【目指せ】千葉大学【法経学部】

広井良典　千葉大法経学部教授（社会保障論）さんへ
新聞に記事を載せるなら財務省のデータくらい見てからにして頂きたい
福祉大国や米国に従えば、消費税増でなく個人所得課税増が筋ですよ、
なのになぜ財源には消費税増しかない、とうそぶき国民を騙すのですか、

朝日０８年１２月１３日、与党税制大綱　の中で
（顔写真入り）
「表題：財源，消費税しかない
---------。
しかし、大きな財源にはあり得ない。やはり消費税増しかない。-------。」
一部抜粋

▼だが、事実誤認
日本の個人所得課税負担率は先進９カ国中最低です。財務省のデータ
税の直間比率、米国と福祉大国よりは低い（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）
財務省のデータより算出
日本1.10,　米国 2.03,スウェーデン1.19,デンマーク1.66
日本は消費課税負担率は低いがそれ以上に個人所得課税負担率が低いのです。
▼日本の個人所得課税負担率が低い結果
個人金融資産１５０６兆円で４８０兆円増、消費税は５兆円増、GDP７６兆円増、
なのに逆に国税は１３兆円減、地方税も含めれば２０兆円程度が減りますね
だから日本では景気が良くなっても個人金融資産は増えるが税収は増えないのです
（０５年対９０年比）

「日本税制の総括」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm