほか、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。
企業向けサービス価格指数http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/cspi/index.htm

消費者物価指数http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%89%A9%E4%BE%A1%E6%8C%87%E6%95%B0
消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう、英: Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。
消費者物価http://www.stat.go.jp/data/cpi/
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。
すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。
指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。
品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。
結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。

国際収支統計http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8F%8E%E6%94%AF%E7%B5%B1%E8%A8%88
国際収支統計（こくさいしゅうしとうけい、英: balance of payments）は、
一定期間における国（またはそれに準ずる地域）の対外経済取引（財・サービス・所得の取引、対外資産・負債の増減に関する取引、移転取引）を記録した統計である。
大まかに経常収支、資本収支、外貨準備増減の3つに分けられ、またその中でさらに細分化される。
日本では、財務省および日本銀行（国際局国際収支課）によって作成公表されている。
国際収支統計は、日本を含む世界のほとんどの国・地域においてIMF国際収支マニュアルに基づいて作成されているため、各国の経済取引関係・対外債権/債務の状況等を比較することができる。

国際収支統計http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/bop/bop/index.htm
国際収支統計とは：
国際収支統計は、一定期間における一国のあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計です。
取引は居住者と非居住者との間で行われたもので、(1)財貨・サービス・所得の取引、(2)対外資産・負債の増減に関する取引、(3)移転取引に分類できます。
取引そのものは、経済価値の創出・変換・交換・移転または消滅を反映するものであり、財貨・金融資産の所有権の移転、サービスの提供、または労働および資本の提供を伴うフローとして定義されています。

財務省　国際収支状況　http://www.mof.go.jp/1c004.htm
国際収支Ｑ＆Ａ　〜項目の解説（経常収支）http://www.mof.go.jp/bpoffice/qa/current.htm
Ｑ　「経常収支」とはなんですか。
経常収支とは、居住者と非居住者との間の取引のうち、金融資産に係る取引以外の経常取引を計上する項目です。
経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4項目から構成されています。
また、貿易収支とサービス収支を合せたものを「貿易・サービス収支」といいますが、これはGDP（国内総生産）統計の外需、すなわち「財貨・サービスの純輸出」とほぼ一致します。

(1) 「貿易収支」とはなんですか。財務省関税局が発表している貿易統計と国際収支統計の貿易収支とはどのように違うのですか。
貿易収支は、財貨に係る輸出入の計数を計上する項目です。
貿易収支は、財務省関税局が発表している貿易統計（以下「貿易統計」といいます）を基礎資料として作成しています。
しかし、両統計には以下のように、計上する範囲や時期などの基準が異なるため、国際収支統計に計上する際には、ＩＭＦの基準に従って所要の調整を行っています。
○輸入建値の違い
貿易統計として公表される輸入金額は、我が国通関地点における貨物価格（ＣＩＦ：Cost, Insurance and Freight、貨物代金に加えて、仕向地までの運賃・保険料が含まれた価格）を集計したものです。
他方、国際収支統計においては、物の取引と、サービスの取引とは区別して計上することを原則としているため、貿易収支には、輸出国における船積み価格（ＦＯＢ：Free On Board、本船渡し価格）を計上し、運賃・保険料等の諸経費については、サービス収支に計上しています。
○計上範囲・時点の違い
貿易統計は、我が国の税関における貨物の通関という観点に立ち、物の輸出入を物理的に捕らえ、税関を通過した時点（関税境界）を計上する時期・範囲としています。
しかし、国際収支統計は、税関を通過したかどうかに関わらず、居住者と非居住者の間で所有権が移転した貨物を計上しています。
このようにすることにより、他の収支項目と計上時期の整合性を確保しています。
例えば、日本がアメリカ製の人工衛星を購入し、アメリカで打ち上げるケースについては、人工衛星の所有権がアメリカから日本に移転した時点で国際収支統計の貿易収支には計上されますが、人工衛星は関税境界を越えませんので、貿易統計には計上されません。

貿易統計と国際収支統計の相違点

貿易統計
建値　
輸出…ＦＯＢ
輸入…ＣＩＦ
計上範囲
関税境界を通過した貨物
計上時点　
輸出…積載船舶等が出港した時点
輸入…輸入許可の時点

国際収支統計
建値　
輸出…ＦＯＢ
輸入…ＦＯＢ
計上範囲
居住者と非居住者との間で所有権が移転した財貨
計上時点　
所有権が移転した時点

※貿易統計に関する詳細については、貿易統計ホームページをご覧ください。
財務省　貿易統計　http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm
統計の概要http://www.customs.go.jp/toukei/sankou/howto/gaiyou.htm#1
貿易統計とは、関税法の規定に基づき、日本から外国への輸出及び外国から日本への輸入について、
税関に提出された輸出入の申告を集計し、定期的に公表しているものです。

(2) 「サービス収支」とはなんですか。
サービス収支とは、国際間のサービス取引に係る費用の受取及び支払を計上する項目です。
「財貨」と「サービス」との違いは、財貨の取引は、財貨の生産とは分離して行われますが、「サービス」の取引は、サービスの生産と密接に関連している点が上げられます。
サービス収支は、輸送（海上輸送・航空輸送）、旅行、その他サービス（通信、建設、保険、金融、情報、特許等使用料、その他営利業務、文化・興行、公的その他サービス）から構成されています。

(3) 「所得収支」とはなんですか。「再投資収益」とはなんですか。
所得収支とは、「雇用者報酬」、「投資収益」の受取・支払を計上する項目です。
○雇用者報酬
雇用者報酬には、居住者による非居住者労働者に対する報酬の支払と、居住者労働者が外国で稼得した報酬の受取が計上されるほか、居住者（非居住者）が運航する船舶・航空機で働いている非居住者（居住者）乗務員等の給与の受払が含まれます。
○投資収益
投資収益には、居住者・非居住者間における対外金融資産・負債に係る利子・配当金等の受取・支払が計上されます。
ただし、対外金融資産・負債について実現したキャピタル・ゲインあるいはロスは資本収支に計上されるため、投資収益には含まれません。
投資収益は、投資の内容に従って、「直接投資収益」、「証券投資収益」および「その他投資収益」に区分されます。
このうち、「直接投資収益」は、直接投資家が海外にある企業に投資を行うことから生じる所得（配当金・利子等）のことをいい、
「再投資収益」とは、直接投資収益の内訳のひとつで、直接投資企業に留保された未配分収益のことをいいます。
実際には再投資収益は送金されませんが、国際収支統計では、再投資収益が一旦直接投資家に配分されたあとに、
その直接投資家によって再び資本投下されたものとみなして所得収支に計上するとともに、同額を投資収支の「直接投資」にも計上することになっています。

(4) 「経常移転収支」とはなんですか。「資本移転」とどのように違うのですか。
「移転」とは、居住者・非居住者間で、片方が見返りなしで実物資産または金融資産を提供する取引で、
見返りとなる経済的価値が存在しないため、国際収支統計の複式計上が可能になるように設けられる項目です。
提供された取引の内容により「資本移転収支」と「経常移転収支」に分けられますが、
このうち、相手国の資本形成に対する投資・贈与等に係る取引を「資本移転収支」といい、
「経常移転収支」には、資本移転以外の全ての移転取引が計上されます。
具体的には、「資本移転収支」には、固定資産の所有権の移転や債務免除等が計上され、
「経常移転収支」には、政府の食料援助や、医療援助、災害援助等の無償資金協力や、
国際機関の分担金、労働者送金、個人・慈善団体等による贈与、生命保険以外の保険金の受取・支払等が計上されます。

参考URL：
ホーム > 統計データ > 世界の統計 > 第10章 国際収支・金融・財政http://www.stat.go.jp/data/sekai/10.htm
Balance of Payments Manual http://www.imf.org/external/np/sta/bop/bopman.pdf
International Financial Statistics　http://www.imfstatistics.org/imf/

短観http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/tk/index.htm
調査の目的：
短観は、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。
調査項目：
（１）「判断項目」、（２）「年度計画」、（３）「四半期項目」、（４）「新卒者採用状況」（６、１２月調査のみ）の４種類の項目を調査している（いずれも調査対象企業の単体ベースでの調査）。
判断項目（四半期項目の「先行き予測に関する判断」を含む）：
調査対象企業からの回答を、以下の通り算出される「ＤＩ」（ディフュージョン・インデックス＜Diffusion Index＞）という指標に加工・集計している。

　ＤＩ（％ポイント） ＝「第１選択肢の回答社数構成比（％）」−「第３選択肢の回答社数構成比（％）」
── 　例えば、「業況判断ＤＩ」は、「１．良い」の社数構成比から「３．悪い」の社数構成比を引いて算出している。

　　景気動向指数 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html
　　用語の解説　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/yogo.pdf

月例経済報告関係資料http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html

げつれい‐けいざいほうこく 【月例経済報告】 http://kotobank.jp/word/%E6%9C%88%E4%BE%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A0%B1%E5%91%8A
景気に関する政府の公式見解を示す報告書。内閣府が景気動向指数に基づいて月次で取りまとめ、
経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議に提出し、了承を経て公表される。
冒頭の基調判断の部分で経済全般を総括的に評価し、
個人消費・設備投資・住宅建設・公共投資・輸出・輸入・貿易・サービス収支・企業収益・雇用などの個別要素の動向についても言及する。
基調判断部分では「弱含んでいる」「改善に足踏みがみられる」「持ち直しの動きがみられる」など独特の表現が用いられ、
前月からの変化に注目が集まる。

景気統計ページhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html

景気動向指数 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html
用語の解説　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/yogo.pdf
景気動向指数の利用の手引 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di3.html
統計の目的：
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、
景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）がある。
ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、
ＤＩは構成する指標のうち、 改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。

景気動向指数研究会http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di_ken.html
（参考）景気基準日付http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/100607hiduke.html
内閣府経済社会総合研究所では，景気循環の局面判断や各循環における経済活動の比較などのため，
主要経済指標の中心的な転換点である景気基準日付（山・谷）を設定している。
景気基準日付は，一致DIの各採用系列から作られるヒストリカルDIに基づき，景気動向指数研究会での議論を経た後，
経済社会総合研究所長が設定する。このヒストリカルDIは，個々のDI採用系列ごとに山と谷を設定し（これを特殊循環日付という），
谷から山にいたる期間はすべて上昇（プラス），山から谷にいたる期間はすべて下降（マイナス）として，DIを算出したものである。
個々の系列の月々の不規則な動きをならして変化方向を決めているため，
それから計算されるヒストリカルDIは比較的滑らかで，景気の基調的な動きを反映したものとなる。
一致指数の採用系列から作成したヒストリカルDIが50％ラインを下から上に切る直前の月が景気の谷，
上から下に切る直前の月が景気の山に対応する。
なお，個々の系列の山谷の日付の設定は，米国のNBER(National Bureau of Economic Research)で開発されたBry-Boschan法によって行っている。
この手法は，簡単に言えば山と谷との間隔が５ヶ月以上必要であるとか，一循環の長さは15ヶ月以上必要であるといったルールを条件として与え，
12ヶ月移動平均等を掛けるなどして，山谷を確定していく手法であり，
それを実際に運用するコンピュータ・プログラムとともに紹介された。

機械受注統計調査報告 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
機械受注統計調査の解説　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu_kaisetu.html
調査の目的 ：
機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、設備投資動向を早期に把握して、経済動向分析の基礎資料を得る。

法人企業景気予測調査http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html
「法人企業景気予測調査」の概要http://www.mof.go.jp/bos/gaiyou.htm
調査の目的：
我が国経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、
経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的としている。

消費動向調査http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html
消費動向調査（全国、月次）の解説http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/1008zgshohi_kaisetu.html
調査の目的：
本調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握するとともに、
旅行、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、
景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。

企業行動に関するアンケート調査http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html
企業行動に関するアンケート調査の解説http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank_kaisetu.html
調査の目的：
企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどについて継続的な質問を行うとともに、
その時々の経済情勢に応じた調査項目を選定し、それに関する企業の意識と行動を調査し、
企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的とする。

建設工事受注動態統計調査http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
「建設工事受注動態統計調査」は，我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別，
業種別，工事種類別，地域別に詳細を把握することにより，建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としている。　
本統計調査は，建設業許可業者（約５１万業者）の中から，約１万２千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり，
本報告は，平成２２年８月分の調査結果をまとめたものである。

住宅着工統計　http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html
住宅着工統計による再建築状況の概要：
本調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理することにより、
再建築の状況を把握することを目的とするものである。

鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数)http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html
鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、
各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2ヶ月の予測の把握を行うもの。

商業動態統計調査　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

日本自動車工業会　http://www.jama.or.jp/stats/stats_news.html
自動車生産実績　http://www.jama.or.jp/stats/product/index.html
自動車輸出実績　http://www.jama.or.jp/stats/export/index.html
海外生産統計　http://www.jama.or.jp/stats/foreign_prdct/index.html
福祉車両販売実績　http://www.jama.or.jp/stats/welfare_car/index.html

家計調査　http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
家計調査は，一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として，
家計の収入・支出，貯蓄・負債などを毎月調査しています。

労働力調査　http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
労働力調査の概要　http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/gaiyou.pdf
調査の目的：
労働力調査は，我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的としている。

求人倍率　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87
求人倍率（きゅうじんばいりつ）とは、経済指標のひとつ。
求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すもので、たとえば求人倍率が 1.0 より高いということは、
仕事を探している人の数よりも求人のほうが多いということである。
一般に求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられる。

一般職業紹介状況（職業安定業務統計）http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
(厚生労働省)
統計の概要http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1a.html#mokuteki
統計の目的：
公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成する。

毎月勤労統計調査http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
(厚生労働省)
毎月勤労統計調査とは？http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/12/tp1201-1.html
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です(調査の概要と用語の定義はこちらをご覧下さい)。
その前身も含めると大正１２年から始まっており、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づき、
国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。
毎月勤労統計調査は、常用労働者５人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、
常用労働者１〜４人の事業所を対象として年１回７月分について特別調査を実施しています。

就業構造基本調査http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/index.htm
平成19年就業構造基本調査　調査の概要http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/2.htm#1
就業構造基本調査は，国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

国勢調査http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB
国勢調査（こくせいちょうさ）は、ある時点における人口及び、その性別や年齢、配偶の関係、
就業の状態や世帯の構成といった「人口及び世帯」に関する各種属性のデータを調べる「全数調査」。
国勢調査の統計は、人口統計の中で静態統計に分類される。
統計データ（http://www.stat.go.jp/data/index.htm）国勢調査を参照していただきたい。

賃金　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html#list08

賃金構造基本統計調査（全国）http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/52-21.html
調査の概要http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2009/dl/52-21a.pdf
調査の目的：
この調査は、基幹統計であり、主要産業に雇用される労働者について、
その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。

株価 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1
株価（かぶか）とは株式市場において、目的の株式に対して直近に約定があった値段のこと。
一方的に売りまたは買いの注文が多く、約定に至らない値段のことを気配値（けはいね）という。

特に、一日の最初に取引された株価は始値（はじめね、opening price）、最後に取引された株価は終値（おわりね、closing price）といい、
立会時間中で最も高い株価を高値（たかね、high price）、最も安い株価を安値（やすね、low price）と呼ぶ。
これらの四つの値を合わせて四本値（よんほんね）と呼び、一日の株価の変動を見るための重要な値とみなされている。
また、証券取引所内で売買取引をする際の株価を呼び値とも表現する。

株価は市場の原理に従って変動するが、あまりにも急速な変動は投資家が不測の損害を被ると考えられ、
一日に変動できる株価は一定の範囲に制限されている。
この制限が値幅制限で、株価が値幅制限の限界まで急騰・暴落することをそれぞれストップ高・ストップ安という
（ただし、株式が上場された初日において、始値が決定されるまでの間には値幅制限がない）。
また、株価の変動は、時々の株価によって決まる呼び値単位を最小単位として変動する。

配当 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%BD%93
配当（はいとう）とは、「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」。
株式・保険・ギャンブル（賭博）・破産・差押における用語であり、配当されるものは現金または株式などそれに類するものであることが多い。
配当利回り：
配当利回りとは、1株あたりの配当を株価で割ったもの。預貯金で言う金利と類似しているが、支払われ方等が大いに異なる。

キャピタル・ゲインhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3
キャピタル・ゲイン(capital gain)とは債券や株式など資産の価格の上昇による利益のことを言う。資本利得、資産益と訳せる。価格が下がって損をすることもあるが、この場合はキャピタル・ロス(capital loss)と呼ぶ。

東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/