最近の労働者の賃金

なあみんな聞いてくれ
うちの会社じゃあこれからは能力給をさらに進めるって言うんだよ
でもこれって能力のある奴の給料をちょっとだけ上げて他の大部分の
労働者の給料を大幅に下げて全体の賃金総額を下げて会社を黒字に
しているだけなんだよ
会社は意図的にわざと賃金格差をつけて労働者同士を競わせるって
言っているがこれなんか労働者同士の人間関係を壊して足の引っ張り合い
をさせるのが目的じゃないかと、上司に密告を奨励しているようなもの
じゃないかと思うのですよ
つまり経営陣は労働者の団結を阻止して賃金の総量を絞っているんじゃ
ないかと思うのですよ
これって１９世紀の労働環境じゃありませんか
誰か何とかして〜

２グェット。

大多数の勤労意欲を低下させるような賃金制度を採用する企業は早晩負け組になります。
「能力主義にする」などと言い訳するのは素直に「賃金をカットする」という以上に悪影響がありますね。

>>1
それ、どっちかって言うと経営学の範囲。

まだ、そんな無能な経営者がいたんですか？
そこは正直に
「うちの今の経営状態は苦しいが、この危機をのりきれば、
　また、復活し成長しつづける潜在能力がうちの会社にはあると信じている
　だから、経営が軌道に乗るまで苦しい生活を強いるかもしれないが
　辛抱してくれないだろうか？」
くらい言え。
そして、せめて社長自身の月給を30万くらいまで一時的に削れ。
20万でもいいくらいだ。
会社が利益を出せないのは経営が問題。
経営者の失策なんだから。

足を引っ張る従業員は解雇でいいね。
経済学やってる奴はみんな足引っ張るよ。
経営学やってる奴はみんなキャリアだけどねw

a

マル経がまた向勢するよ、間違いない

>>1
長文で段落分けないのは、
読む気がしない。

まちがいなく　>>1　の言うとおりだよ。

だから労賃だけで生活しようと考えず、自分も努力して資本側に
参加しないと奴隷人生に成り下がってしまうよ。金を借りてでも株を買え。

会社は金が無いわけじゃないんだよ
新型のFAXやコンピュータをじゃんじゃん買っている
うちの会社は親会社の天下り先なんだ
一日中なんにもしていない幹部社員が大勢いてさらに増える気配だ

ある程度溜まった所でまとめてポイ・・・？ｗ

じゃ、もう辞めれば？会社の業績悪くならんうちに。なら、再就職先も探しやすかろ。

気安く言うな
いい就職先ないから悩んでいるんじゃないか

たしかにグループ経営が中心の会社で
子会社就職した場合はキツいってグチを良く聞かされる。

金融・証券系の子会社（ｶｰﾄﾞ、ｼｽﾃﾑ）とか商社系の
専門子会社とか、、メーカーでもあとジミに公団系のファミリー企業も
やるせないという話しを聞くな。

新卒とちがって、キャリアや能力なんて、まず正当に
評価してくんないのが中途転職の厳しさだよな。

これからはこういう会社増えるね
なんとか労働分配率を上げる方法はないものか？

同一労働同一賃金の原則なんて、いつのまにやらどこかへふっとんだ。
でもただただ現状を事後追認するだけが、経済学の使命ｗ

あっという間に最低賃金法に引っかかる日本経済

最近の実感として物価がじわじわと上がっているよね
無理やりドルとレートを合わせている副作用がでてきた感じだ
給料は上がる気配もない・・・

体感あがってるね。商法として単価を取ろうって手口が広がってるせいも
あるかもしれないけど。コンビニでペット飲料買うと、１５０円台のが
中心になってるし、菓子類も１５０円程度が中心になってるかな？
量を増やして単価をあげる感じ。実際は営業コストもろもろで
メーカーが純利を上げたいから容量売りしてるんだろうけど。

生活は人生の第一義なりと、若し単に生活の意味を以って見れば、
日本の労働の如き生計も支へ得ざる廉価にして品位なき労働は、決
して形而上の意を含める神聖といふ文字入るべき余地あらざるなり、
而して工業の発達を望み、社会の進歩を求めんとす、余輩は世人の
言ふところに疑惑を置くと共に、労働者自身も学者の空言に甘んじ
て得々たる竊に怪しむなり。余を以て卑近なりとする莫れ、是れ寔
に日本の實情也。知らす労働者諸氏は今日の状況に対し何等の覚悟
やある。

物価が上がってるんじゃなくて、賃金が２極化して高級志向が増えてきただけだと思う。
カップ麺も100円前後と300円前後に２極化してきてるしね。

>>21
残業１００時間や課業に次ぐ課業の無間地獄こそ、人生の悲惨だな。
たんに給料が多い少ない、とかではなく。

給料は少なくても、昼休みに将棋が指せて、夜は早く床につける生活は優雅だ。

昭和３０年代が日本人にとって一番居心地のいい時代だったんじゃなかろうか？

>>24
>昭和３０年代が日本人にとって一番居心地のいい時代だったんじゃなかろうか？
それは団塊の世代の作り出したノスタルジーを信じすぎた錯覚。
高度経済成長が始まるまでの昭和３０年代は、今の不況と同じ沈滞ムード。
若者が働けない、働けても賃金が安いで、未婚率が急上昇したのも今と同じ。
それで結婚しない男は出世できないなんてイメージ戦略が始まったわけだし……。

昭和20年代
　ＧＨＱ一党独裁による"理念的な"統制経済・社会。朝鮮戦争など

昭和30年代
　保革対立の55年(昭和30末）体勢。神武景気＞所得倍増計画＞
　＞調整不況/安保闘争＞高度成長/オリンピック

昭和40年代
　40年不況と均衡財政⇒積極財政路線（国債発行）＞いざなぎ景気＞万博
　70年安保とオイルショック＞外需牽引経済システムの確立

こんな感じ？みんながそれなりに貧しくて、しかも戦中の町内会組織が
機能していた（現在は民生委員？）地域が多く、連帯感があったのでﾖｶｯﾀ･･･
というノスタルジなんじゃろね。

昭和20-25年：労働運動の第一期黄金時代
工場は人民管理で管理職は事務所の中で小さくなっていた。
-昭和40年：総評が強力だった労働運動の第二期黄金時代
春闘では内閣総理大臣と総評議長がサシで話をつけた。
それ以降IMF-JCの成立と大企業労組の御用化が進み、石油ショック
で労働運動の弱体化が進む。
そして国鉄民営化→総評解体、連合成立により日本から労働運動
が事実上消滅。現在に至る。

おれ研究開発職の職員待遇（発明報償）でリサーチ計画した事あったんだけど
連合（総連）、職種別組合団体、どこに聞いても「まとめていない、調査に協力
できない、個別企業の情報は（匿名でも）公開できない」の一点張りだった。
さすがに「ああ、もう全然労組って機能してないんだな！」って確信したよ。
一時金をボードに書き出して喜んでるだけのお祭り担当なわけだって。

結局特定職種（複数企業）の研究部門に管理サイドから個別に訪問して、リサーチは
できたんだけどさｗ意識の違いが明白すぎてワロタよ。

うちの会社じゃ交通費は￥２万円までしか出さない
通勤距離が３ｋｍ以下だと歩いてこいって言うだよ
靴代出せ、靴だって傷むんだぞ

労働運動を一からやり直すしかないな
今度は左翼抜きで・・・

中国の暴挙許すまじ！外務省の尻を叩け！！！！
↓ここから意見を送るのだ！
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

会社のやりかたがあんまり滅茶苦茶なので同僚に労働組合作ろうか？って
言ったら上司にちくられた
次の職場を探す毎日です

それが賢明です。
おそらく、そういう会社は早々に潰れますよ。

>>30
左翼抜きの労働運動とはどんなものでしょう。
「左翼」の定義にもよるでしょうが。
階級的労働運動でなければ現在でも存在しているわけです。
それに不満を感じているので、現在の労使協調的労働運動
でないものを探したいのですね。だからといってかつての
階級的労働運動は良くない、ということですか。
よろしければご意見をお聞かせください。

>>34
なぜ日本の労働運動が衰退していったのか？
よろしければご意見をお聞かせください。

国鉄の民営化が労働運動終焉の象徴なんじゃなかろーか。

>>35
色々な要因があるでしょうが、資本側が「内なる帝国主義」ともいえるフォーデ
ィズムの限界を認識し、その構成要件であった労働組合の意義がなくなったため
ではないでしょうか。
いま市場は世界に広くあるわけで、海外で利益を上げられる大企業にとっては、
自国の労働者の所得を上げ購買力をつけさせる必要はない、と思っているのでし
ょう。
もちろん1950年台からの民間大企業労組の「民主化」（＝反共）の進展、それを
基盤とした1964年のIMF-JC成立といったように、階級的労働運動の弱体化が絶え
間なく進められていたことも、資本側を優位な立場に導いています。

http://blog.livedoor.jp/tmu/archives/25273595.html

次回から>>2にテンプレとしてつけてください

○賃金未払い、残業代未払い、解雇予告手当不払いの解決
労働基準監督署は役にたちません。
民事訴訟で請求してください。→調停、支払督促、簡易裁判など、好きなものをどうぞ。
【注意】労働基準監督署に相談しないこと。簡単に一年は放置します。

○裁判に負けても払わない場合
→差し押さえの手続きに入ってください。３万円ほどかかります。
それも無理な場合は、警察に告訴状を提出し、労働基準法違反で刑事告訴してください。
一般司法警察職員である警察は労働基準法違反の捜査権限があります。警察官でも知らない人
もいて、「労働基準監督署へいけ」という人もいるため、何回も丁寧に説明して、捜査をお願いしましょう。
なお、警察が被害者から事件の告訴を受理した時は、必ず検察官に送検しなければなりません。（ウィキペディアより）
【注意】労働基準監督署に告訴状を提出しないこと。まず書類送検しません。

※特別司法警察職員
特別司法警察職員には「麻薬取締官」「海上保安官」「刑務官」「労働基準監督官」等がある。
いずれもその分野のエキスパートであり、警察官にはない高度な専門の
技能を有している為に 当該分野の犯罪捜査に限って警察官と同じ権限を付与されている。
尚、特別司法警察職員が捜査をしていると警察が捜査できない、という訳
ではなく警察もその分野の犯罪を捜査したり合同で捜査を行ったりすることもある。

○警察から検察に書類送検後、不起訴になったら
不起訴には「起訴猶予」と「嫌疑なし」があるが、そのいずれかをかさねて
照会する必要があります。検察官には、こうした請求がある場合は、すみやかに
その理由をこたえる義務があります（刑事訴訟法二六一条）。
労基法違反の明白な事実があるわけなので、検察庁としては、違法な事実は
あたけれども、「責任者が特定できない」とか「微罪である」「情状酌量」
などといった理由で「起訴猶予にした」とこたえざるをえなくなります。

○万一、「嫌疑なし」の回答があった場合は、検察審査会に申し立てましょう。

文部省の『学校基本調査』の統計数値をみれば、いかに現在の大学生・院生が
将来に対して悲観しているかが、明確に分かる。

経済活動が右肩上がりで、（若いときに心配なく過ごせた、失敗しても大目
で見られた）団塊世代、バブル期入社世代が幸運すぎただけ。
（それを、事実としてしっかりと認識している人は、実はは少数派）。
いくら頑張っても、自分が頑張っただけのリターンが得られなければ、
それをやめてしまうのが、人情、というもの。

今時の、ニート、フリーター、パート、派遣を責めても、意味がない。
（いずれ社会保障に及ぼしてくるであろう悪影響のことは、ここではさておき）
そのような方々を作り出してきた社会構造、経済構造こそが、真の元凶。

このような”現代社会の暗部”を自分達の問題と直視出来ず、冷笑的無関心
を装う、人口の多い無気力中高年（多くは、会社に用もないのに、ただ居座って
いる）の雇用削減、流動化こそ望まれる。

それが、世代間の雇用公平につながる道。

>>30-34
「左翼抜きの労働運動」などありえるのか？

戦前日本の労働運動は、賃上げ要求に対して、資本家の私有財産を
侵すもの、として治安維持法の対象にされたわけだが

この国は、自分に都合の悪いものはおしなべて左翼だアカだとレッテルを貼ることに注意

　★　今度の総選挙で、こんな暗い日本国を、少しは良くしましょうよ！！　★

　１２日の閣議に提出した０５年版の国民生活白書「子育て世代の意識と生活」

　　若年層の夫婦の就業形態では「フルタイム同士」が減り、 「パートタイム
　　同士」が増え続けており、将来の見通しが立たないことも 子どもを育てる
　　余裕を持てない要因と分析している。 白書では「所得格差を 固定化させ
　　ないこと」を提言。（１）正社員かパート、アルバイトかの二者択一では
　　なく短時間勤務が可能な正社員など多様な働き方を認める（２） 職業能力
　　を向上できる教育訓練プログラムをもうける、などを提案している。

　★　政権を交代させて、新たなまともな日本国を目指そう！！！　★

社会主義と共産主義、マルクス経済学と暴力革命論
本来ぜんぜん別個のものなのにな。

インターナショナルの幻影をいい加減解体しないとね。

アジアには「怪力乱心敬して語らず」の思想があるから
実践的な社会主義者ほど左翼とかアカとかに近寄らないで
思想の果実だけを実践している。あと数百年はそんな感じなんだろう。

まぁ
年金も一元化なら雇用形態も労働基準法へ一元化だな
拘束時間の多様化は同一の法律の下でも十分可能なんだから

Dellが正社員をパート・派遣社員として雇っていたように
ホリエモン世代は裏技がお好きだから
やりたい放題でしょう

派遣業法施行時に最も懸念されていたしていた事柄が
現実のものとなって現われて来ている
案の定労働基準法が骨抜きにされしまった

同一の法律の下での多様化がいかに大切なことであったかを再確認する必要がある
国民にとってまた監督当局にとって分かりやすいもでなければ
基本法のスピリッツはうまく理解・浸透・維持され難いだろう

国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ　（ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。

http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

＞45　べつにたいした発想でもないんだから、
喜んであちこちに貼り付けてんじゃねーよ。

>>44
労働契約法
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050908AT1F0801C08092005.html
はパート・派遣社員まで適用されるんだろうな！

日本には"severance payment"という制度が無いのだから
パート・派遣の首切り自由というオプション価値が賃金に反映されていないんだぜ

つまり同一労働ならパート・派遣の方が時間当たり賃金は高くなければならない
究極的には同一労働を行う者なら正社員と同一のコストでなければ基準法違反だよ

中国人とか低賃金労働外国人を徹底排除して最低賃金を上げればどうなるかな

要は高賃金の日本人を雇用することの出来る企業しか、
日本では生き残って行けないということでしょう。

日本の雇用に寄与してない企業は
日本人からも政府からも有り難いとは思われないだろう。

Canonの生産性向上による部品国内生産重視
陰では工作機械・電子・化学・鉄鋼なんかも同じ努力を行っている
自動化・生産性向上による工場の日本回帰とか

工夫と努力次第でまだまだやるべき事柄が残されている

323 名前： 研究する名無しさん 投稿日： 2005/09/11(日) 02:09:01
>>322
”提供の実務”と言ったら雑用ではなくて、組合対策だよ。

以下のリンク参照
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~Nakajima/branch/juugeki.htm

厚生労働省の「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」
（座長・菅野和夫明治大学法科大学院教授）は十二日、最終報告をまとめました。

労働条件の個別化がすすみ、個別労働紛争も増えるなか、労働契約のルールを定めるとして、
常設的な労使委員会制度、解雇の金銭解決制度、試行雇用契約制度などの導入を提言しています。

厚労省はこれを受け、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）での検討をへて、
二〇〇七年の通常国会への法案提出をめざすとしています。

■解説　金を払えば解雇できる

研究会の提言する新しい労働契約法は、強制力をもたず、
具体的な運用の多くを法的に拘束力のない指針に委ねるとしています。

企業に対して弱い立場にある労働者を守るために、
労働契約の最低基準を決めて規制すべきだという多くの労働組合や法律家、研究者の意見は無視され、
“法律による規制を緩めよ”という財界・大企業の要望に忠実に沿った内容になっています。

最終報告の提言する「常設的な労使委員会制度」は、そこで五分の四以上の賛成があれば、
就業規則を労働者にとって不利益なものに変更しても、効力を与えるものです。
「解雇の金銭解決制度」は、裁判で解雇が無効となっても、金さえ払えば解雇できるようにする制度です。
試行雇用契約は、「本採用にするかどうかを見極める」として、不安定な身分のまま働かせつづける制度。
書面で契約期間を明示しておけば、「雇い止め」をしやすくする制度も提言しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-13/2005091301_03_1.html

“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、 健康管理義務も負わず、
雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を” ――
日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）が、 こんな主張をまとめています。
　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
小泉自民党と経団連・トヨタの奥田が進める「日本経団連の雇用・労働分野の主な要望内容」の一覧

　　・企業側が強い立場を利用して、労働者に残業を強制できない　→　できるようにする
　　・対象者が現行法では規制されている裁量労働制をホワイトカラー全員に適用
　　　　※裁量労働制とは、企業側が「これだけの仕事やってね。勤務時間はキミの裁量に任せるから早くできれば
　　　　　定時より早く帰っていいよ＝できなければ残業してでもやり遂げろ」という「社員の自発的裁量」を理由に、
　　　　　事実上の残業を強制できる制度
　　　　　しかも重要なのは、わずかな「裁量労働手当」を払われるかわりに「裁量なんだから残業代は一切払われない」
　　・「健康障害防止措置（残業が月４５時間を超えたときは産業医の指導を受ける）」の撤廃
　　・「給与対象となる残業時間は労働者自ら確認 or タイムカードなどの客観的証拠が必要」という
　　　「サービス残業根絶通達（労働時間規制）」の撤廃
　　・「仕事内容によって、『これは特別な仕事だから労働時間法制の適用除外にします』」と会社が決める
　　　ホワイトカラーイグゼンプション制度の導入
　　・管理職は労働時間規制の適用除外だが、その「管理職」の拡大解釈を認め、他の労働者を指導する立場の
　　　人間には、片っ端から「管理職」として労働時間法制の規制から除外する
　　・現在の「深夜労働手当（午後１０時から午前５時）」の支払い義務の撤廃

日本が「働き盛りの死因No.1が『自殺』」という世界的にも異常な国である理由わかってんのか　＞　奥田＆小泉

【調査】残業月６０時間超で「自殺考えた」急増　財団法人調査
http://www.asahi.com/life/update/0828/004.html

古谷哲夫は42歳で月収20万円　最近までパートだったからしゃあないか　これじゃ結婚できっこないよな

労働力人口が減ってきてるのに賃金が下がってます。
これは労働力不足ではないということれすか？

嫁と子供は、別居してますね。
あまり、幸せそうでないね。

○系。うしゃしゃしゃしゃしゃしゃ

>>54
労働者賃金は、市場競争のみでは決まらない。
使用者側と労働者側の力関係も、大きく影響する。
市場競争のみで決まれば、生存ぎりぎりまで低下するであろう。
まあ、それが竹中・小泉・財界の狙いなのだろうが・・・

労働者には安い餌（米国産牛肉、中国野菜等）を与えておけば
生活費も安くなるので、賃金の引き下げもできる。
不満の蓄積により暴動を起こすといけないので、警察力を増強
しておこう。

こんな経済・希望格差ありすぎ、それを喜ぶ（？）日本に誰がした。

なんか、泣けてくるね　ｳﾜｧｧ-----｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡-----ﾝ!!!!

>>57
>市場競争のみで決まれば、生存ぎりぎりまで低下するであろう。
超遅レスだが、
労働市場の流動化が起これば、低賃金の会社から逃げ出す人が増える。
よってぎりぎりまで低下するのは、よほど無能な極一部に限られるよ。
それと流動化すれば業種間における賃金の格差も小さくなるだろうね。
ただしその分、本当に優秀な人にのみお金が集まることになるだろうけど。

オランダでは、同一労働同一賃金制というのがあるそうだよ。
これは、フルタイム、パートタイムの別なく、同質の仕事をする場合に採用区分による賃金格差をつけてはならない(職位の別では格差は構わない)。
さらには、昇進の機会や社会保険まで同じく保障しなければならないようだ。
あるのは、勤務時間の違いとその分の給与格差があるだけらしい。

能力給与も、ある一定の保障の上に成り立てばいいけど、安易に導入してもなぁ。。

昔は働くことなら誰でもできた
日本のデフォルト美徳のひとつとして、能力なりの職について一生頑張るというプランが示された
学歴が能力のモノサシになっているということに疑問が呈されもしたが、基本的には公平な競争ができた
ところが時代が変わって人間が余りだした
ここで認識をパッと切り替えることができれば良かったんだが、日本人はそういうとこ真剣にバカだ
「マジメなら働ける。おかしな怠け者だけがいつまでもブラブラしてる」という伝統的な考え方を、時代の変化を顧みずそのまま当てはめやがった
かくしてやることやって子供なりに頑張って結果出したのに、どこも受け入れてくれないという状況が産まれた
どうしても働きたければ人間なら何でもいいという職場、それが嫌なら無職で叩かれろという選択を迫られた
従来から働いていてて役職ついてるヤツは医者で弁護士でMBA持っててTOEIC900オーバーだったのか？
違う。ただマジメに頑張ってきてたという「だけ」。とりあえず会社は回せるので現状維持で雇われた
さて、これがどのような結果になるだろうか。
�@中高年の勘違いは温存されたままで不景気に導いた無能っぷりの反省は無用なままで増長しまくる
�A氷河期は何を頑張っても無駄という強烈な経験でヤル気を無くしまくる
�Bゆとり世代は頑張らなくても結果が出せるので世の中をなめまくる
最悪。誰に言えばいい文句なのかもわからん。ジャーナリストがその時々で言うべきことをしっかり言ってればもう少しマシだったかもしれない
でも奴らはただの勘違い野郎でしかなく氷河期の病巣をえぐる力なんて持ってなかったんだ

たしかに今の若い人はかわいそうだね。
若年層の失業率が一番高いのはいつでも同じわけで。
早く景気回復すればいいのにね。

転職はよく考えてから。

☆２００６年版・この職種の実態☆
◎不動産、住宅販売・・・超ノルマ、超罵倒、超激務、まさにキング・オブＤＱＮ！
◎着物、宝飾品販売・・・超自腹、ババアを騙してなんぼ。もうほとんど詐欺寸前です！
◎浄水器、健康食品・・・超ノルマ、超自腹、毎日新規飛び込み営業。追い返されますよ！
◎医薬品営業、ＭＲ・・・医者奴隷。契約の為なら何でもやりますお医者様！裸踊りでも？
◎自動車ディーラー・・・超々ノルマ、自動車奴隷、売れるまで休みません！絶対達成だ！
◎出版社、雑誌編集・・・締め切り間際はまさに戦争です！徹夜、会社に泊り込み炸裂です！
◎スーパーマーケット・・・毎日が売り出し、激務薄給のキング！１５時間以上働けますか？
◎チェーンファミレス・・・超々長時間労働、２７時間働けますか？親の葬式も出れません！
◎派遣会社営業・・・奴隷商のピンはね屋はＤＱＮの尻拭いに奔走！バックレの穴埋めは自分！
◎事故車買取会社・・・人の不幸はカネの匂い！事故車ゲットまで午前様だってへっちゃらさ？
◎置き薬の営業・・・いまどき置き薬？田舎の年寄りに情で訴えろ！新規ゲットまで帰れません！
◎郊外紳士服店・・・閉店セール⇒開店セールの永遠ループ！週末はスーツ着て一日旗振りです！
◎シロアリ駆除・・・元祖ＤＱＮ企業！そんな虫いません！だから放流、そして駆除でウマー！？
◎生命保険営業・・・親戚、友人みんなネタに使ったらもう用済みです。女は色仕掛けで契約だ！
◎サラ金、街金・・・返せない人に大量融資！貸付も回収も超々ノルマ！客が死ぬまで追い込む！
◎家電量販店・・・年中ハッピで「っせー！っせー！」何のスキルも身に付かないホームレス学校！
◎先物取引営業・・・自作自演、詐欺行為、インチキ、脅し、何でもアリ！何が何でも投資させる！
◎リフォーム営業・・・インチキ、詐欺、金持ち年寄りに全員集合！ケツの穴の毛までむしる勢い！
◎コンビニ営業・・・人生もコンビニエンス！２４時間都合良く働かされて過労死寸前！でも薄給！
◎布団訪問販売・・・布団は買いに行く物です！しかも本当は安い物です！顧客はアホなお年寄り！
◎新聞拡張員・・・ＩＴ社会にいまさら紙媒体？新規開拓は土下座モード！オマケ一杯付けますよ！

賃金下方硬直性を排除する為の犠牲となれ。
とりあえず、労働組合は解散しろ

>>65
「独占」も解消しないといけないね。

-韓国-　韓国で非正規労働者保護法が成立へ

（記事、一部）
・・合計特殊出生率・・は2005年、1．08まで低下・・世界最低水準・・。
その背景の一つには、・・半数を占めるに至った非正規労働者問題がある。
・・ある非正規労働者による抗議の焼身自殺を端緒に大きな社会問題に発展し、
非正規労働者保護法案が作られた。・・　
（週刊エコノミスト（毎日）（2006．6/13号）

そもそも日本は世界で最も成功した社会主義国家であり、
一億総中流とも言われたように貧富の差が少ない国である反面、そのために
飛びぬけた才能ある人たちを冷遇してきたことや終身雇用制などがあるために
経済の活力が損なわれ、その結果日本経済が停滞したのだという解釈が支配的に
なったことから、改革が必要だということになっただろ？

日本国民自身が
「これまでの日本のような悪平等ではいけない、多少は格差が出ても活力ある経済社会」
を自ら望み、その結果改革路線を掲げる小泉首相に熱狂的支持が
集まってきたということは確認しておく必要がある。

つまり日本人は「格差社会を望んでいた」わけで、それなのに「その結果が出た」
今頃になって「格差が拡がって困るんですけど？」ではあまりにも勝手なのではないか。

おそらく国民の多くは何か勘違いしていたのだろう。

真面目に努力する自分は改革によって恩恵を受ける側、誰か知らない他の奴らは
残念ながら淘汰される側、ざまあみろﾌﾟｹﾞﾗ、ぐらいに思っていたんだろう。

ところが蓋を開けてみると一向に自分にお鉢が回ってこないわけで・・・(藁。
自分だけは大丈夫とか自分だけは事故に遭わないとか考えるのと同じ
バイアスがかかってたに過ぎないんじゃないだろうか？

時給800円で、政府が時短推進の目標値として定める年間労働1800時間就労
したとする（この目標自体、サビ残合法化により廃止されたがｗ）

時給800円×1800時間＝年収144万円

最低生活費を保証する生活保護受給にも足りません
しかもここから社会保険料などを支払う必要があります

しかも田舎なら時給600円台ばかり
参考：600円×1800＝108万円

労働貧国日本の実情
例えばILO条約の根幹部分

一日八時間・週四十八時間制
年次有給休暇
強制労働の廃止
雇用及び職業における差別待遇
最悪の形態の児童労働禁止

などは戦前から今まで一切批准していません
こんな国が労働者のために何かをしてくれると
考えるのは底抜けのお人好しですね

簡単な未批准リストは以下参照
http://www.jcp.or.jp/faq_box/002/20_0324_faq_ilo_.html
あとは　ILO　日本　未批准　でぐぐれ

★緊急事態発生！！日本に朝鮮人が押し寄せる法案が可決間近！？★

自民党が本来推進していた「北朝鮮人権法案」とは、北への「経済制裁のみの法案」でした。
これに対し民主党も二月に「北朝鮮人権侵害救済法案」として「独自案」を国会提出。
これは「脱北者を難民と認定し、日本の定住資格を与える」という条項を盛り込んだものです。
法案成立を急ぐ自民党は、ここへ来て民主案（脱北者支援）も受け入れる考えに方針を転換…
脱北者支援について「施策を講じるよう努める」の明記で合意しました…

スパイ防止法さえ無い日本が脱北者の移住を支援… orz

そんなことをすれば、どの様な事態に発展するかは火を見るより明らか！
法案は6/13可決予定です！時間が有りませんので今直ぐ抗議行動に結集して下さい！！

【政治】"脱北者の保護・支援に努める" 与野党が「北朝鮮人権法案」で一本化…今国会で成立へ（N速＋現行スレ）
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149862878/l50
【日本終了】朝鮮人を日本に大量移住　反対　OFF２（抗議運動作戦本部）
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1149938591/l50

デフレデフレって騒いでたけど、物価は下がるどころか高騰中
税金や公共料金も堅実な右肩上がり

ただ賃金だけが独りデフレ

つまり人間の値段が切り下げられただけ

>>71
それって経済学的にはどう説明されうる状況を意味するんですか？

スタグフ

労働経済学って一度は社会で働くことを経験してからのほうが
的確な問題意識を持ちやすいんじゃないかって気がするんだが。

労働貧国日本の実情
例えばILO条約（国際労働条約）の根幹部分

　一日八時間・週四十八時間制の採用
　年次有給休暇の設定
　強制労働の廃止
　雇用及び職業における差別待遇の禁止
　最悪の形態の児童労働禁止

などは、なんとILO設立の1919年から今に至るまで一切批准していません
こんな国が労働者のために何かをしてくれると
考えるのは底抜けのお人好しですね

簡単な未批准リストは以下参照
http://www.jcp.or.jp/faq_box/002/20_0324_faq_ilo_.html
あとは　ILO　日本　未批准　でぐぐれ

日本の物価の高さは人口集中による土地の高さから来てる気がする。
人口を分散させるような政策を取れば実質賃金は上がるのでは？

竹中平蔵 公式ウェブサイト竹チルのコーナー
2005年10月30日(日)◆政局マニア系◆フリーターと新しい自民党との革命的可能性(2)

フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！

これこそ、一般常識を１８０度ひっくりかえす革命的発想といえるでしょう。これなら確かに、
フリーターが自民党を支持してもおかしくない。

マルクス・エンゲルス「共産党宣言」の「ルンペン・プロレタリアート階級」観的偏見の遺伝子を
引継いだ「フリーター＝負け組」論で思考停止に陥りつつ、自らは規制やみえざる障壁で身分を
守られ実力以上の生活水準を謳歌している「労働貴族」は、「雇用概念の消滅」という表現におののくことでしょう！

近い将来、新しい自民党は以下のような「宣言」（DAS MANIFEST）を出す日が来るかもしれません。

「フリーターは、『夢』以外に失うものを持たない。彼らが獲得するものは『成功』である。
全国のフリーターよ、自由民主党のもとに結集しよう！」

http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/mania/2005/10/post_c9e1.html


>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by　竹中平蔵

雇用改善で少子化対策を…労働経済白書「格差」に警鐘 (読売新聞)

厚生労働省の２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案が
１５日、明らかになった。少子化の主因を２０歳代を中心に非正規雇用が
増え、収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると
分析し、若年層の雇用対策の重要性を強調した。

白書によれば、２００２年の１５〜３４歳の男性に配偶者がいる割合は、
「正規従業員」が約４０％だったのに対し、「非正規従業員」や
「パート・アルバイト」は１０％前後にとどまった。
また、アルバイトなど非正規雇用の割合を１９９７年と０２年で比較すると、
特に２０〜２４歳の年代で増加率が高く、０２年は９７年からほぼ倍増し、
３０％を超えていた。

フリータを正社員化するのを進めるんでなく、正社員をフリータにしていけばいいんだよ。賃金が時給計算になれば残業も減るだろうし。
就職退社(解雇)再就職がフリータみたいにスムーズに出来れば失業も減るさ。
ついでに賃金にも景気に応じて伸縮性を持たせるの。

そんで、１つの企業で人材を育てるんじゃなく、社会で人材育てるの。

>>80 それ、なんて共産主義？

>>81
違うよ、米みたいな感じ

「泥棒国家(クレプトクラシー)の完成」(米経済誌「フォーブス」元記者Ｂ・フルフォード著)より抜粋
(1)現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。
民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、
本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。
彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザらが、
あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。
これは、まさに国家による収奪である。(中略)
そればかりか、2003年11月の総選挙で小泉“インチキ改革”政権の続投が決まったことによって、
このシステムはさらに強化されているのだ。(後略)
(2)なぜ、多くの日本国民が、いまだに自民党政治が、国民の財布からお金を巻き上げるだけの
「泥棒政治」(クレプトクラシー)であることに気がつかないのだろうか？(中略)
この国では、国民一般の勤勉さ、真面目さに比べ、政治家や官僚など支配層の人々の卑しさは、あまりにも異常だ。
彼らが一部の業界やヤクザと組んでこれまでやってきたのは、国民の税金を勝手に使って、
「車が通らない高速道路」「ただ水を貯めるだけに存在するダム」
「野菜を運ぶためだけの地方空港」「誰も利用しない市町村ホール」
「ただ官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設」などをつくることだけではなかったか？(中略)
そして、これらの公共工事と称する利権ビジネスで票とリベートをもらい、
それで私腹を肥やし、この国を民主主義国家から特権階級が支配する国家に変えてしまったのである。
その結果は途方もない借金の山である。
公的債務は約800兆円と言われるが、これに年金や公団・公社などの準政府部門の隠れ債務を加えれば、
その額はじつは2000兆円という説もある。(中略)
その結果、日本の国債の格付けは、アフリカの小国ボツワナ以下になってしまった。(中略)
それなのに、泥棒たちは、いまだに借金をやめようとしない。
国債を発行しまくり、道路もダムもまだつくるといって、年金カットや増税策を推し進めている。(中略)
それなのになぜ、あなたは怒らないのか？
なぜ、このような犯罪集団を選挙のたびに選んでしまうのか？(後略)

『NHKスペシャル』

　ワーキングプア　〜働いても働いても豊かになれない〜
　7月23日（日） 午後9時〜10時14分

働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。
ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。
生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の１
400万世帯とも、それ以上とも言われている

http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html

>>84
重た・・

【NHKスペシャル】

「ワーキングプア 〜働いても働いても豊かになれない〜」
再放送予定　7月25日（火）深夜【水曜午前】0時〜1時14分
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html

【NHKスペシャル】

21世紀の潮流　ラテンアメリカの挑戦
第２回「世界最悪の格差社会を克服せよ」(仮)
8月4日（金）午後10時〜10時49分
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060804.html

供給が需要を創る。→市場に供給されないものは買えない。
預金の原資ベースマネーは日銀により供給（貸出）されたものです。
また、紙切れ（マネー）をモノやサービスにしているのは主に大多数を占める中低所得層の労働供給
によるものです。


マネーは流動性の虚像（お化け）。→日銀券=国債
完全にイコールではないがイコールに近づいていくということです。

日銀含む銀行は国債の保有量を増やすことはあっても減らすことはないと専門家は予想している。


http://www.asyura2.com/2003/dispute8/msg/864.html
http://www.geocities.jp/mirai200107/

ここを見ると中低所得層の減税・高所得層の控除を盛り込んだ増税と金融政策・雇用産業政策の
マッチポンプが重要だということが良く分かる。

異論が出るのは承知の上だが、簡単に言えばあらゆる手段を使って貧乏人に金を持たせろということ。
（乗数効果の高い製造業の創出が一番であるが乗数が1に近ければ現金配布でもかまわない。）


我々は格差問題の本質を見失ってはいけない。格差が貧困の増大につながり結果として社会不安を
増大させながら今まで形作っていた秩序（銀行による信用創造や個人・企業の倫理、道徳）を崩壊
させる終わりの始まりなのだ。

http://furuya1963.finito.fc2.com/mail.html
古谷哲夫（哲也？）は43歳で月収20万円

20代エリートOLにアプローチ！

>>86
その番組、気になったのは、ワーキングプアとして取り上げられた人たちの、誰も、
本屋や図書館に通って情報収集したり、自分が見落としているチャンスがないか検
証し直したり、作戦や計画を立てたり作戦を見直したり修正したり改良したり、
トライ＆エラーしたりする映像が出てきていなかったこと。

見直すべき時に見直すべきことを見直さなければ行き詰まるのは、
ワーキングプアでなくても誰でも同じなわけで。

だから、真人間は、今自分のやっていることの優先順位が間違っていないか、常に神経をとがらせている。
将来のリスクファクターをリストアップし、いろんな場合を想定して、いろんな布石を打っておく。
こんなことやっている場合じゃないかもしれない、もっと他に今やらなければならないことがあるかも知れないって、
謙虚にいつも、周りを見回し、情報収集し、作戦を練り直し続けている。

真人間は、そうやって「がんばって」生きている。
それが努力というもの。

漫然とハードワークし続けることは努力なんかじゃない。

ゴミ箱漁って古雑誌を拾い、あとは公園でぼーっと座ってたり、
ハローワークへいって、仕事が偶然降ってくるのをぼけーっと期待しているだけみたいな、
努力のかけらも感じられないシーンばかり放送するんだもん。

あれじゃ、ワーキングプアの人たちに対する偏見を助長するだけだよ。
「只の馬鹿で無計画な怠け者じゃん。貧乏で当然」
って。

ただ、一度そういう境遇になるとなかなかそこから出られない。

単純繰り返しの低賃金の仕事の中でお金を蓄えて大型車の免許でも取る努力をするか？

というとそうじゃない。

やっぱり今までの同じ仕事を日常としてやっていくことになる。

それが「努力していない」ように見えてしまう。

世間一般の人間はそういうものなのに所得差が出るようになったのは確か。

時給800円で、政府が時短推進の目標値として定める年間労働1800時間就労
したとする（この目標自体、サビ残合法化により廃止されたがｗ）

時給800円×1800時間＝年収144万円

最低生活費を保証する生活保護受給にも足りません
しかもここから社会保険料などを支払う必要があります

註１
田舎では時給600円台もざらです。
その場合は、600円×1800時間＝年収104万円です。

註２
最近は、職場に行く交通費さえバイトの自腹にしているところもあります。
その場合は、わずかな年収から、さらにその分が出て行くことになります。

>>91
時給上げれば？
知的労働なら時給2000円くらいが相場じゃない？

１８００時間／年

３６５÷７×５＝２６０
週休２日として年間２６０日間働く

時給800円×８時間労働×２６０日＝年収１７０万円＞１４４万円

「働く」
ということは
「朝早くから夜遅くまで毎日仕事をする」
ということだから８時間労働は短すぎる。

３６５÷７×６＝３１０
週休１日として年間３１０日間働く

時給900円（残業代）×１２時間労働×３１０日＝年収３３３万円

工場でも以前は工場の所有者＝元請会社の社員が管理・運営していた。

今は現場に元請会社の社員がほとんどいない。

工場の管理・運営を下請・孫請会社のアルバイトで済ますようになった。

（このことを元請会社は大っぴらにしたがらない。）

残りわずかの元請会社の工場労働者や管理職も

いつクビになるか？と思ってビクビクしている。

受容と供給にギャップが有るのに、なぜ賃金は下がらないのか？

最低賃金法

そんな（低い）レベルじゃないだろ。>>96

労組のお陰

■ 日経ビジネス　 06年07月31日号

メインの特集記事ではないが、今週号（07月31日発売）は、
なかなか渋い点をとらえていますよ。マジで。。

●武田徹『格差社会の行き着く果て』
　〜　「フラット化」二重の意味
　〜　弱者切捨ての詭弁

●アルビン・トフラー教授からの提言『新しい富は個人から生まれる』
　〜　21世紀経済の中心は個人　

●書評『ハイ・コンセプト「新しいこと」を考え出す人の時代』
　〜　”稼げる人”の条件が変わる

●投書『格差問題が日本を”壊す”』
　〜　低条件に甘んじて働いている彼らの献身を汲み取っていない


二極化問題・格差社会・IT・フラット化・富の未来・ワーキングプアー・
ベンチャー・今と今後の社会・・・

　⇒　これらにピンときた、２０代/３０代の若者は、まずは読みましょう！！

【派遣】なんでもかんでも派遣にすればいいんじゃないでしょうかの時代到来か？
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1155445887/

労働者派遣、税理士など容認・政府方針

　政府は11日、税理士、司法書士、社会保険労務士の3業種について、労働者派遣を
認める方針を決めた。司法書士は登記・供託業務のみに限定して解禁する。ただ弁護
士については法務省などの反発が強く、結論を先送りした。9月に開く構造改革特区推
進本部（本部長・小泉純一郎首相）で正式決定し、今年度中に全国で実施する。

　いわゆる「士業」の労働者派遣はこれまで「業務の専門性を守る必要がある」などの
理由で認められていなかった。政府の構造改革特区有識者会議（座長・八代尚宏国際
基督教大教授）などで検討した結果、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても問題ない
との結論に至った。 (07:00)

ｓ−す：日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060812AT3S1101P11082006.html

[日米投資イニシアチブ報告書]
http://www.meti.go.jp/press/20060629012/press-release.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/data/0606nitibei1.pdf

米国の主な要請
　　解雇の金銭的解決
　　ホワイトカラーエグゼンプション
　　労働者派遣法の更なる規制緩和

転職活動/準備をしつつ、この夏、あの名著を読みましょう。

玄田有史『 仕事のなかの曖昧な不安　揺れる若年の現在 』中央公論新社,2001年12月

P.52
「このような構造的変化の背後にあるのは進展する労働市場の中高年齢化と、その
中高年が維持する強固な雇用の既得権である。」

P.82
「運良く好況期に卒業した世代は、その後も比較的よい就業機会を得やすい。一方、
不況期に就職せざるを得なかった世代は、将来にわたっても、なかなか満足のいく
就職に出会いにくい。このような働く環境が世代によって永続的に異なることを、
研究者は労働市場の世代効果とよぶ。この世代効果があるからこそ、若年の就職難
の問題は、たんに若いときだけの問題ではなく、ややおおげさにいえば、一生に
かかわる問題になる」

P.84
「第二次ベビーブーム世代を中心にバブル崩壊後に新卒就職した世代は、過去の世代
が経験したことのないきびしい状況に置かれる可能性があることを忘れてはならない。」

P.245-6
「若者がフリーターとなったり、パラサイト・シングル化するのも、働く意識が弱まって
いるからではない。・・若者から働きがいを感じる就業機会が奪われた結果なのである。
・・過剰に長く働く人々が増え、育成を忘れた成果主義のなか、働く意欲が失われると
いった状況すら生まれている。」

一日８時間労働を朝・昼・晩の３交代で行うのが基本。
ところが、人手が足らないために一時期は１２時間労働の２交代になっていた。
このため、強い疲労を感じる人が少なからずいたようである。
最近は他の工場からスカウトしたり新たな雇用もあって半２交代の状態にある。
この半２交代勤務ならば収入面と健康面のバランスが保てる。
それぞれ事情があって今の仕事に就いている。
就職難、リストラ、転職、資格取得、持病、・・・
それぞれ思うことがあっても今は実を選んで、
この状況が長く続くように無駄なイザコザを慎み、
お互い協力できるかぎり協力したほうがいい。
そのうえで、不安定なアルバイトよりも正規雇用を望む人は、
他の職を探すなり資格を取ればいい。
この仕事が性に合うならば長く続ければいい。
弱い立場同士でもめることほどバカバカしいことはない。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060822AT1G2102P21082006.html

偽装請負の是正指導最多に・05年度、974件

製造業の工場などで「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がり、
全国の労働局が2005年度に是正指導したのは過去最多の974件に上ること
が21日、厚生労働省のまとめでわかった。2年前から立ち入り調査で監視
を強めた結果、横行する実態が判明。同省は「偽装発覚の恐れから労災
隠しを招きやすい」と警戒する。

請負労働者に発注企業が直接、業務を指揮命令する「偽装請負」は、
元々多くの請負労働者を抱える建設業だけでなく、製造業でも目立つ
ようになり、同省は04年度から各労働局に担当者計約200人を配置。

＜東京労働局＞ハローワークに架空求人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060822-00000045-mai-soci

偽装請負に架空求人、派遣会社経営者のモラルの低さは底なし。
規制緩和するなら、違法業者は私財全額没収するくらいの罰則をつけろ。

ＮＨＫは総合でも教育でも働く人物を取り上げる番組があってそこそこ面白い。

脳科学者の茂木？という先生が出演する番組さえある。

どういう身分・職種であれ働く奴とニートと呼ばれる何もしない奴に分かれる。

とにかく何でもいいから今働いている奴に対して頭ごなしに説教する必要はない。

つぎに、どういう身分・職種であれ熱心に一生懸命働く人と今ひとつ身の入らない人がいる。

一生懸命な人はズル休みせず早く仕事を覚えようとする。

何か不満のある人は頻繁に休んだり些細なことでもめ事の種をまく。

たとえアルバイトでも熱心に働くのが一番いい。

身分・待遇に不満があるならば、希望の叶うところへ早く転職すればいい。

でも、そのために情報を集めたり、資格を取ったりする努力を一切しない。

新聞さえ読まず休憩中も漫画しか読まない。

不満を持って働く人に>>108のようなことを言うと

「アイツ偉そうなこと言う」

のような反応しか返ってこない。

募集が終わったのに、求人うけつけて面接だけして当然不採用

http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/

◎　週刊エコノミスト（９月１９日号）9月11日発売　630円

■　残業代が消える 　・なくならない「偽装請負」　都合よく動かされる労働力　　

Part　1　労働ルール「最終戦」
・「残業代取り上げ制度」がやってくる　　 ・米国の実態　歯止めなしのハードワーク　
・インタビュー　古賀伸明・連合事務局長 　労働時間規制の適用除外は「労働の二極化」を推し進める
・Q＆A「労働法」これだけは知っておきたい　　

Part　2　規制緩和10年で何が起きたのか
・ルポ　時給500円。「デジタル日雇い」族の過酷　
・日本の労働市場を操ってきた11年前の「日経連シナリオ」　　
・規制緩和で急拡大した人材派遣と職業紹介　　 ・延びる労働時間、抑え込まれる賃金　
・30代サラリーマンを蝕む「心の病」　　 ・グローバル化が促す労働規制の変容　　

http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html

◎　週刊東洋経済 2006年9月16日号（2006年9月11日発売）／定価570円（税込）

■　日本版ワーキングプア 　働いても貧しい人たち

　・　復活の象徴「亀山」の“逆説（パラドックス）”
　・　若き「請負」労働者たちの“喪失” 　・　日系２世「女性ブローカー」の告白
　・　学校に行かない子供たち 　・　深夜製造の「コンビニ弁当」は誰が作るのか？
　・　外国人研修生という名の“奴隷” 　・　ワーキングプアの解消は可能だ！

３年間で１０のアルバイトをやってきた。
バイト先で出会った大半の人は今も同じ仕事を続けているだろう。
一度就いた仕事から別の仕事に変わるのは案外むずかしい。

最近億ションを買っているのは...........（官僚だった！）
ゼネコンの人と酒飲んで教えてもらったんだが、最近都心にポコポコ立っている億ションを買って
いるのは、結構官僚が多いらしい。それで億ションの販売に、官僚から応募があった場合、
特にゼネコンと関係が深い●●●●（国土交通？）省の官僚から注文があった場合は、
角部屋や最上階などの人気のある部屋を優先的に割り当てるんだという。もしその部屋が
ほかの人に優先権がある場合でも、いろいろ理由をつけてその人を追っ払い、それでも難しい場合は
違約金を払ってでも追い出して、優先的に回すのだという。
なんかおかしいなと思いながら追い出されちゃった人、いる？
時間経過によりリンク切れあり↓
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20060904
★年間5000人の国家公務員はコネで採用　ニート職員の温床
毎年５０００人以上の国家公務員がひそかに、政治家や役人などの
コネで情実採用されている――この大失業時代に、こんな許し難い不公平が
まかり通っていることが、１２日の衆院予算委員会での長妻昭氏（民主党）の
追及で明らかになった。国家公務員には難しい試験をクリアしてなるものだと
思っていたが、やはりここにも抜け道があったのだ。
「国務大臣や裁判官、自衛隊員などの特別職と、郵便局や造幣局などの
現業職員を除いた非現業の一般職の国家公務員は約５０万人いる。
実にその６割以上が試験なしで採用されているのです。例えば００年度に
採用された２万４６７７人の非現業職員のうち、無試験組は１万５３８９人。
そのうち国立大学の教員や医師・看護師など専門知識が必要な職種が約１万人で、
残りの５０００人以上が不明朗な方法で採用されているのです」（長妻氏）
http://news.www.infoseek.co.jp/Content?arn=gend_society1_0511035&ud9=-7&sec=society&sv=SN&svx=300504&pg=article.html
平成十五年五月十三日提出 質問第七五号
国家公務員のコネ採用に関する再質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a156075.htm
ほとんどすべてが役人のコネ採用
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20030315/top_1/main.html

某紳士服大手は自腹でスーツを何着も買わされる
某自動車大手のディーラーは自分で車を何度も買い換えさせられる
某大手居酒屋チェーンの正社員は店の畳で寝て次の営業日に備える

こんなことやってたら働いても赤字だわな

>>71

労働者の賃金が引き下げられているのは、経営者が悪いとばかりはいえない。

労働力を「供給」する人間と、その労働力を必要とする企業側「需要」によって、
賃金は落ち着く。
だから、「7時間労働制・週休2日」にすると、労働の供給が減少するので、
企業は、高い賃金を払わないと優秀な労働者を確保できなくなる。
すると、賃金は上げざるをえなくなる。

とにかく、労働力を減らす事ですよ、「7時間労働制・週休2日」の施行で。

労働貧国日本の実情
例えばILO条約（国際労働条約）の根幹部分

　一日八時間・週四十八時間制の採用
　年次有給休暇の設定
　強制労働の廃止
　雇用及び職業における差別待遇の禁止
　最悪の形態の児童労働禁止

などは、なんとILO設立の1919年から今に至るまで一切批准していません
こんな国が労働者のために何かをしてくれると
考えるのは底抜けのお人好しですね

簡単な未批准リストは以下参照
http://www.jcp.or.jp/faq_box/002/20_0324_faq_ilo_.html
あとは　ILO　日本　未批准　でぐぐれ

>>116
>・・なんとILO設立の1919年から今に至るまで一切批准していません

言われる通りです。
しかし、この問題は何よりも重要なものです。しかし、国民は「年金」や「財政」
に目を奪われています。

失業などの「貧困層」は、労働問題に手をつけなければ、年々増えつづける。
この事を、豊かな暮らしをしている絶対多数の国民は理解できない。

政府の「危機感」は、「金融システムの崩壊」「不良債権の処理」、この２つで、
失業問題ではない。
これを切り抜けたので、景気は良くなり、日本は立ち直った、と鼻高々。

「仕事に就けない」、「超低賃金の生活」、ばっかりでは
希望が湧かないでしょう。

>117　つづき
トランジスタの発明による産業革命によって、この四半世紀の間に、生活必需品の
普及度を100%にした。そして今や、その力は働く人間を駆逐し始めた。

余剰労働人口は、あらゆる部門に押し寄せ、教職にも求職の列が出来る。

何故、「7時間労働制・週休2日」の施行を要求する声を上げないのですか?

自民党、民主党、公明党、共産党、社民党などの政党は、この、時代認識を
黙視している。

http://www.smartmoney.com/licensing/maps/
スレ違いですいません
smartmapを使ってる方がいたらお聞きしたいのですが
画面右のマップを開くにはどうしたらいいでしょうか？

>>115
>>労働力を「供給」する人間と、その労働力を必要とする企業側「需要」によって、
>>賃金は落ち着く。

おちつくだけで、今が落ち着いた状況かどうかわからんじゃないか。

打倒！希望格差拡大社会。キャリアチェンジ/再チャレンジ。ワーキングプアからの脱出！！

一押しばかりですな。今は、読書の秋です。転職活動/契約・派遣登録/バイト面接の合間に。　


■　城繁幸　（元・富士通人事部）
『若者はなぜ３年で辞めるのか？　年功序列が奪う日本の未来』光文社新書、2006年9月20日、700円

　　・若者はなぜ３年で辞めるのか？　・やる気を失った30代社員たち　・若者にツケを回す国
　　・年功序列の光と影　・日本人はなぜ年功序列を好むのか？　・働く理由を取り戻す

■　橘木俊詔　（京都大学大学院教授）
『格差社会　何が問題なのか』岩波新書、2006年9月20日、700円

　　・格差の現状を検証する　・平等神話崩壊の要因を探る　・格差が進行する中で
　　・格差社会のゆくえを考える　・格差社会への処方箋

■　山田昌弘（東京学芸大教授）
『新平等社会　「希望格差」を超えて』文藝春秋、2006年9月15日、1429円

　　・格差の現代的特徴　　・新たな平等社会を目指して
　　・仕事格差　　フリーター社会のゆくえ
　　・結婚格差　　結婚難に至る男の事情、女の本音
　　・家族格差　　家族の形が変わり、新しい格差を生む
　　・教育格差　　希望格差社会とやる気の喪失

★民間給与8年連続ダウン＝雇用増も、「パートにシフト」−05年分調査・国税庁

・民間企業に勤める人が2005年の1年間に得た平均給与は、前年より2万円少ない
　436万8000円で、8年連続で減ったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で
　分かった。年間を通じて勤めた給与所得者数は増加に転じ、雇用が増えた一方、
　賃金は抑えられたままという傾向が浮き彫りになった。

　給与所得者数は4493万6000人で、前年より40万6000人（0．9％）増え、給与総額も
　196兆2779億円と、同8669億円（0．4％）増えた。それぞれ4年ぶり、8年ぶりの増加だが、
　所得者数に比べ総額の伸び率が低いことから、同庁は「採用がパートなどの非正規
　社員にシフトしている」と分析している。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000112-jij-soci
★民間給与8年連続ダウン＝雇用増も、「パートにシフト」−05年分調査・国税庁

・民間企業に勤める人が2005年の1年間に得た平均給与は、前年より2万円少ない
　436万8000円で、8年連続で減ったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で
　分かった。年間を通じて勤めた給与所得者数は増加に転じ、雇用が増えた一方、
　賃金は抑えられたままという傾向が浮き彫りになった。

　給与所得者数は4493万6000人で、前年より40万6000人（0．9％）増え、給与総額も
　196兆2779億円と、同8669億円（0．4％）増えた。それぞれ4年ぶり、8年ぶりの増加だが、
　所得者数に比べ総額の伸び率が低いことから、同庁は「採用がパートなどの非正規
　社員にシフトしている」と分析している。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000112-jij-soci

見てのとおり、生産年齢人口の減少が始まってから実際に観測されているのは賃金の下落である。

労働力不足なんか起こってネーよm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ
新古典派経済学者は氏ね！

賃金の下落が起こりつつ労働力不足も起こる。いままでの常識では捉えられない時代が来るとしたら。

>>121
>今は、読書の秋です。

安達謙冶郎・著
『人間機械と失業』　1200円
http://www.geocities.jp/kenjro232/

その､不足している労働者っていうのは
｢残業代を踏み倒されても､文句をいわず､使い捨てられても
泣き寝入りする､低賃金でこき使える労働者で､そういう労働者が
不足しているんだよな｡｣
わかってるって｡

＞特に工場は正社員すら人手不足。

経済学が教えるところによると、需給バランスが釣り合っていないところでは、
価格調整メカニズムが働いて、均衡にいたるという。
つまりこの場合は、万年人手不足の工場が賃金をあげることでこの状況を解消
できると思うのだが、なぜそうしないの？

同じように3Kと言われる職場も人手不足と言われるけど、なぜ賃金あげたりしないの？
事務職より高給ってようにすれば休職者が殺到するんじゃないの？

人間の行動が常に経済学のいう意味で合理的とは限らないわけだし

>>127
昨今の若者は、賃金の高い製造業種よりも賃金の安いサービス業種に
就きたがる傾向があるって経済学関連の本に書いてあったよ。
それでなのか、製造業界（特に輸出で儲けている自動車部品業界）では
デフレ不況下にあっても常に慢性的な人手不足状態にあったとか。

限定合理性

将来的には
言語や法律などで規制されてない業界および労働は
やっぱ、グローバル化で世界同一賃金に収斂されていくのかな？

>>130
そういう抽象的な話はいいからさ、具体的に説明してね

http://www.asahi.com/sports/update/1001/210.html

>別の日本人グループは正門近くにあるプログラム（無料）の配布所に殺到した。
>１人１部が決まりだが、ネット競売にでも出すつもりか、５部６部とわしづかみにする人も。
>一時は配布所を１００人ほどの日本人が取り囲み、テーブルが倒れた。
> http://www.asahi.com/sports/update/1001/image/TKY200610010148.jpg
↓
転売、まさに外道
http://page8.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/h40605896

旋門賞に出走のディープインパクト号の現地単勝馬券＋レープロのセットです(写真は2004年タップダンス)。
他の方も出品しているようですが、現地情報によるとレープロは開門と同時に激しい争奪戦の上無くなったとのことです。
現在確保はかなり難しい状況とのことです。 私は開門と同時にある程度の数を確保できましたので(それでも予定を大幅に下回りました)出品いたします。
数を確保できなかったため、開始額が高くなるのはご容赦ください。
http://openuser.auctions.yahoo.co.jp/jp/user/ymyouken?

http://page8.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/h40605896
http://page13.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/r29148513
http://page13.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/r30577806
http://page2.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/b69900976


すでに約7万転売で儲け
http://page16.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/u5352545

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1159760747/

★再チャレンジ支援 表彰創設へ

・政府は、安倍総理大臣が重要課題と位置づけている「再チャレンジ」できる社会づくりの
　一環として、いわゆるフリーターを正社員として積極的に雇用した企業など、再チャレンジを
　支援する企業や自治体を総理大臣が表彰する制度を創設する方針を固めました。

　安倍総理大臣は、失敗しても再挑戦することができる社会づくりを目指しており、先月
　２９日に行った所信表明演説で、平成２２年までに定職に就いていないフリーターを
　ピーク時の８０％に減らすことを目標とするなどさまざまな支援策を講じるとしています。
　その一環として、政府は、フリーターを正社員として積極的に雇用した企業や、会社
　などを退職した人が出身地に戻って第２の人生を送れるよう受け入れを促進した自治体
　などを総理大臣が表彰する制度を創設する方針を固めました。また、再チャレンジ支援に
　関係する制度や取り組みを紹介するホームページの開設のほか、リストラされた人や
　育児で職場を長期間離れた女性などを対象に職場体験ができる制度の創設などを検討
　しています。政府は、こうした取り組みを強化するため近く内閣官房に新たに再チャレンジを
　担当する組織を設け、山本再チャレンジ担当大臣を支援する体制を整えることにしています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/02/k20061002000002.html

>再チャレンジ支援

税金の“ムダ使いの部署”をつくるだけ。で、オチ。

はじめてのエッセイ「私のホームページ」
http://gakkyu.sonnabakana.com/

【教育】中国、韓国などアジア留学生に奨学金、日本で就職促す…月計20万〜30万円相当2千人に国支給 [06/08/20]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1156027830/

　中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の
大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を07年度から経済産業・文部科学両省が始める。
大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座
などの2年間の特別コースを新設してもらい、その受講生1人あたり、住居費分、学費免除分、
生活費など月計20万〜30万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約2000人を想定している。

　特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・IT業界、環境関連産業など
特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の
日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり
知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の
企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容
を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。

　両省は関連予算として07年度予算の概算要求に約60億円を盛り込む方針。この中には、同じ
目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。

　経産省によると、04年度は約3万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職
した留学生は約5700人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を
増やそうとしている。


▽News Source　asahi.com 2006年08月20日06時24分
http://www.asahi.com/business/update/0820/001.html

駐禁対策の添乗員費用請負契約労働者に転嫁
飲料水販売のナック

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-06/2006100601_01_0.html
　
　同社は六月に駐禁対策として派遣労働者を同乗させる方針を決め、かかった費
用（一人当たり約二十五万円）は会社側が全額負担しました。ところが、一カ月後
の七月初旬、突然、各支社あてに「駐禁対策の派遣同乗について」と題した通達
を出してきたのです。（中略）

　外務員の報酬は営業実績をもとに決められ、およそ月四十万―五十万円ほど
です。「個人事業主」である彼らは、そこからガソリン代や車のリース料などの諸経
費をはじめ、国民年金や国民健康保険など社会保険料も支出しています。諸
経費だけで十四、五万円かかります。たとえ五十万円稼いでも、実収入は三十
万円程度になります。
　その上、添乗員の人件費を負担することになれば、収入がなくなるのは目に見
えています。

　　　■　在日の 生活保護 特権　■


日本人では　まずもらえない生活保護ですが

　在日朝鮮人なら　 ほぼ無審査でもらえます

毎月１７万円〜２８万円もらえます

　在日の２人に１人はもらってます（在日団体の調査）

彼らのほとんどは　戦後のドサクサで不法入国した犯罪者です

　それが今では特権階級です　（強制連行なんて大ウソです）

まじめな日本人が　額に汗して払った　貴重な税金から

　生活保護をもらって　在日は　遊んで暮らしています

在日は必死になって　否定カキコしますが

　それだけ　【生活保護特権】　奪われるのが怖いからです

まじめに働き　税金を払っている　日本人の忍耐も限界です

　日本の寄生虫　在日朝鮮人を　日本から追い出しましょう

◎『 労働ダンピング　−雇用の多様化の果てに 』岩波新書、2006年10月20日　
　　　中野　麻美（ NPO派遣労働ネットワーク理事長、日本労働弁護団常任幹事 ）

　　〜（略）問題は増えた労働の質である。「食べていけない」「自立できない」
　　　「健康に生きられない」労働が増えることによって、いったい未来に
　　　　何がもたらされるのだろうか。それは活力ある社会とはまったく
　　　　似ても似つかない破綻ではないのだろうか。

　・いま何が起きているのか　・「雇用の融解」が始まった　　・労働ダンピング　
　・ダンピングの構造　　・非正規雇用化　　・値崩れの連鎖　　・労働は商品ではない　
　・規制緩和が非正規雇用を襲う　　・働き方が変わる　・隠された差別を可視化する　　
　・性差別禁止からのアプローチ　・現実の壁に向かって　・契約形態を乗り越えて　

　　付録　相談窓口一覧　
　　　　⇒　日本司法支援センター（法テラス）、　都道府県労働局、　
　　　　　　NPO派遣労働ネットワーク、　日本労働弁護団相談窓口


契約・派遣社員、請負社員、アルバイトの皆様、
（若手の正社員も）必読の書籍です！！

【映画DVD】メトロポリス

未来都市メトロポリスは資本家は地上に暮らし、工場で家畜同然に管理され働く労働者は地下奥深くに住む世界。
工場の社長の息子は地下に降り悲惨な現状を目の当たりにし呆然とするが…。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B000HA4WBG/sr=1-1/qid=1161358237/ref=sr_1_1/250-2270936-9168221?ie=UTF8&s=dvd

化学メーカーの「東レ」の工場での仕事の求人がある。
直接の雇い主は東レではなく「○○殖産（株）」という東レの下請会社になる。
名目上は「社員」でも現実は雇用期間に制限のある時給払いのアルバイトになる。
時給は１３００円だからソコソコ出して、年齢制限も３０才以上６５才までとしている。
２０才代の若者は頻繁に休んだり自分達だけのグループを作って職場全体の雰囲気を壊す面があるから
アルバイトでもいいから職業としてやっていきたい人を集める気らしい。
人手不足のせいか時給はソコソコ出すケースが増えてきたみたい。

同様に化学メーカーの「カネカ」の工場の仕事の求人もある。
直接の雇い主はカネカではなく「○○電子」という下請会社がさらに派遣会社に孫請させる。
求人誌には「カネカ」「○○電子」の名前がなく派遣会社による募集となる。
これも時給１３００円以上、三交代による残業・夜勤手当を含めると３０万円／月ほど稼げる。
松下の工場の正社員でも４０才で３０万円／月らしいからアルバイトでも正社員なみに稼げる。
雇用期間に制限があってクビになりやすい不安以外は正社員とアルバイトの区別があんまりない。
工場労働ならば正社員でもアルバイトと同様に容易にリストラされやすいのだから。

たしかに松下の工場で働いても手取り１５万円／月もなくて本当にワーキングプアになる場合もあるが、
田舎で持ち家があって家賃が不要ならば慎ましく生活できる収入のある場合もけっこうある。

週刊エコノミスト　11月7日号　　10月30日（月）発売　630円

■【特集】娘、息子の悲惨な職場　Part 5 果てしなき低賃金

　・正社員になっても逃れられない低賃金　　　
　・日本経団連会長のお膝元キヤノンで正社員化が進むが…

　・データで見る労働条件の悪化�@　
　　　伸びない賃金　人件費の変動費化が進み 正社員の月給も４カ月連続ダウン 　　　　
　・データで見る労働条件の悪化�A
　　　「正社員化」への幻想　若手正社員の待遇は悪化　減る役職、延びる労働時間　　
　・中途採用の道　正社員へ「２５歳の壁」 フリーター経験はマイナス　　　　
　・パートの正社員化　掛け声かかれど同じ仕事で報われない現実　　　　

　・インタビュー　福島瑞穂・社会民主党党首　　
　　　「再チャレンジでは救われない　同一価値労働同一賃金の実現を」
　・安倍政権「再チャレンジ」政策の中身　正規・非正規社員ともに厳しい時代　　　　
　・大学４年生の就職は「楽」でした　採用は増えたが大学は「離職率が高い」と警戒　　　　
　・インタビュー　派遣会社の社会的責務
　　　　篠原欣子・テンプスタッフ社長　「格差は能力の差　正社員望むなら紹介予定派遣」
　　　　南部靖之・パソナ社長　「派遣の問題は業界にも責任　単なる正社員化では解決しない」

http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/

http://www.nhk.or.jp/bs/

ＢＳ世界のドキュメンタリー 貧困へのスパイラル　
アメリカ　格差社会の実態　前・後編

11月5日（日）後10:10〜11:00　後11:10〜前0:00

貧富の差が急速に拡大するアメリカ。労働者の４人に１人は、給料だけでは生活できず、
何らかの社会保障に頼っていると言われている。この３０年間で、物価は３３倍に上昇
したが、下から２０％の低所得者層の賃金は、ほとんど変わっていない。
その多くは、様々な事情でシングルマザーとなり、必死の思いで生計を立て、
子どもを育てる家庭だ。離婚後、養育費をもらえるのは３７％、しかも年間の平均額は
１,３３１ドルに過ぎない。その結果、アメリカの子供たちの1/４近くが、最低レベル以下
の生活を余儀なくされている。

宗教や肌の色にかかわらず、一生懸命に働けば成功するというアメリカンドリームは
消えてしまったのか？

この番組では、３年以上に渡り、４つの家族に密着。フルタイムで働いても生活水準が
一向に改善できず、社会の底辺で苦しんでいる

「働く貧困者達＝The working poor 」の日常を赤裸々に描き出す。

〜Waging a Living〜(原題) 制作：アメリカ　2005年

ヤマト運輸社員ドライバー募集
３１万円／月
ボーナス　夏５９万円　冬６８万円
持ち家のある田舎で年収５００万円稼げば普通に生活できる。
２０才代前半で結婚して４０才代前半で子育てが終われば
日本通運警備輸送業務スタッフ（４０〜５０才）
２０万円／月
で夫婦２人慎ましく生活すればいい。

松下の家電製品組み立てスタッフ
1141円／時（夜勤、１２月〜来年８月まで）　
８時間働いても１万円／日にならず手取り１７万円／月しか稼げない。
しかも暇な秋はクビにされる。
こういう仕事に就いたらワーキングプアになる。

松下は時給1300円以上払っているだろうけど
下請けの派遣会社がピンハネしてしまう。
ワーキングプアにならないように仕事を常に探すしかない。

http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/
>週刊エコノミスト　11月7日号
>【特集】娘、息子の悲惨な職場　Part 5 果てしなき低賃金
>・正社員になっても逃れられない低賃金
>・日本経団連会長のお膝元キヤノンで正社員化が進むが…
>・データで見る労働条件の悪化�@　伸びない賃金　人件費の変動費化が進み 正社員の月給も４カ月連続ダウン
>・データで見る労働条件の悪化�A 「正社員化」への幻想　若手正社員の待遇は悪化　減る役職、延びる労働時間
...etc.

http://www.asahi.com/international/update/1108/017.html

格差拡大、低所得者層が民主に　米中間選挙
　
「民主党優位」には、ブッシュ政権のもとで拡大した景気の分け前に十分あずかっていない、
という低所得者層を中心とした不満も追い風になったようだ。

経済は選挙中の争点としてイラク問題の陰に隠れていたが、ブッシュ政権の経済運営への批判
も土台で民主党を支えた。「裕福ではない民主党支持層には『景気がよくない』との認識が
目立ち、投票は格好の意思表示になった」と、ギャラップ世論調査のフランク・ニューポート
編集長は分析する。

激戦だったオハイオ州上院選で民主党候補が共和党現職を破った。「この５年間で州内２０万人
もの製造業雇用が失われた。低賃金層は減税効果をさほど感じていない。
経済運営の変化も求められた選挙だった」（民主党）からだといわれる。

米世帯の年間所得の中央値は昨年上昇に転じたが、それまで５年続けて減少。
低所得者層ほど同党への支持表明が目立った。

民主党候補者への投票を検討すると世論調査に答えた人の割合をみると、前回の中間選挙と
比べて最も増えた所得層は２万ドル（約２４０万円）台で、１割余り多い約６割にのぼった。

　非正規労働者というのは今千六百万人、そのうちの八割が年収百五十万以下なんですよ。
しかも、不安定な働き方を強いられている人のほとんどは、今も話があったように、
正社員で働きたいという希望を持っている。ところが、その希望がなかなかかなえられないと。
　どうしてかと。原因は雇う側にあります。働き方の多様性じゃないんです。
みんな正社員にできればなりたい。安い給料で必要なときだけ雇って、昇給も昇格もない、
いつ首切っても平気だと。企業にとってこれほど使い勝手のいい労働者はいない。
自動車や電機など日本を代表するような企業でも、
実際に工場で働いている人というのは正社員は少なくて、
派遣だとか請負だとか契約社員入り乱れて働いているというのが現状であります。

例えば、神奈川県内の自動車メーカーで派遣労働者として働いている人、
時給は千二百円、工場のラインで塗装の傷やほこりを点検する仕事、
昼間は八時から十七時まで、夜は二十時から翌朝の五時までの勤務が一週間置きに組まれる。
時差ぼけから疲れが取れない日々が続いたと。仕事が遅い人は容赦なく首です。
月収は二十万円。何か一見高いように見えるけれども、
派遣会社が管理している三ＬＤＫの寮に三人で共同生活です。給与から寮費が五万円引かれる。
布団代、共同使用の洗濯機、冷蔵庫、テレビの利用料で一万円引かれる。水道光熱費で一万円引かれる。
そして、所得税や社会保険料引かれると、手取りはわずか十万円です。
ある日、四十度の熱で寝込んだら、派遣会社からマスクをしてでも仕事に行けと、そう言われたと。
ついに倒れたら、もうおまえは要らないと、寮から出ていけと。
新たにアパートを借りるお金もなくて、この人はホームレスになったと。
日本を代表する大企業の生産現場でこういう働かせ方が広がっている。総理は異常と思われませんか。

ttp://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
参議院トップページ→ビデオライブラリー→会議検索→10月13日→参照→市田忠義(共産)
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-14/2006101425_01_0.html
↑
安倍の答弁見てみれ、派遣問題やる気ゼロ

メーカーは工場のヒトもモノも別会社にしたいんだよ。

三洋電機の製品別売り上げ

１．電話機　1650億円
２．二次電池　1433億円
３．半導体　948億円
４．光ピックアップ　640億円
５．デジタルカメラ　605億円
６．電子部品　576億円
７．テレビ　533億円
８．大型エアコン　351億円
９．冷蔵庫　294億円
１０．太陽電池　288億円
１１．エアコン．281億円
１２．情報機器　261億円
１３．ショーケース　258億円
１４．液晶プロジェクター　254億円
１５．洗濯機　178億円
１６．業務用厨房機器　162億円

エアコンなんて夏になると何社もテレビＣＭを流すけど、
エアコンの構造なんて単純で、長細い管をギュッと凝縮させて、
その中をフロンガスが流れることで空気を冷やす。
ギュッと集まった管の固まりに埃が溜まらないように網戸のようなもので囲うものが
今年は新製品として売られてヒットした。

エアコンを作るうえで最先端の技術や熟練した技能は
素人が見たところではあまり必要がないように思う。
だからエアコンを作る工場の労働者を正社員として身分保障することは
競争の激しいメーカーにとって難しい。
工場の人も物も組み立て専門の別会社にして、松下でもダイキンでも三菱でも
どこの会社のエアコンを作ってもいいから組み立て専業になってほしい。

不要になった家電製品を分解して中身を実際に見ることから始めたらどうかな？
そうすると本当に今必要な仕事は何か？
職業として就くと得する分野が分かるかもしれないよ。

http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/

◎ 週刊東洋経済 2006年12月9日号（2006年12月4日発売）／定価570円（税込）

『 ワーキングプアより深刻　ホワイトカラーの没落　落ちる中間層 』

あなたにも突然訪れる「中間層」からの脱落

「象牙の塔」も今は昔、大学教授もクビになる時代 公務員200万人がワーキングプアになる日

グローバル化の総本山を歩く これが日本の5年後？ 沈みゆく米国の中間層
・新聞記者　 ・製造業　 ・コールセンター　 ・旅行代理店
・秘書　 ・会計士　 ・プログラマー

ブラインダー教授が語る“第3次産業革命”の全貌
言語的に孤立した日本はこれから苦境に立たされる

どうすれば中間層にとどまれるのか フラット化する世界を生き抜く方法

これから伸びる有望な仕事を探す
・看護師　 ・教師　 ・インターネット企業　 ・PRコンサルタント

キーマンに聞く職種別サバイバル法

>>158 これはひどい
日本語のコールセンターをアウトソースできる国があるわけないだろ
この雑誌は日本と米国の言語の違いすら判らん連中が記事書いてるのか

■■■■■

ＮＨＫスペシャル 「ワーキングプアII」 〜努力が報われる社会ですか〜（仮）

12月10日午後9：15〜10：29 （再）12月20日（水）総合・午前0：00〜1：14 （19日深夜）

　　　　　　　　 『働いても働いても豊かになれない…』。

今年7月に放送したNHKスペシャル「ワーキングプア」は、生活保護水準以下の暮らし
しかできない“働く貧困層”の厳しい現実を見つめ大きな反響を呼んだ。
NHKに届いたメールやファックスをもとに、今回、ワーキングプアのさらなる実態を取材。
「第2弾」として放送する。

この10年の雇用環境激変の影響を、最も大きく受けた女性たち。その窮状を訴える声が
数多く寄せられた。雇用が回復した今も「正社員」は依然として狭き門で、複数の派遣や
パートの仕事を掛け持ちしても、生活ギリギリの給料しか得られない女性が急増している。

一方、中小零細企業の経営者からは、『景気回復など実感できない』という声が相次いだ。
海外との激しい価格競争の渦に巻き込まれ、廃業に追い込まれる企業が続出。
地域全体が地盤沈下するところも出ている。再チャレンジしようにも、衰退した地域の
中では、なかなか新しい仕事を見つけることはできない。

さらに老後への不安も高まっている。医療費などの負担が増え、年金だけでは暮らせず、
70歳を過ぎても清掃や廃品回収の仕事を続けるお年寄りも数多い。なぜ真面目にコツコツ
生きてきた人たちが報われないのか。どうすればワーキングプアの問題を解決することが
できるのか。一人一人が抱える現実を直視し、社会のあるべき姿を探っていく。

[番組ホームページ] http://www.nhk.or.jp/special/

■■■■■■

おやおや
日本には家計金融資産が1400兆円
国民一人当たりだと1000万円超あることになっています

こんなにみんな裕福だってのに、経済苦だなんてどういうことなんでしょうねｗ

俺は一億持ってるから平均１０００万と言うことはゼロが９人いるんだな・・・

残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず　厚労省最終案

厚生労働省は８日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会
（厚労相の諮問機関）に提出した。一定条件を満たした会社員が１日８時間の労働
時間規制から外れ、残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」
は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。労働組合は導入に
強く反対しており、法制化に向け労使の攻防の激化が予想される。

今回の見直しは、パートや派遣など非正社員が増え、正社員にも成果主義が普及する
など働き方が多様化した実態をふまえ、働き手と企業との雇用ルールを整備する
のが狙い。労働契約法の新設など幅広い内容を含む。

ホワイトカラー・エグゼンプションでは、対象者の満たすべき条件として
　（１）労働時間では成果を適切に評価できない　（２）重要な権限・責任を伴う
　（３）仕事のやり方などを使用者に指示されない　（４）年収が相当程度高い

の四つを挙げた。過労死など健康被害が懸念されるため、法定の週休１日（年間５２日）
を対象者は２日（同１０４日）にし、違反企業に改善命令や罰則を科す。

http://www.asahi.com/life/update/1208/013.html


　　汗水垂らして働く社員、契約・派遣社員、アルバイトの事情を一切考慮せず、私腹を肥やす
　　中高年経営者の利益になるだけの、『 ホワイトカラー・エグゼンプション 』導入を許すな！！

おれ高卒だけど、Klugman や Stigritz 読んで理論武装してるよ。

関連wiki
http://wiki.ninki.org/wiki.cgi?p=%ba%c7%b6%e1%a4%ce%cf%ab%c6%af%bc%d4%a4%ce%c4%c2%b6%e2

■　残業代ばかりか命まで奪う、『 過労死促進法 』　■

労働基準監督官：　労働時間の規制撤廃に６割が導入反対
　第一線の労働基準監督官の６割は　日本版ホワイトカラー・エグゼンプション導入に反対−−。

厚生労働省の旧労働省職員らの労組、全労働省労働組合は１３日、同制度に対する監督官
の意見を聞いた緊急アンケートの結果をまとめた。同制度は厚労省が導入を検討しているが、
現場を知る同省の監督官の多くからレッドカードを突きつけられる形になった。

制度は、自由度の高い働き方として、労働基準法の時間規制（１日８時間など）から
労働者を除外し、残業代も払われないもの。

同労組には、過労死や残業代不払いなど労働現場を詳しく知る監督官の９５％が加入。
アンケートには加入者の８割、１３１９人が回答した。結果は制度に反対が６０％、
賛成１７．９％、どちらとも言えない２１．８％だった。
長時間労働是正にふさわしい方法（複数回答）には「労働時間把握義務の強化」（６４．２％）
や「罰則強化」（５６．７％）が多数を占め、同制度の導入は９．９％に過ぎなかった。

東京都内で勤務する現職の監督官は「残業代ばかりか命まで奪う、過労死促進法だ。
しかも、過労死でも労災認定を取ることすら難しくなる。働く人々に顔向けできない。
長時間労働を闇に放り込む制度で、なぜ厚労省が提案するのか分からない」と憤る。【東海林智】

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061214k0000m040142000c.html

毎日新聞、よくぞ報道した！！

『若者はなぜ3年で辞めるのか？』ISBN:4334033709
１）著者：城繁幸
　３０代の人事コンサルタント
２）２１世紀の蟹工船
　上司を食わせるために酷使される若者の状況を「２１世紀の蟹工船」と表現。同世代の働き手の悲痛な声を代弁。
３）企業の構造
　会社が持続して成長する時代が終り、社内ポストが大幅に削られた。その結果、若い頃に辛抱すれば、先で出世や昇進といった望みもそこにいたるレールも消えてしまった。
　企業は、若者を踏む台にして成り立っている。フリーターや派遣社員に甘んじなければならないのが、その現われだ。正社員は、際限なく時間外労働に縛られるが、明るい将来が約束されているわけではない。そんなことに気付いた人から、どんどん辞めていく現状がある。
　レールの先まで行った中高年の正社員に恩恵が偏る年功序列の問題点を指摘する。
４）若者へ提案
　「従来の価値観にとらわれずに自分で決めた道を歩んではどうか」と提案。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061216AT3S1501N15122006.html

年収800―900万円以上で調整、労働時間規制の除外対象者

厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制
から外す新制度について、対象者の年収の下限を800万―900万円程度とする
方向で最終調整に入る。

経済界は年収400万円以上への導入を主張していたが、対象者を
絞り込んで働き過ぎや健康管理に対する監視を徹底する。
一方、解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、
導入の見送りを決めた。

労働時間規制の適用除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）
は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が年内の最終報告を目指し、
導入の是非を審議中。

労働基準法が定める1日8時間・週40時間を上限とする労働時間規制を
一部緩和し、時間に縛られない自由な働き方を可能にするものだ。

中国の低賃金に引っ張られて慢性的に下方圧力かかってんだろ？
上位５%くらいの人はアメリカの富豪に引っ張られて際限なく高所得になっていくし。

社会全体の効用でみたら新自由主義は本当に効用を最大化してくれるんだろうか

異次元経済学のくろしろーだ。私は、中小印刷会社の営業から、
無職を経て今は国家公務員だが、疑問があるのでちょっと聞きたい。
なぜ外国人の給料は安いのだろうか？　グローバルな営業をしてい
る会社はこの低賃金に対抗して、自らも低賃金にする。
だから外国人が高賃金なら、日本人もそれほど悲惨な目にあわない。
この差はなんなのだろう？

まず世界の大富豪とやらの私的財産を遺産税で没収し（一代限りなら
いくら稼ごうがまったくかまわないそれが資本主義のインセンティブ
になる。）それで、この資本は最初は持ち株会社で社会化し、経営の
実力に応じて一代限りで私的財産にすることができるようにする。
要するに完全実力制だ。残りの資本は発展途上国に所得再配分するよ
うにすればよいのではと思うがいかがか？
だと思うのだが。

まず誰かが世界征服しなきゃ！

貧乏人は一生悪環境で働いて死ね。
とまぁこんな所だろう。

スクープ、レッドソックスへ謎のユダヤ資金。

松坂はアメリカ資本主義の広告塔だった。

>>169
効用関数のargumentとして何を想定するかにもよる。
あと関数自体の形状、集計の仕方など。

まあ、新自由主義というか新古典派経済学原理主義を推し進める人間は、
意図的にそこら辺は議論から外してしまってるけど。

>>175
はいはい、妄想の中の関数とかどうでもいいから、現場を見てね

★労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ　八代氏示す

・経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府の
　労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため
　正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

　八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、
　非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は
　困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。

　また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を
　持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしに
　している面がかなりある」と述べた。

　八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、
　近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。
　http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html

>>176
「双方からすり寄せる」のか、「非正規社員水準へ下げる」のか、曖昧な記事だなあ。

大学教授の給与も非常勤講師並みに下げてほしいですね。

グラフ
　景気回復で失業率改善なのに正社員が減っていきま〜す。
http://stat.ameba.jp/user_images/e0/ec/10013349289.gif
　景気回復で失業率改善なのに非正社員が増えていきま〜す。
http://stat.ameba.jp/user_images/dd/dc/10013348401.gif

米大統領、最低賃金引き上げ支持　通商法案にも署名
2006年12月21日14時12分
　ブッシュ大統領は２０日、野党民主党が中心になって提案していた連邦最低賃金の引き上げについて、中小企業の負担を軽減させる税制優遇措置との組み合わせなら支持する考えを示した。
最低賃金を現行の時給５．１５ドルから２．１０ドル引き上げる同党案を実施した場合、飲食・サービス業界などからは雇用が抑制されるとの声が出ていた。最低賃金は９７年から据え置かれている。
http://www.asahi.com/international/update/1221/007.html

　　　　http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/

記者の目 毎日新聞　2006年12月26日　東京朝刊

０６年に一言　フリーター「奴隷ですから…」＝東海林智（社会部）

◇ 労働の尊厳奪う格差社会−−いじめ、過酷残業も拡大

　「奴隷ですから……」

気になるのは、格差の底辺に置かれた人たちが「労働の尊厳」まで
奪われているということだ

（中略）※長くなるので、ちゃんとWebを参照のこと。

不安定な雇用の下、低賃金で働くか、正社員として死ぬまでこき使われるか。
極端な言い方かもしれないが、労働の尊厳を奪うこうした働かせ方が格差の
下敷きになっているように思えてならない。
「再チャレンジ」した先にたどりつくのが同じように命を削るような働き方
をする正社員であるのだとすれば、そこに希望は感じられるだろうか。

ホワイトカラーの労働時間規制除外、労基法改正案へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227it13.htm

管理職一歩手前のホワイトカラー（事務職）のサラリーマンについて、厚生労働省は２７日、
１日８時間、週４０時間の法定労働時間規制から除外する「自由度の高い労働時間制」
（日本版ホワイトカラーエグゼンプション）を、労働基準法改正案に盛り込むことを決めた。

同日開かれた同省の労働政策審議会労働条件分科会が、導入を求める最終報告をまとめ、
柳沢厚労相に提出。報告書には「長時間労働となる恐れがあり、認められない」とする
労働側の意見も併記されたが、同省は「議論は尽くされた」として、今後、
来年の通常国会提出に向けて、法案作成に着手する。

新制度が導入されると、労働者は自分の判断で、出社・退社時刻など、１日の労働時間
を調整できるようになる一方で、残業手当は支給されず、成果で給料が決まる。
企業が新制度を導入しようとする場合は、事前に労使で協議し、労働者側の同意
を得なければならない。新制度の対象者については、週休２日に相当する年１０４日の
休日確保を企業側に義務付け、違反した場合は罰則を科す。

最終報告では、新制度の対象者の条件として、
＜１＞労働時間の長さで成果を評価できない職種
＜２＞重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある
＜３＞業務の手段、時間配分について、経営側から具体的な指示を受けない
＜４＞年収が相当程度高い――の４項目を挙げた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227it13.htm

ホワイトカラーの労働時間規制除外、労基法改正案へ

■日本はＩＬＯ条約の多くを未批准

＞これまで結ばれたＩＬＯ条約は百八十三ありますが、そのうち日本が批准した条約は四十四条約です。ヨーロッパ諸国のフランス（百十五）、
＞イタリア（百一）、イギリス（八十一）、ドイツ（七十六）などに比べ著しく低い水準にとどまっています（ヨーロッパの数字は九九年末現在）。

＞とりわけ日本は、一号条約（一日八時間・週四十八時間制）をはじめ、四七号（週四十時間制）、一三二号（年次有給休暇）、
＞一四〇号（有給教育休暇）など、十八本ある労働時間・休暇関係の条約を一本も批准していません。また日本は、一九九八年の
＞ＩＬＯ新宣言（「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」）で「最優先条約」とされた八条約のうち、一〇五号（強制労働の廃止）、
＞一一一号（雇用及び職業における差別待遇）、一八二号（最悪の形態の児童労働禁止）の三条約も批准していません。

日本が未批准のＩＬＯ条約にはどんなものが？
http://www.jcp.or.jp/faq_box/002/20_0324_faq_ilo_.html

>>1
511 ：スレ立てしても1桁レスしかつきません：2007/01/02(火) 00:54:25 ID:imNhhExo0
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=5825&on=1167407734&si=8b623a34f7c07c12bdb0603e0b3b8c8c2&ch=y&mode=LIBRARY&pars=0.3843976231754329

2006年10月13日 (金)
会議名 ： 予算委員会

市田忠義(共産)

このスレの趣旨に見事に合致した国会審議の模様なので貼っておきます

竹中平蔵 公式ウェブサイト竹チルのコーナー
2005年10月30日(日)◆政局マニア系◆フリーターと新しい自民党との革命的可能性(2)

フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！

これこそ、一般常識を１８０度ひっくりかえす革命的発想といえるでしょう。これなら確かに、
フリーターが自民党を支持してもおかしくない。

マルクス・エンゲルス「共産党宣言」の「ルンペン・プロレタリアート階級」観的偏見の遺伝子を
引継いだ「フリーター＝負け組」論で思考停止に陥りつつ、自らは規制やみえざる障壁で身分を
守られ実力以上の生活水準を謳歌している「労働貴族」は、「雇用概念の消滅」という表現におののくことでしょう！

近い将来、新しい自民党は以下のような「宣言」（DAS MANIFEST）を出す日が来るかもしれません。

「フリーターは、『夢』以外に失うものを持たない。彼らが獲得するものは『成功』である。
全国のフリーターよ、自由民主党のもとに結集しよう！」

http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/mania/2005/10/post_c9e1.html


>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！
>フリーターこそ終身雇用！！雇用概念の消滅！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by　竹中平蔵

残業代の割増率、時間に応じ３段階に・厚生省方針

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070107AT3S0600906012007.html

厚生労働省は雇用ルール見直しの柱の一つとして検討してきた残業代の
割増率引き上げについて、1カ月の残業時間に応じて3段階の割増賃金
を支払う新制度を導入する方針を固めた。

健康への悪影響が増すとされる月80時間を超す残業については、
現行（最低25％）より大幅に高い50％の割増賃金を義務づける方向で
労使と調整する。長時間労働を是正する狙い。

ただ、規制強化だけが先行する形になれば、経済界の反発も強まりそうだ。

厚労省は新制度を盛り込んだ労働基準法改正案を通常国会に提出。
具体的な割増率は政省令で定め、早ければ2008年にも実施する。

■■欧州では・・・・

�@　正社員も派遣も同一賃金
�A　派遣業者への手数料（わずか10％程度）は同一賃金に上乗せ
�B　つまり派遣のほうが「割高」
�C　派遣は、事業所立ち上げなどの一時需要に応える隙間産業
�D　派遣労働者にも全国統一の巨大組合あり
�E　数年以上派遣で雇用すると正社員にする義務が生じる
これが世界のスタンダード。

あの韓国ですらおおむねこれに沿っている
奥田が始めた３割ピンハネの極悪派遣は、欧州・韓国では「犯罪」だ。

・兵庫県宝塚市のカラオケボックスで３人が死亡、５人が負傷した火災で、同店は
　年中無休で午前０時までの１日１１時間の営業を４人の店員でこなしていたことが、
　県警の調べでわかった。県警は、無理な勤務態勢が火災の一因になった可能性も
　あるとみており、これまで明らかになった防火設備の不備などとあわせ、経営者の
　上江洲（かみえす）安一（やすかず）店長（５３）の業務上過失致死傷容疑での立件に
　向け、捜査を進めている。

　調べでは、同店の営業時間は午後１時から午前０時までで、年中無休。上江洲店長と、
　出火当時１人で勤務していた佐々木美津子容疑者（３５）＝業務上失火容疑などで
　送検＝のほか、アルバイト店員２人の計４人でやりくりしていた。多忙な時は、客として
　訪れた店長の知人男性らがしばしば店を手伝っていたという。
　また、火災のあった２０日、佐々木容疑者は午後８時から別の男性店員とともに勤務
　する予定で、それまでは上江洲店長が午後１時から勤務することになっていた。
　だが、同日午前、佐々木容疑者は上江洲店長から「用事があるので昼から出てほしい」
　と頼まれ引き受けたという。同店は、火災のあった土曜が１週間で最も忙しい曜日
　だったという。

　出火時、佐々木容疑者は客１７人に対し１人で応対。揚げ物を調理するためコンロの
　火を強火にして油の入った中華鍋をかけたまま、調理室外の流し台で洗い物を始め、
　１５〜２０分後に鍋から発火したという。佐々木容疑者は「注文が重なって忙しく、鍋の
　ことを忘れてしまった」と供述しているという。

　同店とほぼ同じ１０室の客室がある大阪市北区のカラオケ店によると、従業員は受付に
　２人、調理室に２人の最低４人は必要だという。店長は「１人で勤務するなど想像できない。
　調理の手が回らず、受付が無人になり、営業は不可能。従業員は６〜８時間程度で
　交代する必要があり、１日１１時間の営業を従業員４人で回すのは絶対に無理」と話す。
　http://www.asahi.com/national/update/0124/OSK200701240037.html

年収１５０万円時代に突入　


　厚労省から８日発表された平成１８年度版「労働経済白書」は、衝撃だった。
ベストセラー「年収３００万円時代を生き抜く経済学」から３年、年収１５０万円未満の労働者が急増しているのだ。
２０代では２１．５％と、５人に１人以上。２００万円未満だと全世帯の約１割だ。
「年収３００万円時代」の著者で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。

「年収３００万円なら、工夫すればなんとかおいしいものも食べられる。しかし、１５０万円となると、命を保てるかどうか瀬戸際の生活です。
そうした若者を何人も知っていますが、売れ残りの弁当をもらって食いつないだり、借金を重ねたりと、悲惨そのもの。
厚生年金にも保険にも加入できないから『病気になったら一巻の終わり』とおびえて暮らしています」

　年収１５０万円未満が急増している最大の理由は、マジメに働こうとしている若者にさえ、正社員の口がないこと。
小泉改革で正社員減らしが“推奨”されてきたからだ。

「一番の問題は、ひとたび非正社員になると、アリ地獄のように抜け出せないことです。
３０代や４０代だと、より顕著ですが、最近は２０代のうちに“一生、負け組”が決まってしまう。
同じ学校を出ても、負け組は勝ち組の同級生の使用人になるくらいの社会が目の前なのです。
階級の固定化へ向け、格差社会が完成に近づいているのです」（森永卓郎氏＝前出）

　白書では、今後も非正社員の割合は増すと予測している。
年収１５０万円時代が３０代、４０代にも押し寄せるのは時間の問題なのだ。

　安倍官房長官の掲げる再チャレンジ支援は、リストラされたり、会社が倒産したサラリーマンが対象。
本当に支援を必要としている若者には、クソの役にも立たない。

個人情報中傷悪用元
Ｍ−ケティンＧ
ＲサーＴ
Ｓ−ビＳは毎年粉飾なのに
何故か資金繰りに困らない謎

あ

■奴隷商人たちの格言■
「格差論は甘えです」「過労死は、自己管理の問題」「祝日も労基署もいらない」（奥谷禮子　人材派遣会社ザ・アール社長）
「格差は能力の差」 （篠原欣子　人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「フリーターこそ終身雇用」（南部靖之　人材派遣会社パソナ社長】）
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」（林純一　人材派遣会社クリスタル社長）

■欧米の常識　ｖｓ　日本の非常識■
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定　ｖｓ　正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務　ｖｓ　期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定　ｖｓ　ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り　ｖｓ　けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある　ｖｓ　何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定　ｖｓ　正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

厚生労働省「労働者派遣事業の平成１６年度事業報告の集計結果について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-3.html
■平成16年度ピンハネ率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣料金　　　　　　派遣賃金　　　　　ピンハネ率
一般労働者派遣事業　　　　　15,958円　　　　　　11,405円　　　　　　　28.5%
特定労働者派遣事業　　　　　25,628円　　　　　　15,997円　　　　　　　37.6%
　　　　　　　　　　　　　　　(派遣先⇒派遣元)　(派遣元⇒労働者)　(1-賃金/料金)

※賃金は８時間換算

ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡 米国派遣業のビンハネは、10%上限。
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本派遣業のビンハネは、青天井。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　規制緩和の成果だな。

■最低賃金の比較

アメリカ　全米一律で８８０円　（どんな田舎でも最低保障）

西欧　　　１０００円をこえる　　（例イギリス：５．３５ポンド＝為替換算１２６２円）

日本　　　　６００円台　　　　←（笑）



☆イギリスの５．３５ポンドを物価基準（購買力平価）219円として換算すると1172円

☆購買力平価も、ユーロ等の為替レートもほぼ同じだが気になる方は↓
　http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20040712press_2.htm

去年１２月にヤマト運輸の仕分けアルバイトをした。
�@　セールス・ドライバーは（契約）社員で、固定給１５万円に諸手当が付いて３０万円／月以上、年２回のボーナスもある。
�A　営業所で仕分けをしたりメール便を配ったりする直接雇用のアルバイトがいる。
�B　さらに年末の繁忙期に短期間のみのアルバイトを集める。
本当は�@の運転手も「契約社員」であり「正社員」ではないが、労働組合もあって待遇上は正社員と変わらない。
�Aも�Bも両方とも時給払いのアルバイトに過ぎないのに
雇用期間に制限のない�Aのアルバイトが短期間のみ働く�Bのアルバイトを「バイトさん」と呼ぶ。
金の稼げる�@の運転手になる若者も多いが、一日４〜５時間しか働かず金にならない�Aの仕事に就く若者も少数いる。
正々堂々と�@の運転手をやればいいのに�Aの仕分けの仕事を選ぶ若者や中年が多い。
さらに�Bの仕事に高齢者が集まってきて�Aと�Bの弱い者同士で差別している感じ。

ダイキン工業のエアコン工場での組立作業の求人
Ａ派遣会社　298,000円／月
Ｂ派遣会社　213,000円／月
派遣会社の間で支払賃金に差がある。
Ｂ会社はひどいボッタクリをする。
派遣会社に関する情報を集めて優良な会社と悪質な会社の格付けをして
ピンハネだけで儲けようとするヒドイ会社を淘汰すること。

化学メーカー「カネカ」へ人材を派遣する会社（ワイズ関西）の募集要項

[応募情報]
電子材料製造オペレーター（サランラップのように薄いフィルムを機械で巻き取る仕事）
増産につき30名採用予定（主に携帯電話に使用される絶縁フィルムであり需要が伸びている）
◆資格
20〜45歳位迄（中年でも採用する）　
◆時間
7:00〜15:00、15:00〜22:30、22:30〜翌7:00(3交替制)（人手不足のため２交代１２時間勤務になる）
◆休日
4勤2休、4勤1休
◆給与
時給1,300円〜1,625円◆3回昇給制度有(時給1,300円が1,450円迄UP!)（時給が高い）
◆月収28万円以上可能(手当含)（深夜手当や残業代も支給されるため３０万円／月になる）
◆待遇
交通費支給、車・バイク通勤OK、社会保険完備、有給休暇有、各種手当有
◆キレイな1R寮完備
◆入社祝金5万円支給
◆年2回期末一時金3〜10万円（わずかでもボーナスあり）

仕事が単純で面白味に欠ける、昼と夜の交替制勤務
そういう辛さを我慢すれば冷暖房完備の工場の中で
汗も流さない体力不要の仕事で３０万円／月稼げることは恵まれていると思うよ。
松下の工場労働者でも４０才正社員で３０万円／月、派遣社員ならば１５万円／月だから。

化学メーカー「カネカ」へ人材を派遣する会社（ワイズ関西）の募集要項

[応募情報]
電子材料製造オペレーター（サランラップのように薄いフィルムを機械で巻き取る仕事）
増産につき30名採用予定（主に携帯電話に使用される絶縁フィルムであり需要が伸びている）
◆資格
20〜45歳位迄（中年でも採用する）　
※未経験者、経験者、フリーター、転職者、入寮希望者大歓迎!
◆時間
7:00〜15:00、15:00〜22:30、22:30〜翌7:00(3交替制)（人手不足のため２交代１２時間勤務になる）
◆休日
4勤2休、4勤1休
◆給与
時給1,300円〜1,625円◆3回昇給制度有(時給1,300円が1,450円迄UP!)（時給が高い）
◆月収28万円以上可能(手当含)（深夜手当や残業代も支給されるため３０万円／月になる）
◆待遇
交通費支給、車・バイク通勤OK、社会保険完備、有給休暇有、各種手当有
◆キレイな1R寮完備
◆入社祝金5万円支給
◆年2回期末一時金3〜10万円（わずかでもボーナスあり）

仕事が単純で面白味に欠ける、昼と夜の交替制勤務
そういう辛さを我慢すれば冷暖房完備の工場の中で
汗も流さない体力不要の仕事で３０万円／月稼げることは恵まれていると思うよ。
松下の工場労働者でも４０才正社員で３０万円／月、派遣社員ならば１５万円／月だから。
自分の性に合う仕事と思うならば
体力仕事であれ派遣社員の身分であれ
割り切って働けば生活できるだけの金を稼げるはず。
不必要に「正社員」に拘泥したまま十分に働かない人がいる。

大手化学メーカー「カネカ」の工場が実家の近所にあって昔から地元の人がその工場で働いてきた。
以前は「カネカ」の人間と下請会社の人間だけでやっていたらしい。
今は工場の仕事をその下請会社にすべて任せて、さらに複数の人材派遣会社が工場に入っている。
下請会社の人間として２０〜３０年働いてきた中高年も少なからずいた。
もちろん人材派遣会社を通じて「カネカ」で働き始めた３０才前後の人も多くいた。
昔から大企業の下請の仕事で生活してきた人は多くいる。
給料のピンハネがひどい派遣会社や暇になるとすぐ解雇するメーカーに対する規制は必要だが、
下請会社や派遣会社で働くことも１つの生き方だと思う。
そういうささやかな生き方さえできないような雇用のあり方は改めたほうがいい。

>>198
昔「二重構造」って言葉があって、今の格差論と全く似たような議論だったが
1970年代ごろに、政府や近経の連中は「二重構造」は解消した、日本から
貧困問題はなくなった、って高らかに宣言していたのが懐かしいね

なんてことはない、あの時伏流化してたのが、また顕在化してきたのが昨今の格差社会

日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・ＯＥＣＤが指数化

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は13日、日本の労働市場に関する分析を
公表した。正社員とパートなど非正社員の保護度合いを独自に指数化して
国際比較したもので、正社員と非正社員の保護度合いの差は日本が主要7カ
国で最も大きかった。女性の就業率も他国に比べて低く、雇用市場の流動性
を高める改革が必要としている。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070214AT3S1302613022007.html

ユダヤ商法。だめだこりゃ。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200702/article_12.html

スティール：サッポロに買収提案、総額1500億円超で友好的ＴＯＢ(３) - ブルームバーグ

２月15日（ブルームバーグ）：米投資会社スティール・パートナーズは、筆頭 株主として株式を保有している
サッポロホールディングスに買収を提案した。
サッ ポロ取締役会の賛同を前提に1500億円超の友好的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕 掛ける。
[2007年2月15日17時46分]

これから日本企業多数はユダ資本に買収されたり他国に売られちゃいそうですね、
郵政の金が米ファンドに流れ、
その金で ＴＯＢ仕 掛けられてるんだよ、
日本の金で日本企業が買い占められているという情けないことに。

ユダ資本　→　KCIA（韓CIA) →　統一協会→　統一協会祝電安倍総理
安倍総理は外資（ユダ資本）経営者に都合がよい、 残業代ナシ、過労死自己責任、自由解雇、派遣使用無期限、
いままでの労働裁判判例を骨抜きにし日本人労働者奴隷化法案を必死に成立させようとしている売国奴だよ
馬鹿日本民族覚醒しろ。
http://video.google.com/videoplay?docid=-3911448599094951946&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=3665838519268605080&hl=en

派遣業界が結果的に日本経済を悪くする。企業が直で、労働者と労働契約をしてたら、ピンはね分全部とは言わなくても、いわゆる低所得層も少しは所得は高いはず。
人材派遣業界や、消費者金融が盛況な社会なんて、異常だろ。

経済学的に言えば、低所得層が増加し、相対的に機会費用ばかり増える一方で、効用がどんどん減っていく。
その結果、消費は上がらず、デフレ傾向のまま。故に企業にはねかえってくることになる。
結論、‘中間搾取事業’の人材派遣業界は長期的にみて、日本経済を悪くする。

http://www.chuko.co.jp/koron/
> 特集●下流化するサラリーマン
> 正社員でも
> “中流生活”は望めない

パート正社員化促進　法に明記、義務づけ　通常国会に提出
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/26280

／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
| 低賃金やサビ残を続けないと日本は国際競争力がなくなるの？
＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　＿＿＿＿_＿＿＿＿＿＿＿＿
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　 　 　 ∧ ∧　　　　∧,,∧
　 　 　（ ﾟДﾟ）　目 ミﾟДﾟ ミ
　 　 　(|　 　|)　 ||　(ﾐ　　ﾐ）
　 　 〜|　　 | 　 ||　 ﾐ　　ﾐ〜
　 　 　 ∪ ∪ 　.||　 ∪ ∪
　 　 　 　 /|
／￣￣￣　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
| 貿易は日本のGDPの1割。経団連のウソにダマされないで下さい。
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我が国の貿易依存度（＝国内総生産（ＧＤＰ）に対する輸出額及び輸入額の割合） は
輸出依存度9.7％、輸入依存度8.4％（出典：総務省統計局 2001年度）
世界の中でも貿易依存度は最も低い国の部類。
日本は加工貿易の国だとか貿易立国とか言うのは四十年位前の話。

　違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を
正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の
検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。
政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の
推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換は、こうした流れに
逆行しそうだ。

　キヤノングループでは、他社に雇われた非正規労働者を派遣契約なし
で直接使う偽装請負が各地の工場で発覚し、労働局の指導を受けた。
昨年８月に社長をトップとする「外部要員管理適正化委員会」を設置。
偽装請負の解消に取り組むとともに、工場で請負や派遣で働く２万人
以上の労働者から１、２年のうちに数百人を正社員に採用すると表明した。
　ところが、今月に入って取材に応じた人事本部長の山崎啓二郎取締役は
「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の
定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」と説明。代わりに高校や
工業高専の新卒者の定期採用に力を入れる方針を明らかにした。０８年春
は高校新卒を１００人、高専新卒を４０人と採用をほぼ倍増させるという。
　同社は非正規労働者の正社員化について「撤回したわけではなく、
優秀な人がいたら採用する」という。ただ、その判断はグループ各社に
委ねており、採用予定数も示していない。
　国内のキヤノングループでは、昨年６月時点で製造にかかわる請負
労働者が約１万５０００人、派遣労働者が約７５００人いた。偽装請負解消
に伴い派遣を増やしたため、昨年１２月には請負が約１万２０００人に減り、
派遣が約１万２５００人に増えた。昨年は、大手請負会社コラボレートが
偽装請負で事業停止処分を受けて製造請負から撤退したことなども
あって、製造にかかわる派遣労働者のうち約２００人を期間従業員として
直接雇用したという。

（以下略、全文はソース元でご確認下さい）
ソース（朝日新聞）　http://www.asahi.com/life/update/0218/004.html?ref=rss

>>206 コピペにマジレスもなんだが
貿易依存度が低いからと言って貿易が重要じゃないと言うわけじゃないぞ
家計の水道代が低いから水が重要じゃないって言うぐらいの暴論

貿易依存度が低くなってきたということはある意味
貿易競争力が弱まってきた証拠じゃないのか？
高度経済成長を取り戻すならやっぱり国際競争力をつけないと。

貿易依存度が低くなってきたというのは
輸入品が安いってことだよ

家計の水道代が安いのと同じで
わるいことじゃない

格差社会の象徴とも言える「ワーキングプア」。いくら働いても、所得が生活保護水準
（大都市部で年間約１６０万円）に達しない人たちをそう呼ぶ。社会の底辺をさまよう若者
たちの姿を追った。

■日雇いを転々、宿はファストフード店…携帯電話が命綱■

午前２時半、高層ビルに囲まれた東京・新宿のハンバーガー店。髪を伸ばした男性（３０）が、
トイレで歯磨きを済ませて席に戻ってきた。机の上には空のカップ。今夜はここで休む。“宿代”
は紅茶代の１００円だ。

運送会社や建設現場で、日雇い労働者や短期の契約社員として働いている。力仕事が多いから、
夜はせめて、マンガ喫茶かネットカフェの個室で足を伸ばしたい。だが、１泊８００円。手持ちが
少なければ、２４時間営業のファストフード店で寝る。疲れはとれないけれど仕方がない。野宿より
はましだ。

年収は数えたことがないが、せいぜい百数十万円だと思う。風呂は週２回、銭湯などで済ませる。
食事はカップラーメン、ゆとりのあるときはコンビニエンスストアの弁当だ。
１月下旬、マンガ喫茶で寝ているうちに、１万３０００円が入った財布を盗まれた。
２日間、食事にありつけなかった。以来、マンガ喫茶には泊まっていない。
１万円ほどの携帯電話代が払えなくなるのが１番怖い。勤め先からの連絡が入る“命綱”だからだ。

高校を卒業したのは、バブル崩壊後の１９９４年。就職活動はしたが、定職には就けず、建設現場
などを転々とした。２００２年には自動車工場で月に４０万円稼いだこともあったが、１０か月の
契約期間が切れると更新はしてもらえなかった。以来、職場ごとの雇用期間は短くなる一方だ。
「早くやれよ、バカ」。昨秋勤めた運送会社では、引っ越しの作業をただ見ているだけの社員に、
よくどなられた。みじめだったが、首にならないためには慣れないといけなかった。

（2007年3月1日 読売新聞）http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07030123.cfm

都営団地のアパートにある実家には、還暦を迎えた母親が暮らすが、３年近く会っていない。
ヤミ金融の人が取り立てに来るからだ。仕事が途切れた時に、２、３万円ずつ借りた額がふくらんだ。

先月、母から電話が来た。幼なじみが結婚するという知らせだった。家を出たころは近況を聞かれる
のが嫌で、電話を無視していた。久しぶりに言葉を交わした母はうれしそうだった。

何か知識を身につけなければと思うが、働くだけで終わってしまう。頻繁に職場を変えるので、
仲間もいない。いつも１人なので、危機感が薄く、何となく時間を過ごしてしまっていた。

ひっそりとした店内で男性はなかなか寝付けずにいた。港の荷役作業の仕事が決まったからだ。
日給１万２０００円で契約期間はない。「あしたから来てくれ」と連絡があり、「この生活から
抜け出せるかも」と思った。

翌朝、携帯電話が鳴った。「今日は来なくていい。また連絡します」。気を取り直して、日雇いの
引っ越し作業の仕事に応募した。

別れ際に記者に語った。「今日初めて、自分の生き方を人に伝えた。話をしているうちに、頑張って
働こうという気がわいてきた。色々と考えてみます」。初めて笑顔がのぞいた。

＜メモ＞　９８１万人
国税庁の調査によると、年収２００万円以下の給与所得者は１９９５年は７９３万人（全給与所得者
の１７・８％）だったが、２００５年には９８１万人（同２１・８％）と拡大。厚生労働省の０６年
版労働経済白書は、「収入の低い２０歳代の労働者の割合が高まっており、行方が懸念される」と
指摘している。

http://job.yomiuri.co.jp/photo/jo_ne_07030108.jpg
深夜でも込み合うネットカフェ。宿代わりにする若者もいる

　「給料をためてハーレー・ダビッドソンを買ったんだ」――。

都内に住む派遣社員、高橋恵美子さん（仮名・３２歳）は、２０代の男性新入社員が、高額の外国製
オートバイの購入を自慢する姿を見て、がく然とした。「正社員だとこうも違うのか」

月収１７万円、ボーナスなしの高橋さんの年収は約２００万円。一方の新入社員は、月収３０万円に
加え６か月分のボーナスが出て、年収は５００万円を超えた。高橋さんは半年更新の契約社員で、
解雇の不安も常につきまとった。

仕事の中身は全く同じだった。

午前９時から午後５時まで、コンピューターソフトの使い方について、電話などで顧客からの相談に
応じた。「正社員は『あとはよろしく』と５時前に帰ることも珍しくなかった」と高橋さんは憤る。
パートや派遣社員などの非正社員が働き手に占める割合は、３４・６％（２００３年）と、今や３人に１人
を数える。正社員との賃金格差は、多くの人に身近で深刻な問題になっている。

■平均賃金に対する最賃の割合（1997年）
フランス 57%
ベルギー 50%
オランダ 49%
ニュージーランド 46%
カナダ 40%
アメリカ 38%
スペイン 32%
日本 31%

■欧州主要国の最低賃金（2006年1月）（出所）Eurostat、厚生労働省　
ベルギー　　　　　172,390円
フランス　　　　　170,155円
アイルランド　　　180,632円
ルクセンブルク 　209,969円
オランダ　　　　　177,838円
イギリス　　　　　177,279円
日　　本　　　　　115,653円　←ここ注目
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-28/20060928faq12_01_0.html
※アメリカは最低賃金を時給880円に引き上げ決定

495 名無しさん＠七周年 sage New! 2007/01/13(土) 11:12:47 ID:UQb1B6fl0
■欧米の常識　ｖｓ　日本の非常識■

１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定　ｖｓ　正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務　ｖｓ　期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定　ｖｓ　ピンハネ率は自由、平均３０％以上

４）企業が支払う総額はガラス張り　ｖｓ　けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある　ｖｓ　何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定　ｖｓ　正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい

73 明るく楽しい大阪城 ◆V9NFYlHDBE New! 2006/12/25(月) 19:45:45 ID:zQsrlp+Z0
☆さあ、正規の君も明日から非正規で年収２００万未満だ！

グラフ（１）
　景気回復で失業率改善なのに正社員が減っていきま〜す。
http://stat.ameba.jp/user_images/e0/ec/10013349289.gif
　景気回復で失業率改善なのに非正社員が増えていきま〜す。
http://stat.ameba.jp/user_images/dd/dc/10013348401.gif
アムロ逝きま〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜す。

グラフ（２）
正規雇用者の約８７％が年収２００万以上であるのに対して
正規雇用の年収階層別分布　http://stat.ameba.jp/user_images/47/28/10013427497.gif

非正規雇用者の年収は年収２００万円未満が約８７％
非正規雇用の年収階層別分布　http://stat.ameba.jp/user_images/fd/13/10013427519.gif

出展基礎データ　総務省統計局

■「総理は異常と思われませんか？」 ■　　〜現代版タコ部屋「偽装請負」の一例

例えば、神奈川県内の自動車メーカーで派遣労働者として働いている人、
時給は千二百円、工場のラインで塗装の傷やほこりを点検する仕事、
昼間は八時から十七時まで、夜は二十時から翌朝の五時までの勤務が一週間置き
に組まれる。時差ぼけから疲れが取れない日々が続いたと。仕事が遅い人は容赦なく
首です。

月収は二十万円。何か一見高いように見えるけれども、 派遣会社が管理している
三ＬＤＫの寮に三人で共同生活です。給与から寮費が五万円引かれる。布団代、
共同使用の洗濯機、冷蔵庫、テレビの利用料で一万円引かれる。水道光熱費で
一万円引かれる。 そして、所得税や社会保険料引かれると、手取りはわずか十万円です。

ある日、四十度の熱で寝込んだら、派遣会社からマスクをしてでも仕事に行けと、
そう言われたと。ついに倒れたら、もうおまえは要らないと、寮から出ていけと。
新たにアパートを借りるお金もなくて、この人はホームレスになったと。
日本を代表する大企業の生産現場でこういう働かせ方が広がっている。
総理は異常と思われませんか。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
参議院トップページ→ビデオライブラリー→会議検索→10月13日→参照→市田忠義(共産)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0114/165/16510130014003a.html

漫画で学ぶ
('A`)人('A`)
派遣会社搾取問題　再チャレンジ支援税制
就職氷河期問題　派遣社員問題　フリーター問題
http://www.geocities.jp/sakusyu2006/

これ全部読んでたらせつなくなってきた
特に第１１弾・・・

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3250.html
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2006n/dt/zuhyou/704400.xls
http://homepage3.nifty.com/54321/hiseiki.html



まあ非正規は増えてるし、今後も増えるし、これ以上増えたら
社会が破綻するね、というお話。

４月１日（日）の午後9：00〜9：59

★ＮＨＫスペシャル　http://www.nhk.or.jp/special/
　　　　　　　
　　　　　　激流中国 「格差社会〜中国が直面する最大の課題」

個人資産300億円以上、巨万の富をたった一代で築き上げた会社社長。
改革開放の波に乗って、不動産投資などで成功を収め、今も1回に何億もの金を
株などの投資につぎ込む。富がさらなる富を生み、笑いが止まらない。

かたや日雇い労働で手にする日当はわずか600円ほどの農民。家族を養うために
農村から都会に出てきたものの、ようやく見つけることができた仕事は建設現場の
厳しい肉体労働。毎日、自分が暮らしていくのが精一杯で、そこからはい上がる
ことはできない。中国では、今、こうした光景は決して珍しくない。社会の中で
格差が広がり、勝ち組と負け組の差が鮮明になっている。

中国政府は、今、経済成長を最優先してきた結果、生まれた歪みの是正を最優先課題に
位置づけ、「調和の取れた社会」「みなが豊かになる社会」建設をスローガンに掲げている。

なぜ格差は拡大し続けるのか、貧しい人々がはい上がるのが困難な理由は何か。

貧・富それぞれの現場に徹底的に密着し、中国政府が今、最大の課題とするこの問題に迫る。

【赤旗】　日本の貧困を告発したＯＥＣＤ報告とは？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-03/2007030312_01faq_0.html
『　ＯＥＣＤは、主要加盟国にたいして、ほぼ年一回の調査報告を
だしています。このうち、昨年７月発表された「対日経済審査報告
２００６年版」では初めて、日本の格差・貧困問題に１章を割きました。

　同報告は、日本は８０年代半ばから２０００年の間に絶対的貧困が
拡大した唯一の加盟国と指摘しています。

　格差拡大の要因としては、高齢化のほか、非正規労働者の拡大
という「労働市場の二極化」をあげ、「低賃金に加えて、労働者は不
安定雇用に直面しており、社会的セーフティー・ネットによる保護も少ない。
さらに彼らは企業内の職業訓練を受ける機会が少なく、自分自身の人的
資本の発達や日本の成長の可能性にとってマイナスとなっている」とも
のべています。」

報告全文（英語版）はＯＥＣＤのホームページに。
日本語翻訳版は今夏発行予定。（喜）　〔２００７・３・３（土）〕　　』

非正規雇用、３３％に…年収１９９万円以下が過半数
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07030220.cfm

　総務省が２日に発表した労働力調査結果（２００６年平均）によると、
雇用者（役員を除く）全体に占めるパート・アルバイトや派遣社員ら
「非正規社員・職員」の割合は、前年比０・４ポイント増の３３・０％
となり、０２年の調査開始以来、最高を更新した。
　雇用者のほぼ３人に１人が非正規雇用となっている。非正規雇用の割
合は、男性が１７・９％、女性が５２・８％だった。
　雇用者数は計５０８８万人で、このうち、正規が３４１１万人、非正
規は１６７７万人だった。前年に比べて、正規は３７万人増、非正規は
４４万人増で、非正規の増加の方が多かった。ただ、非正規の対前年比
伸び率は鈍化傾向がみられた。
　非正規の内訳は、パート・アルバイトが１１２５万人と最も多く、次
いで契約社員・嘱託の２８３万人だった。
　正規と非正規の年収をみると、男性の場合、正規は「５００〜６９９
万円」が２１・２％と最も多く、非正規は「１９９万円以下」が５６・
８％と過半数を占めた。
　厚生労働省によると、「フリーター」と呼ばれる１５歳〜３４歳のパ
ート・アルバイトらに限定すると、０６年は１８７万人で前年比１４万
人減だった。ピークの０３年の２１７万人から３年連続で減少した。
　一方、総務省が２日に発表した労働力調査（速報）によると、今年１
月の完全失業率（季節調整値）は４・０％と前月と同率だった。男性は
４・１％、女性は３・８％だった。厚労省によると１月の有効求人倍率
（同）は１・０６倍と前月比０・０１ポイント低下した。
（2007年3月2日  読売新聞）

　「およそ紡績工場くらい長時間労働を強いる処（ところ）はない」。大正期、女子工場労働者の
過酷なありさまを世に知らしめたルポルタージュ『女工哀史』に、著者の細井和喜蔵はこう記した。
当時の紡績工場は1日12時間勤務が原則だった。
▼しかも、「一夜に僅（わず）か金5銭くらい」の手当を得るために夜業をするのも当たり前で、
睡眠時間を削って働いた。「皆は長時間の過労によって我が身のいたむことなど棚へ上げ、余分
な収入を喜んでどしどし応じる」。こんな犠牲の上に日本は列強の仲間入りをするほどに発展した。
80年以上も昔の話ではある。

▼そのはずなのだが、今も「哀史」は綴（つづ）られている。東京都大田区で5人が死傷する事故
を起こしたトラック運転手は、3日間に9時間ほどしか眠らずにハンドルを握っていた。過労運転
下命の容疑で逮捕された運送会社の配車係は「仮眠は運転席でハンドルに足を乗せて短く済ませ
てほしい」と求めていたという。
▼先月、大阪府吹田市でスキーバスが橋脚に激突し多数が死傷した事故も過労運転の疑いがある。
それもこれも氷山の一角に違いない。景気回復を背景に運輸業界の人使いは荒くなる一方だ。
規制緩和のあおりとの声もあるが、それ以前の問題だろう。こんな経営を放っておいたら輸送へ
の信頼が崩れ去ってしまう。

■ソース（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070329MS3M2900129032007.html

日本文化チャンネル桜は、平成十九年三月三十一日をもってスカイパーフェクTV！Ch.７６７における
２４時間放送を休止し、同Ch.２４１「ハッピー２４１」の夜の時間帯で放送を続けることになりました。

※「ハッピー２４１」での放送時間（４月１日?）は、以下のとおりです。スカイパーフェクＴＶ！
の受信環境があれば、どなたでも無料でご覧になれます。
　　　　　　　【月?金】１８：３０?２１：３０／２３：００?２４：００
　　　　　　　【土・日】２１：００?２４：００

http://www.ch-sakura.jp/index.html

奴隷輸出ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!

「職場は上海」求むフリーター、パソナが２０代対象に

「フリーターの皆さん、上海で働きませんか」。人材派遣大手のパソナ（本社・東京）が
２０代の若いフリーターを対象に上海に進出した日本向けコールセンターなどに就職させる
事業を７月から始める。帰国後は中国での経験や語学力を生かして就労支援する。
将来の中国ビジネスを担う人材の育成につなげたいという。

この「海外就労支援コース」は就労経験の浅い若者が対象。中国で働きながら、仕事のやり方や
中国語を身につけてもらうのが狙いだ。まず都内で２カ月間、書類作成やパソコン操作などの
基礎的なことを学ばせ、中国の現地企業情報やマナーを教える授業も開く。
上海にある日本資本や欧米資本の日本人向けコールセンターなどでの仕事は１〜２年契約で、
月給は約８０００元（約１２万円）。就業時間外に無料の中国語研修もある。
７月から研修を始める予定で、１回目の募集定員は１０人。研修参加費は１２万円だが、
奨学金や特待生制度も設ける。

上海では製造業だけでなく、サービス産業の進出も多く、最近ではコールセンターなどで
日本人向け業務の求人が増える傾向にある。

[朝日新聞]2007年04月13日08時06分
http://www.asahi.com/business/update/0413/TKY200704120309.html

バカなやつがいっぱい集まるんだろうな。

■ちなみに経団連は、「組織率が一定割合以下」の労組から、団体交渉権を剥奪しようとしている。

＞団交権のはく奪を狙う
＞
＞財界代表を中心に構成する政府の規制改革・民間開放推進会議は、二十五日に出す「最終答申」に、
＞労働組合の団体交渉権について「組織率が一定割合以上の組合に限定する」ことを盛り込もうとしています。
＞憲法に保障された労働者の基本権を奪おうとするもので労働者・労働組合全体にかかわる大問題です。（略）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-25/2006122505_01_0.html

これが通れば、組織率の低い東京ユニオンなどは団体交渉する権利がなくなる。

○ 日本で若者の賃金格差に懸念・国連が報告
　
国連は18日、高齢化が進む日本で若年層に賃金格差が広がっていることなど
を懸念する 「2007年アジア太平洋経済社会報告」を発表した。

報告は所得分配の偏りを示す「ジニ係数」が、日本で他の先進国平均よりも
高くなったとした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分析などを重視。
高齢化の影響でジニ係数がかさ上げされたとする日本政府の反論も踏まえた
上で、若年層の賃金格差を問題にしている。

「ここ5年で倍増した非正規雇用の賃金は正社員よりも4割低く、社会保障の
恩恵も限られる」と指摘。 年金を受けられない高齢者や失業保険・生活保護
に依存する低所得者の増大を招きかねないと警鐘を鳴らしている。
アジア諸国は今後日本の後を追う形で高齢化を迎える。

報告は「日本の挑戦はこれから高齢化、社会保障費の増大、景気後退に伴う
財政赤字や失業給付の拡大といった現象に直面する国々へのシグナルになり
うる」との見方を示した。 （ジュネーブ＝市村孝二巳）(07:01)

http://news.ameba.jp/2007/04/4376.php

累進課税が景気をよくする

日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を
優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、

当時５０−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、
２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、
１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し
所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊
前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、
アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、
このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や
現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると
批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と
財政再建の同時達成に大成功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、
最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、
更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を
導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、
バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、
更に最高所得税率を５０−＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を
５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、
結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し
「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」
若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を

多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、
年金問題はますます解決困難に向かい、
日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。

ネットカフェや漫画喫茶を宿代わりにする若者が増えている問題で、
労働組合やＮＰＯ法人のメンバーが２４日夜、東京都内で利用者の
実態調査を行った。

働いても低収入の「ワーキングプア」と呼ばれる人たちが利用している
とみられており、こうした問題の背景を明らかにするのが目的だ。

首都圏青年ユニオンなどのスタッフ約２５人が、東京・大田区の
蒲田駅周辺で午後９時から約２時間、「１時間１００円」
「深夜から朝まで８時間で８８０円」などの看板を掲げる
ネットカフェ６店に出入りする若者らから、週の宿泊日数や、
生活ぶりなどを聞いた。

自立のため都内の実家を離れたが、派遣社員としての給料が安く、
家賃を工面するゆとりがないという２７歳の男性や、
３年前に夫の家庭内暴力から逃げ出して以来、月収９万円程度の
パートなどで働きながら、寝泊まりしている３０歳代の女性らがいた。

[読売新聞社：2007年04月25日 16時36分]

日本型正規雇用を放棄し社会が現役世代を低賃金で使捨てにせざるを得ない理由
　
�@日本の人口ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞが逆転し逆三角形(衰退型)に転換
�A退職者に対する厚生年金(年功序列で得た高賃金より算出)・医療費介護負担が増大、この保険料税支出が現役世代に義務づけられている
�B雇用者社会が賄える人件費枠は一定であり、その結果、現役の給料は低下・低く抑えられる
�C退職者負担の増大に耐えられなくなった頃から、現役世代を徐々に非正規雇用に転換・社会保険料を個人負担に
�D退職世代の雇用を算出に使用した債務800兆円の返済も後世へ

つまり老人達にこの国の未来が喰い潰されているのが現状といえる

★面接で「給料聞くな」

・島根労働局（松江市）の求職者向け再就職支援セミナーで「面接の際に給料、残業、
　休日について聞いてはならない」と記したテキストを参加者に配っていたことが２０日、
　分かった。

　同労働局の中島住夫職業安定課長は「テキストの点検が不十分だったと反省している。
　再点検し早急に問題の個所を削除・修正したい」と話している。

　島根労働局によると、テキストは２００５年度から、ハローワーク島根（松江市）が主催
　するセミナーで使われていた「面接の受け方」。労働局の委託を受けた都内の会社が
　作った。

　「面接必勝の秘訣」の項目に「自分から給料、休日、勤務時間、役職の話は持ち出さない」
　とあるほか、面接の最後に「何か質問は」と聞かれた際のポイントとして「間違っても給料、
　残業、休日について聞いてはならない」と書かれていた。

　http://www.minyu-net.com/newspack/2007062001000242.html

★★★★サラリーマンが会社で生き残るための条件、それは業績をあげることではない★★★★
―こう断言するのは立教大学大学院２１世紀社会デザイン研究科危機管理学分野で教べんをとる福田秀人教授だ。
「ラチェット効果という組織経済学の最新理論なんですけどね」と続ける。
つまり、大きな業績の裏には同程度の失敗のリスクが伴い、そのうち大失敗でもすればクビになる。
業績を上げれば上げるほどノルマはきつくなりクビの確率も高まるのだという。
必殺生き残り術はこうだ。
●悪い情報もよい情報も囲い込んで私物化し、簡単に他の人間が仕事 を引き継げなくする
●上↑の実現のために部下や下位部門からの提案には「ＮＯ」と却下（拒否）、
●同僚・同等部門には同意はするが「がんばってくれ」と激励に回る（回避）、
●上司・上位部門からの指示や意見には無条件で賛成、ゴマをすりつつ従う（盲従）。
「この方法は旧日本軍が秘伝としていた出世３原則だという話がありますよ」 と、ニヤリ。
今、企業はリストラと成果主義の嵐の真っただ中。個人の努力や能力で評価が定まる時代じゃない。
ならばわれらサラリーマンも時代の波に乗ることだ。
（１）都合の悪いことは省略
（２）業績は誇張
（３）ミスはさしさわりないまでに変形
　でいく。
「省略・誇張・変形は故手塚治虫が説いた漫画の描き方３原則。
リストラの矛先は情報の私物化と出世３原則の実行を怠った愚直な社員に向けられます。
でも３原則を駆使してポストを得た者ばかりの愚かな会社はいずれつぶれる
それもその会社の運命だから、その前に社員はせいぜい高く評価され、稼いでおくことです」
身もココロも凍る出世３原則、心あたりのある会社にいるなら守りましょうよ。

出稼ぎ先の工事現場で、建設会社の下請け作業中に指を切断した山形県の大工の男性（５５）が、
労災保険の適用を認めなかった藤沢労働基準監督署（神奈川県）を相手取り、
休業補償などの支払いを求めた訴訟の上告審判決が二十八日、最高裁第一小法廷であった。
泉徳治裁判長は「元請け業者の指揮監督下で仕事をしたとは認められず、労災保険が適用される労働者には当たらない」と述べて、
男性側の上告を棄却した。男性側の敗訴が確定した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062802027968.html

皆様。これは、必読です。

●広がる若者世代の貧困　「一回転ぶとドン底まで行く」
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー（上）

http://www.j-cast.com/2007/06/30008795.html

●「ネットカフェ難民」転落　本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)

http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

＜コナカ＞残業代支払い逃れ　多くの社員を「店長」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000056-mai-soci


　紳士服販売大手のコナカ（本社・横浜市）が、多くの社員を残業代の支払い対象にな
らない管理・監督者（店長）にし、事実上残業代支払いを免れていたとして、横浜西労
働基準監督署が是正指導していたことが分かった。コナカを巡っては、０５年２月から約２
年間で、従業員約７２０人に支払うべき残業代などが約９億円に上っていたことが判明し
ている。同労基署は、店長の職務内容や待遇などを明確にし、８月末までに改善状況を
報告するよう求めている。
　同労基署は（１）店長が店舗所属の社員の約４割と多い（２）店長に始業・終業時刻に
関する実質的な自由裁量が許されていない（３）パート採用の権限が委任されていない（
４）年収で店長に次ぐ主任の一部に逆転現象がある――などの問題点を指摘。「総合的
に判断して全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と結論付けた。
　コナカは今年３月、従業員への残業代など未払い賃金約９億円については支払うと発
表したが、店長については特別賞与という形で支払い、残業代は認めていなかった。このた
め、全国一般東京東部労組コナカ支部が「普通の社員を管理・監督者として扱うことで
、残業時間の規制や残業代支払いを免れているのは労働基準法違反に当たるとして、
同労基署に申告していた。【東海林智】

　政労使の代表らでつくる政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低
賃金の中長期的な引き上げをめぐり、９日の会合で示される引き上げ目標の政府原案が
明らかになった。目標設定の根拠に（１）生活保護水準（２）高卒初任給（３）平均賃金の
一定割合――の３案を提示。実現すれば、全国平均で１時間当たり６７３円（０６年度）の
最低賃金は７００〜７２０円程度になる計算だ。

　政府原案によると、（１）案では最低賃金を「労働者の生計費を基準とすべきだ」と記し、
まずは生活扶助と住宅扶助を足した６９８円を上回る水準を目指す。（２）案は「常用
雇用者として最も賃金が低い初任給の水準を考慮」と明記。企業規模が小さく、初任給が
最も低い高卒の分類で０６年の平均は７２０円だった。欧州各国並みに平均賃金の
４０〜５０％を目標とする（３）案では、０６年の平均賃金（１８０７円）の４０％の場合で
７２３円になる。

　さきの通常国会で最低賃金引き上げの根拠となる最低賃金法改正案が継続審議と
なったため、政府は引き上げ目標の設定を秋以降に先送りし、年内合意を目指す。
同時に、今年度分も円卓会議の議論を踏まえた審議を中央最低賃金審議会などに
要請し、例年、数円にとどまる引き上げ幅の拡大を促す方針だ。ただ、経済界には
「企業の生産性向上が先だ」という慎重意見も根強い。

ソース
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200707080219.html
ニコニコブックマーク
http://www.nicob.jp/?m=default&a=view&p=nb9043

　安倍晋三首相は、十二日の参院選第一声で、「フリーターといわれる三十五万人の方々
が安定した定職につくことができた。私は二十五万人といっていたが、三十五万人になった」と
“自慢”してみせました。これは、雇用の実態がまるでみえていない話です。
（以下略）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-13/2007071301_01_0.html


実際
↓
企業統計：事業所、従業員数が連続減少　非正社員は増加

　総務省は１３日、０６年の事業所・企業統計調査をまとめた。
　５年ごとの調査で、全国の事業所数は前回０１年調査から
６．９％減の５９１万１０００となり、９６年の調査から
３回連続で減少した。
　従業員数も０１年調査比２．３％減の５８７８万８０００人と
２回連続で減少した。
　企業合併やリストラなどで事業所の統廃合が進んだとみられる。
（以下ソース）
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20070714k0000m020132000c.html

グッドウィル]派遣に備品押し売り　ロゴ入り衣類ノルマに

日雇い派遣労働者の給与からの「データ装備費」天引きが問題となっている
日雇い派遣最大手「グッドウィル」（東京都港区）が、派遣労働者に
同社のロゴ入りポロシャツやトレーナーなどを半ば強制的に
買わせていることが複数の元支店長の証言などで分かった。
支店には備品の販売ノルマを課され、「備品の着用が仕事紹介の条件」などと
言って販売していたという。同社では、
データ装備費の徴収もノルマ化されていたことが既に明らかになっている。
関東地方の元男性支店長（３５）によると、備品には▽Ｔシャツ（５００円）
▽トレーナー（１０００円）▽軍手（３００円）▽カッター（２００円）――などがあるという。
元支店長は「月々、新規登録者１人につき７００円の販売ノルマがあった。
達成できないと、上からきつくしかられた」とノルマによる厳しい締め付けを証言する。
労働者に売りつけるため「紹介できる仕事の６〜７割で、
ユニホームが必要」などと口実を付けた。
ノルマとうそを言う心苦しさから、自ら買い取ることもあったという。
ノルマ達成のため違法な給与天引きをしている支店もあるという。
中部地方の元男性支店長（２８）は「日々の交通費も払えないほど
生活に困窮している人もいて、そういう場合は代金を給与から天引きした」と打ち明ける。

http://news.livedoor.com/article/detail/3233286/

古谷哲也は44歳で月収20万円

賃金圧縮で失業者を減らすってのはケインズ以前のメソッドだよなあ。
でも流動性と不可逆的変化のペースが高まってる現在においては、
ケインズ的財政出動は常に後手に回って効率が悪いので、自由経済にシフトせざるを得ない。
その自由経済で、中国相手に価格競争で勝利した結果がそれだから仕方ない、とは云える。
多分そうしなければもっとひどいことになっていたので。
つまりワープアというのは一面構造的なものなのだ。

ただ、この過程で築かれた資本集約と搾取がひどいのは云うまでもなく。
しかしそれを是正して再分配しようとすると、資本や設備の国外流出により、
国内製造業の空洞化が再び発生して失業率高まるんだろうな。
手のつけようがありません。

ついでに付け加えると、潜在成長率年2％を完全に実現しても、
生産効率化が年2％以上になったら必要な労働人口や
ひとりあたりの平均賃金は横ばい以下になるんだろうね。
つまり成長率2％じゃとても足りないのだけど、それ以上はまあ無理だし。

そんな状態で、なにか期待をかけるとするなら、経済の規模に対する
労働人口減少辺りじゃないかな。でも今度は省力化への設備投資と労働強化が
進行するだけで、労働者へのリターンは見込めないか。
やっぱり状況が改善される見込みはないんじゃないかな。

というわけで製造業には労働側のうまみが全くないので、こっちに就職するのはよしたほうがいい。
割と明確な脱出プランを考えないと一生ワープアのままになりかねない、というのが製造業の地獄。
ただ抜け出すだけじゃなくて、抜け出した後何をするか、ってのを
かなり明確にイメージできてないといけない。

これだ!!!!!!!!!!!
http://p905.but.jp/get.php
http://p905.but.jp/gets.php
http://p905.but.jp/geta.php
http://p905.but.jp/gety.php
http://mega-r.com/u/rank.php?id=ranktera

今日のNHKスペシャル２２：００から

▽人事も経理も中国へ､あなたの仕事が突然無くなる！▽

単純作業労働者だけでなく､頭脳作業労働者もアジアへのアウトソーシング化が始まったな｡
ホワイトカラー事務もコストの安い外国人労働者に委託って訳だ！

やるじゃん､自民党､経団連！

たぶん､工場だけでなく､宅配便･コンビニ店員･居酒屋店員･タクシー運転手･トラック運転手等も人件費の安い
外国人労働者が完全に日本人に取って代わるはず｡
近いうちに学生のバイトや派遣さえも外国人になるかもな｡

やるじゃん､自民党､経団連！ 安倍さん御手洗さん！

給与総額１．９％減、８カ月連続減少　７月勤労統計

　厚生労働省が３日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、正
社員とパートを合わせた常用労働者の現金給与総額は前年同月比１．９％
減の３８万６４４６円で、８カ月連続で減少した。夏のボーナスなどの特別給
与が同５．８％減と大きく減ったのに加え、残業代などの所定外給与が同０．
２％減と６０カ月ぶりに減少に転じたことで、現金給与総額は０４年６月（２．
０％減）以来の大幅な下げ幅となった。
　特別給与は１１万７１５４円。６月も２．３％減で、景気回復がいわれる中
でも低迷している。所定外給与は１万９３１５円。残業時間が、製造業で２．
４％減るなど、全産業平均で０．１％減となり、２８カ月ぶりに減少したことが
影響したとみられる。
http://www.asahi.com/business/update/0903/TKY200709030046.html

日本の労働経済学者って、誰がいい？
論文指導を受けるにはだれがいいのだろうか。
先生の論文の生産性、就職のよさ、性格のよさ、で選ぶとしたら誰？

民主、共産、社民、国民新の野党４党の国会対策委員長は4日昼の会談で、衆参の予算委員会で御手洗冨士夫キヤノン会長
（日本経団連会長）の参考人招致を求めていく方針を決めた。実態は派遣労働なのに請負契約を装う「偽装請負」問題など
を巡る実態解明が目的。時期については今後、協議する。

御手洗氏の参考人招致は民主などが先の通常国会でも求めていた。参院の与野党逆転で、実現の可能性が高まったことを
背景に政府・与党に圧力をかける狙いだ。

会談では政治とカネを巡る問題で辞任した遠藤武彦前農相の補助金不正受給問題を受け、税金の無駄遣い解明のための
集中審議の開催を求めることも申し合わせた。

[NIKKEI-NET](17:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070904AT3S0401504092007.html

年収２００万以下増 格差拡大
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/09/27/t20070927000137.html

民間企業で働く人の去年１年間の平均年収は４３５万円と９年連続で減少したことが、
国税庁の調査でわかりました。年収２００万円以下の人は昭和６０年以来、
２１年ぶりに１０００万人を超え、大幅に増加しましたが、その一方で年収１０００万円を超える人も増加し、
給与格差が拡大している状況が明らかになりました。
(9月27日 17時57分)

>>35

労働運動を、共産主義者が乗っ取って邪魔したんだ。

最近は地域によってはユニオンが頑張ってる所もあるらしいよ。

・・・賃金カットの犠牲者ばっかりだから、怨念に駆られてるとも言うが

年金納付、20代前半で実質26％・06年度社保庁まとめ

社会保険庁は9日、2006年度の国民年金保険料の年齢層別の実質納付率
を明らかにした。納付を免除されている失業者や、納付猶予を受けている
学生も分母に加えて算出した納付率で、20―24歳が26.9％と最低だった。
25―29歳の40.4％が2番目に低く、若くなるほど未納が深刻になっている。
一方、保険料の督促は停滞気味で、年金制度の空洞化に拍車がかかっている。

収入がない失業者や生活保護世帯などは保険料の納付が免除され、学生も
納付を猶予される特例がある。社保庁はこれまで免除・猶予者を分母から
除外して納付率を算出してきたが、「実態を反映していない」という
民主党の指摘で初めて実質納付率を算出した。

　　　日本経済新聞の詳細記事
　　　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071010AT3S0902K09102007.html

１に激しく同意！今の世の中企業は従業員を大切にしていない。
そんな会社はいずれ潰れる。いや、潰そう！契約社員や派遣の多い
企業の商品の不買運動からはじめようｗ

>>248
それはあり得ない。むしろ労働運動から共産主義的なものが排除された結果、
今日のエリート主義的労働組合があるんだよ。

　●　消費税の税率引き上げではなく、『 21世紀型の物品税 』を、導入させよう！！
　
　　　http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1192767662/

【一般書籍】新しい階級社会新しい階級闘争 〈格差〉ですまされない現実
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4334975259/503-0602963-9494361?SubscriptionId=02X5JW10BQDACXKFX9G2

いま、日本に巨大な貧困層が蓄積されつつある。
これは、もはや「格差社会」を超え、階級間の利害が対立する「新しい階級社会」が出現したことを意味している。
貧困化による負の連鎖が日本社会を覆い始めた！

第１章　格差社会の風景
第２章　階級闘争としての格差論争
第３章　貧困化する日本
第４章　「新・階級社会」の構造
第５章　もう「上流」にはなれない
第６章　さまざまな「階級闘争」
第７章　新しい階級闘争が始まる

●「闇の職安」を通じ、見知らぬ女性を惨殺した無職のホームレス男。
●次々に解雇された恨みで自爆テロを計画した３０代フリーター
●厚労省が発表した「ネットカフェ難民」５４００人の衝撃
●単身女性ワーキングプアの激増
●東京２３区で最も所得水準が低い足立区で起きた「学力テスト不正行為」...

賃金締切日から支払日までずいぶん離れている（２０日締め切り、
翌月１０日支払いとか）会社がありますが、どんな事情があるのでしょうか？
気が向いたら教えてください。

経団連と売国政治家を本気で潰さねば、我々の生活は苦しくなるばかりです。
彼らのやる事、成す事、その全てが我々の生活への負担増となっている。
つまり、法人税の減税の為に、その穴埋めとして医療費の負担増、住民税の増税、
更には日常生活に大きく関わる消費税増税となりて、我々の生活を大きく圧迫している。
その圧迫によりて、毎年10万人以上の国民が重い負担から逃れるように、命を絶っている。
経団連と政治家の私利私欲の為に、我々がその命までも対価として支払わされているのです。
毎年10万以上の犠牲、これはもう、戦争状態です。
これ以上、経団連と政治家の暴挙を許せば、日本国を支える庶民は壊滅し、産業は衰退し、
技術を失った日本の通貨価値は無いも同然になる。
生活に必要な石油資源を輸入する力も無くなり、食料品の輸入すら出来なくなるだろう。
結果、大飢饉が起こり、大量の餓死者が発生、日本国土は死屍累々となるだろう。
国家としての体すら成せなくなった日本は、他国の植民地として分割統治される運命にある。

しかし、我々には選択肢がある。
経団連と政治家の作った流れに抗う、選択肢がある。
普通選挙を最大限に活用し、経団連の駒に成り下がった既成政党の候補者、
その実績のある候補者を、一切当選させない事。
その為には、今直ぐ、直ちに行動を起さねばならない。
来るべき選挙に向けて、事前の準備をしなければならない。
国民主体の国益の為に、真剣に取り組む事が出来る新たな政治機構の改革に取り組まなければならない。
これこそが、我々に課された義務であり、日本国を支え散っていった者達への報い、
そして、日本国の未来への希望である。

Ｎ Ｎ Ｌ Ｐ　−　日本国民労働党
http://life8.2ch.net/test/read.cgi/okiraku/1181522961/274

ワーキングプアと年金問題 　　2007年12月のNHKスペシャルです。　

　http://www.nhk.or.jp/special/schedule/index.html

●　アンコール『 ワーキングプア�T・�U（仮題）』
　　１０日（月）22:00〜23:30　
　
　　　・日本で拡大する低所得者たちの現状を追う
　　　・若者たちの間で広がる”住所不定無職”
　　　・政策責任者へのインタビュー　　　・中小企業経営者の叫び

●『 ワーキングプア�V・働く人が報われる社会を目指して（仮題）』
　　１６日（日）21:15〜22:30

　　　・世界共通の課題となっている働く貧困層の問題点　ほか

●『 年金記録は取り戻せるか・川崎社会保険事務所（仮題）』
　　１７日（月）22:00〜22:50
　
●　日本の、これから　『 どうなってしまうの？　私の年金（仮題）』
　　２２日（土）19:30〜20:45　＆　21:00〜22:30　　　

　　　・今年最大の政治課題となった年金記録問題　
　　　・かつてないほどの年金に対する国民の不信　　・性急な改革の必要性
　　　・山積みの課題を探る　　・パートやフリーターなど非正規雇用者にも
　　　　　　厚生年金加入は必要か　　　・消費税の引き上げ？

　　　　番組へのご意見投稿は、　http://www.nhk.or.jp/korekara/

　
○宝くじの収益金
賞金と経費などを除いた約40％が収益金として、発売元の都道府県及び指定都市へ
発売実績にスライドして納められ、公共事業等のために使われます。
○競艇の収益金
モーターボート競走の収益金は地方財政の改善、船舶関連事業、
観光関連事業、海難防止関連事業等の公益の増進を目的とする事業に役立っています。
○競馬の収益金
中央競馬の収益金は７５％を畜産振興に、２５％を社会福祉事業に充てることになっています。
また、地方競馬においても畜産振興・社会福祉・医療・教育などに利用されています。
○競輪／オートレースの収益金
収益金は、施行自治体の公益事業の財源に充てられるほか、機械工業振興や、
社会福祉・医療・教育・環境保護・災害援助などの公益事業振興に役立てられています。

●パチンコの収益金
朝鮮総連と北朝鮮への送金に使われています。

＜年収２００万　結婚断念も＞　7/31　朝日新聞朝刊

　請負労働者の自給は１０００円程度。昇給やボーナスは基本的に無く、年収は２００万円程度だ。
　ある試算によると子供を１人育て上げるのに２０００万かかる。ところが非正規雇用者の生涯賃金は６千万程度で、正社員の1/3。
--子育てどころか結婚さえ諦めている人も多い。
　旧ＵＦＪ総合研究所が昨春発表した調査では２５〜３９歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間５．８万〜１１．６万組減り、毎年生まれる子供の数は
１３〜２６万人も減少する。
　今年の経済白書は、１５〜３４歳の非正規雇用者役３６０万人が、正社員でないことで失う所得は年６．２兆円と試算。ＧＤＰ１．２％に当たり、今後も年約１％ずつ失い続ける。
　請負労働者は、非製造業も含めると、２００万人を超えるともいわれる。


==========================================================================================
「おそらくこの人たちは、一生浮かび上がれないまま固定化する」と労働局の幹部さえ言う。
==========================================================================================


このままだと、社会の基盤さえ揺らぎかねない。

俺は中小企業は廃止にして大企業にしちゃえばいいと思う。
そうすれば休める。

【ｾｸｼｰ】オサーンが「ﾅﾙﾐﾉｺｺﾛ」をヲチする会【14歳】
自分の女としての魅力に気付き始めた14歳の女の子、成美ﾀﾝのキュートでエッチなブログをヲチ
するスレです。
成美ﾀﾝは細身で黒髪の眼鏡娘。ブログにも書いてますが、小学生時代はガリガリだったからブス扱い
だったみたい。それがどんどん綺麗になり、今では世の男性達が振り返る美少女になりました。
でもブ女時代の反動なのか、今は街行く男性達の目線を釘付けにする事に夢中になってますｗ
日記は超ミニ制服やセクシーな普段着の写真と、その時の電車や街での男性達の反応について
詳しく書いてあり、男性が読んでもとても面白いですｗ
特にローライズのジッパーをわざと半開きにしてショーツをチラ見せしてる写真(10/15)が
萌え萌え過ぎ！(・∀・)＝З　ﾊｧﾊｧ
細身の眼鏡娘が好きな人はチェケラッチョ！

http://hobby10.2ch.net/test/read.cgi/auto/1196755537/

>>252
エリート主義的労働組合ってレーニンが『資本主義の最高段階として帝国主義』で
「労働貴族」と称して批判していたやつか。

厚生労働省が２８日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を０・０３ポイント下回る
０・９９倍で、２００５年１１月以来、２年ぶりに１倍を下回った。
また、総務省が同日発表した労働力調査結果（速報）によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は
３・８％で、前月を０・２ポイント下回った。

（2007年12月28日8時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071228it02.htm

厚生労働省が２８日公表した０６年度労働者派遣事業報告で、派遣労働者として働いた人が
過去最多の約３２１万人（前年度比２６％増）に上ったことが分かった。また、派遣料金が
上がっても労働者の賃金は下がる傾向にある。日雇い派遣労働者などの不安定な
雇用のあり方が社会問題化する中、企業が人件費圧縮などのため派遣労働者を
積極的に使う現状が浮き彫りになった。
報告は労働者派遣を行った事業所の報告書をもとに集計した。派遣労働者は統計を
取り始めた８６年度以降増え続け、９９年度には１００万人を超えた。０２年度には２００万を超え、
０４年度にいったん減少したが、０５年度から増加に転じ、０６年度に初めて３００万人を超えた。
派遣を行う事業所数は事務や軽作業などの「一般派遣」が１万８０２８所（前年度比２２．７％増）、
通訳など専門職の「特定派遣」が２万３９３８所（同４３．６％増）だった。
派遣を受ける派遣先も約８６万件（３０．４％増）と広がった。
労働者は、１年に近い長期の契約を継続している常用雇用労働者が６４万５７６７人（同４１．７％増）、
日雇い派遣など期間が短い登録者が２３４万３９６７人（同２１．２％増）、
特定派遣の労働者が２２万７３４人（同４０．７％増）となり、いずれも大幅に増えた。
派遣会社の年間売り上げは５兆４１８９億円（同３４．３％増）となった。一方、
一般派遣の料金は平均で前年度比２．１％増の１日１万５５７７円なのに対し、
賃金は０．５％と微増の１万５７１円にとどまった。日雇い派遣が多い建築物清掃の仕事では、
料金は２．６％増の１万１３０３円に対し、賃金は８．７％減の６９９５円に下がっている。
労働者派遣法を巡っては不安定で低賃金の日雇い派遣労働の規制が検討されている。
派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は
「特に日雇い派遣の多い分野で、派遣料金が上がり賃金が下がっている。
会社が取るマージンの規制が必要だ」と話している。【東海林智】

最終更新:12月28日20時18分　12月28日19時27分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000110-mai-soci

★零細企業の給与、７年連続で減少・厚労省調べ

　零細企業の従業員の給与が7年連続で減少したことが分かった。
厚生労働省の調査によると、従業員5人未満の企業に勤める人の
基本給と残業代を合わせた月給は19万482円で、前年同月と比べ
0.1％の減少となった。

　厚生労働省は年に一度零細企業の給与の動向を調べている。
今回の調査は2007年7月の給与と、07年のボーナスについて調べた。
07年のボーナスは前年比2.2％減の21万4629円で、9年連続で減少した。
規模の小さな企業の従業員には景気回復の恩恵は行き渡っていない。(03日 07:02)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080104AT3S2201I02012008.html


平成17年度毎月勤労統計調査
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_1_10.html
第３４表産業大分類，性別常用労働者数，賃金及び労働時間数（平成１７年平均）
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou1/data17/maikin17-34.xls

（事業所規模1000人以上）1,981千人
（事業所規模500〜999人）1,922千人
（事業所規模100〜499人）9,030千人
（事業所規模30〜99人）　12,151千人
（事業所規模5〜29人）　18,009千人

従業者規模別事業所数及び従業者数（民営、平成13年、18年）
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/kakuhou/gaiyou/04.htm
5人未満事業所で働く労働者数は全体で2番目に多い階層（13.8%）
なのに↓

平成17年度毎月勤労統計調査
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_1_10.html
第３４表産業大分類，性別常用労働者数，賃金及び労働時間数（平成１７年平均）
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-rou1/data17/maikin17-34.xls

　　　　　　　　　　　　　　　　労働者数　　平均賃金
（事業所規模1000人以上）：1,981千人  525,145円
（事業所規模500〜999人）：1,922千人  469,765円
（事業所規模100〜499人）：9,030千人  396,978円
（事業所規模30〜99人）　：12,151千人 330,462円
（事業所規模5〜29人）　 ：18,009千人 271,483円
（事業所規模5人未満）　 ：調査なし

で、断片的にわかる情報で揃えると↓
（事業所規模5人未満）　 ：7,471千人(平成18年） 190,482円（平成19年）

日本の最低賃金が先進国中最低に

日本の最低賃金全国平均は時給687円（2007年）
先進国の中でも、日本の最低賃金の低さは突出。
欧州先進国の最低賃金は、時給ベースで円換算すると1,000円を超えるケースが一般的。
英国やフランスは時給1200円前後の水準。
つい最近まで、わが国とほぼ同水準であった米国も
2009年夏までに四割強引き上げられる予定。
既に段階的に引き上げが実施されているので日本が先進国最低に。

http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/080212.html（日本総研）

http://dw.diamond.ne.jp/index.shtml

　週刊ダイヤモンド　3月8日号

　　　　働き方格差　　　生涯賃金ギャップ｢2億円｣の不条理

アルバイト、パート、派遣など非正規社員の数は1700万人を超え、
いまや雇用者の3人に1人を占める。
これをもって「働き方が多様化した」というが、はたしてそうか。
今のところ、多様化は格差を助長しただけだ。

この国の労働市場には多くの矛盾が巣くう。
その解決なしに働き方を自由に選べる時代はやってこない。


詳細内容　http://dw.diamond.ne.jp/number/080308/index.html

人材派遣は人身売買の事です。
すばらしい世の中ですね。世界恐慌が起きた頃とそっくりです。

　さぁーて衆議院の総選挙も、いよいよ近づいてきました。　あの参議院選挙に続いて、勿論今回も、
　２ちゃんねらーとしては、　打倒！　自民・公明・経団連　政権です。
　選挙の争点は、何と言ってもやはり（経済・世代・地域）格差や、年金・消費税問題への対応です。

　　前回の総選挙で小泉（竹中）さんに騙されたよな・・と、今頃悔やんでる皆さん、
　　『 選挙での勝ち組 』になりたいのなら、自民・公明支持を即止めましょう。



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　　　　 　 　 　 　.._日iiｖiiｖiiｖｉｉｖｉi日_
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　 　 　 ＼∧国ﾍ　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　,,､,､,,,　/ ＼民ノゝ∩ ＜　腐敗政党の自民・公明と悪徳-経団連に天誅を！　行くぞゴルァぁ！,,､,､,,,
　　　　/三√ ﾟДﾟ)　/　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　　,,､,､,,,
　　 　　/三/| ﾟＵﾟ|＼　　　　　　,,､,､,,,　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　,,､,､,,,
　,,､,､,,,　Ｕ （:::::::::::）　　,,､,､,,,　　　　　　　　　＼オーーーーーーーッ！！／
　　 　 　//三/|三|＼　　　　　∧＿∧∧＿∧ ∧＿∧∧＿∧∧＿∧∧＿∧
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>>270
なんつうかあ
幼稚園か保育園に来た感じ・・・

極道ネコとその子分ネコども
おもしろいから、国会TV中継にでなさい。
そこで、質疑応答をするのです。
みんな笑うどおー　（＾＾）

>>270
このパロディー笑える社会風刺。
大人の掲示板に、２〜３歳児なみの
アンバランス感覚が妙な世界をかもし出しているのがいい。
同調する俺はこのレベルに近いのか？
それでもいいでねえの・・・

『激論！新しい貧困とニッポン！』

氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言

http://www.mynewsjapan.com/reports/837


★　就職氷河期世代必読のサイト！！

あ

９０年代、政治の混乱を経て橋本・小渕・森政権時代に国債（国の借金）を発行して湯水のように投じた１３０兆円もの公共投資は、土建業者と政治家を潤わせただけで、不良債権処理という問題を先送りし、国の財政を悪化させただけだった。

中国と製造業のコスト戦争してぎりぎり勝ち抜いてるのが今の日本の産業界なんで、
こればかりはどうしようもない。

本来失業者になる筈だった人間がワープーで収まってるだけでもトリクルダウン効果といえばいえる。

３月決算で経常利益が恐ろしく減る予想のようだが、そうなれば賃上げは無理だよね。
社員のリストラなんかも当然増える。

しかし、それが消費減となる。
いや、むしろアホな銀行が貸し渋り、貸しはがしを増長させるだろう。
それが景気の悪化を招くのに。

健全な会社の基準はなんだかわからなくなってきているが、企業をつぶして生活保護を与えるのが良いのか、
ゾンビ企業を死なさずに延命させるのが良いのか、どちらだろうか。

>>278
ある意味で、革新的な技術競争が終着点に近づいていると思うんだ
人間がロボットより優れている部分は、新しい発想を生み出し、
自分の経験によって得られた事象を将来の商品開発に役立てる事ができる点だろうか。
一人当たりの賃金が比較的下方修正されることは、
企業内熟練や新規事業開発に重点が置かれなくなった象徴だろう

仮に、非正規労働者の正規化を推進したところで、こうした問題が背後にあるなら
賃金や労働環境は既存の商品の量や質的な向上にのみ従順で
全く新しい技術へ足を踏み出したり、同業者から突出された商品を開発することに
消極的な灰色の企業であることには変わりは無いとおもうんだ。

【社会】グッドウィル・グループ会計士脱税：東京地検、共同経営者を聴取　金の流れ知る？
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1257986752/
【事件】元代表再逮捕へ　旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）買収仲介の会社　１・８億円所得隠しの疑い
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259750424/l50
【不祥事】増資手数料9000万円無申告、旧グッドウィル・グループ(GWG)買収仲介会社 [09/12/02]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1259761615/l50
【社会】グッドウィル・グループ買収仲介の会社の元代表再逮捕へ　　1・8億円所得隠しの疑い[091202]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1259749343/l50
【中川秀直】元代表再逮捕へ　ＧＷＧ買収仲介の会社　１・８億円所得隠しの疑い
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1259745040/l50
元自民幹事長秘書に利益　脱税容疑の会計士系企業、出資先赤字会社を買収　[10/17]
http://unkar.jp/read/yutori7.2ch.net/liveplus/1255785883
人材派遣グッドウィルのクリスタル買収１８０億円ピンハネ事件に自民党中川秀直の公設秘書が登場
http://unkar.jp/read/tsushima.2ch.net/news/1233254267
【社会】旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の企業買収問題　自民党議員秘書が会計士側に金融庁幹部を紹介
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1233442454/
【社会】グッドウィル仲介の公認会計士側、自民党・中川秀直元幹事長の議員秘書らに利益660万円供与
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233409196/

教員をネット化で半分削減、社会保険庁は解体して全員派遣社員待遇に
（あれだけミスってもたいしたことなかった）
パチンコ屋は規制緩和でネットも参戦OKに。
これで日本は競争が高まる
俺は生活保護者ｗ

この手法なら仕返しができるかと存じます。

まず、いじめ、会社から不当労働行為をられたらすぐに精神病院に受診しましょう。


等質になればパワハラ加害者に復習しても無罪みたいだよ

★両親と姉殺害で死刑求刑の被告に無罪判決　水戸地裁土浦支部

・茨城県土浦市で平成１６年１１月、両親と姉を包丁で刺すなどして殺害したとして
　殺人罪に問われ、死刑を求刑されていた同市、男性被告（３１）に対する判決公判が
　２７日、水戸地裁土浦支部で開かれ、伊藤茂夫裁判長は無罪を言い渡した。

　裁判では、検察側が「冷酷、残忍で非道極まりない犯行」として死刑を求刑したのに
　対し、弁護側は「被告は当時、統合失調症に罹患（りかん）しており、心神喪失状態
　だった」として無罪を主張していた
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000927-san-soci

※元ニューススレ
・【社会】「自分の居場所ない」 ひきこもり２８歳、両親と姉の殺害認める…初公判
"起訴状によると、飯嶋被告は昨年１１月２４日、自宅で同居の父親一美さん
　＝当時（５７）＝と母親澄子さん＝同（５４）、帰省中の姉石津幸江さん＝同（３１）＝の
　３人を、包丁でめった刺しにしたりハンマーで殴ったりして殺害した。
　県警の調べでは、飯嶋被告は自宅に引きこもって生活。「自分の居場所がなく
　死刑になってでも父らを殺すしかないと思った」と供述した。"
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1121771630/

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

｢奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」
｢ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。
より高い賃金を出せば、その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、
それに労働者の繁栄につながり、それがまた我々の売上に反映される。
全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」

奥田　碩（日本経団連名誉会長　元トヨタ自動車会長）