猪瀬、都知事辞めるってよ

早く逮捕しろよ

(1) 日本銀行の試算では4月の消費増税が消費者物価指数総合に与える影響は+2.1%
（http://www.boj.or.jp/mopo/gp_2014/gp1403.pdf の末尾図表参照）
そして毎月勤労統計の実質賃金が参照する物価は「持家の帰属家賃を除く総合」であり
（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/sisuu/sisuu.html#c2 参照）
持ち家の帰属家賃が物価に占める割合は(1865-307)/100=15.58%だから
（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Csvdl.do?sinfid=000011288589 のウエイト１万分比を参照）
消費増税が実質賃金指数の参照する物価に与える影響は2.1/(100-15.58)*100≒2.49%となる

(2) 平成25年度賃金構造基本調査によると2013年6月の正規雇用と非正規雇用の賃金格差は1.613倍
（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2013/dl/06.pdf）
四半期ごとの正規雇用と非正規雇用の推移を見ると政権交代前の平成24年度上半期(4-9月期)は
正規3348.5万人・非正規1802万人で、今年度上半期(4-9月期)は正規3304万人・非正規1937万人となっている
（http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt51.xls）
ここで仮に正規の給与を1.613、非正規の給与を1として雇用者全体の総賃金と平均を出すと
平成24年度上半期は総賃金7203.1・平均1.399、今年度上半期は総賃金7266.4・平均1.386となる
よって正規・非正規の賃金格差から雇用構成の変化がもたらした平均賃金の下落率は0.86%と概算できる