>>154過去ログを載せたり消したりしているみたいだね。
以下の事態が考えられます。
1)公務員の総数・給料は、30%以上カット及び、ボーナスは、例外なく全て
カット
2)公務員の退職金は、一切認めない >> 100%カット
3)年金は、一律30%以上カット
4)国債の利払いは、5〜10年間停止 >>事実上の紙くずへ
5)消費税を、15%引き上げ20%へ >> 益税等の優遇税制は廃止
6)課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から、徴税を行う
7)資産税を導入し、不動産に対しては、公示価格の5%を課税。
債券・社債については、5〜15%の課税。
株式については、時価を正確に計算出来ないために、取得金額に対して、
1%課税。
8)預金については、来年4月を待たずに、一律、ペイオフを実施するとともに、
第2段階として預金を30〜40%カットする。
*この場合、最悪の場合は、2,000万円の預金は、1,000万円のみ保護
の対象にされ、ここから、更に30〜40%カットになりますから、実質的に
は、預金は600〜700万円に減価してしまいます。
更に、預金保険機構には、積み立てておくべきお金は、すでに、使って残って
いません。
それどころか、金融機関から<借金>をしている有様ですから、上記の
600〜700万円もいくら保護すると言いましても、全く絵に描いた餅な
のです。
事実上、意味を持たない、保護と言えます。
ここで、お分かり頂けますが、預金は、事実上、全てがカットになると思っ
て、間違いはないと思っています。
日銀統計では、国民は740兆円ほどの現預金を持っています。
実際は、定期預金担保等で借り入れている部分等もありますから、実際の
現預金は600兆円もないのではないかと思っています。
この600兆円を使っても、日本が抱えています負債<1,000兆円>のうち、
60%しか消せないのです。
今後、日本は、本当に厳しい状況に追い込まれることになりますので、日本で蔓延しています<楽観論>には、くれぐれも、くみされませぬように。
9月15日号では、【IMF管理下】に入った場合、実生活面でどのようになるか、特集を組んで、解説させて頂きます。
<2010年の日本>(1999年12月1日号)の修正版になります。
タイトルは、<2002年の日本>