「経済コラムマガジン」は（・∀・）ｲｲ!!69

>>774
企業は投資家が株式を買うことで成立している。当然株式投資にはリスクが大きい。
会社は株主のものというのが資本主義においては大原則なので、法人税と配当課税の二重課税は
許されないことになる。これを否定するのなら、北朝鮮にでも移住することだな。
対する労働者は労働基準法などの法律で守られた既得権益層だし、国際競争力を確保するためにも
リフレで実質賃金を下げることが肝心となる。インフレ率の上昇で雇用が拡大することはフィリップス
曲線で証明されているし教科書にも書いてある。
また、名目賃金を下げても消費者物価指数にはほとんど悪影響を与えないことは、このスレに貼って
あった>>696のグラフでも証明されている。

>>775
日銀がインフレ期待を理解できなかったことが、日本の長期デフレの原因であることは、経済学者の
コンセンサスだし、それはクルーグマンも認めている。
マネーサプライ論争では岩田さんの完勝であったにも関わらず、既得権益を保持したいだけの日銀が
巧みに世論誘導をした結果、リフレへの理解が国民に浸透しなかったことは残念である。
しかしここへきて高橋さんや岩田さん、浜田さんらの尽力や、リフレを前面に押し出したみんなの党の
躍進で、ようやくリフレが正しく理解されるようになったことは喜ばしい限りである。
今となってはケインジアンでも、リフレを支持していない学者はほとんどいないと認識している。

>>776
民営化や資産売却は今後の経済成長を望むなら当然のこと。
日本の過剰貯蓄問題の大半は、政府の資産が過剰であることが原因なのだ。
よく企業が内部留保を貯め込んでいるからだとミスリードする悪質な学者がいるが、それは間違い。
デフレだと企業は投資をしなくなり返済や貯蓄に回ることは、リチャード・クーすら認めている。
内部留保論は結果論であり、因果関係がまったく逆であることを認識してもらいたい。
政府が民営化を進めれば、民間の活力を利用できるのでそれが成長力につながるのは国鉄分割
民営化や郵政民営化、道路公団民営化で証明済み。
資産売却は先にも述べたように日本の過剰貯蓄問題そのものなので、早急な資産の売却が必要
であることは言うまでもない。

>>774
経コラ信者が泣こうが喚こうが、クルーグマンもスティグリッツもアベノミクスを全面的に支持している。
なぜなら、アベノミクスは世界標準の経済政策をやっているにすぎないのだから。
また本年度予算と来年度以降の予算のバランスが優れていることも高評価の要因だろう。
アベノミクスの肝は、円安による外需と内需の拡大であるが、Jカーブ効果といって、円安が一時的に
経済を悪化させてしまうことがある。そのタイムラグが半年から1年と過去の検証から明らかになって
いるため、本年度は財政拡大で来年度以降は財政引き締めと金融緩和の継続という路線が極めて
正しいことは言うまでもない。財政拡大は円高の要因だということはマンデルフレミングで証明されて
いるし教科書にも書いてある。