くそったれ日本の商法

>>280
そんな予定は全くないです。
この法律は起業人のハードルとか、信用問題とか色々いわれていますが、
実のところ、国民を給与所得者もしくは公務員に縛っておくための
体の良い労働者管理であるからです。
なぜかというと、国にとって給与所得者の納税方法は極めて透明性の高い徴税方法
であり、所得税は法人の管理のもと厳格に徴集が可能であるからです。
それに引き換え事業主の徴税に関しては、法人格の税金と非常に密接にリンクを
しており、往々にして線引きが曖昧であることが多いのです。
良く聞く話で、事業所得を圧縮する意味で経営者が車を購入、会社の名義のはず
なのに経営者のみしか乗車しないなどよくある話です。ですから、日本国にとりまして
小声で文句を逝っても行動をしない納税マシーンを、「ハイ、制度を変更しましたので
諸外国の様に自由に事業をやりましょう」という風に放し飼いにはしてくれないのです。

なぜか分かりましたか？
日本国はあなたたちのような方々を一生を納税労働マシーンとして生かさず、殺さず
長もちするようにシステム化をすすめてきました。その証拠に医療保険、基礎年金
関係は事業所得者に比べまして圧倒的に安いですね。そりゃもう圧倒的に安いです。
びっくりする程安いです。（簡単に死なれると困りますからね）