就業者数減少は日本だけ　デフレも日本だけ

データブック国際労働比較2012
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdf
のp92「産業別就業者数」の「全産業」の項目より作成

■2000年→2010年の10年間の就業者数推移と増減率
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日本　6446,0万→6257,0万（-189,0万）　　　 -2,9%
アメリカ　13689,1万→13906,4万（+217,3万）　+1,6%
カナダ　1476,4万→1684,9万（+208,5万)　　　+14,1%　※2009年まで
イギリス　2726,4万→2894,2万（+167,8万)　　+6,2%
ドイツ　3632,4万→3873,8万（+251.4万)　　　 +6,7%
フランス　2312,3万→2569,2万（+256,9万）　　+11,1%
イタリア　2093,0万→2287,2万（+194,2万）　　+9,3%
オランダ　786,0万→837,0万（+51,0万）　　　　+6,5%
デンマーク　271,6万→271,8万（+0,2万）　　　+0,1%
スウェーデン　412,5万→454,6万（+42,1万）　+10,2%
フィンランド　236,7万→244,8万（8,1万）　　　　+3,4%
ノルウェー　227,1万→250,1万（+23,0万）　　　+10,1%
ロシア　6507,0万→7096,5万（+589,5万）　　　+9,1%　※2008年まで
香港　320,7万→349,3万（+28,6万）　　　　　　+8,9%
韓国　2115,6万→2382,9万（+267,3万）　　　　+12,6%　※2000年は軍人を除く
シンガポール　158,3万→196,3万（+38,0万）　+24,0%
マレーシア　932,2万→1112,9万（+180,7万）　+19,4%
タイ　3300,1万→3803,7万（+503,6万）　　　　　+15,3%
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ　8983,8万→10820,8万（+1837,0万） +20,4%
フィリピン　2745,2万→3603,5万（+858,3万）　+31,3%
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ　895,1万→1121,5万（+226,4万）　　+25,3%
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ　180,0万→218,0万（+38,0万）　　+21,1%
ブラジル　7690,3万→9115,6万（+1425,3万　　+18,5%
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減少は日本だけ。そしてデフレも日本だけ
生産年齢人口でなく就業者数を見ると、人口とデフレの関係は一目瞭然だった。

デフレによる長期不況が原因で就業者が減っただけじゃん
当たり前のことに気づかずこんな表まで作ってバカすぎる

これから先は機械化 クラウド化 OA化が進んで人手がいらなくなる。
生産年齢人口が減るペース以上に省人化・効率化されていくから( ´∀｀)

>>2　
就業者数を規定する要因は短期の景気動向や女性高齢者の就労率、高学歴化などいくつか考えられるが、人口もその一つ。
たとえば総人口が6000万に減ったら現在の就業者数6200万は当然維持できない。
また高齢化が進んでも維持困難となる。高齢者の就労率はどうしても若者より低くなるので。
このように人口（動態）は就労者数に影響する。

今年は就業者数増えてるなｗ

もちろんリーマンショックとか短期の景気変動も就業者数に影響する

>>1
たとえば、
> シンガポール　158,3万→196,3万（+38,0万）　+24,0%

シンガポールもインフレ率がかなり低い。

たまたまそうだった。

だから何？

>>2
１は因果関係っていうものが分からないんだろう。
文系の馬鹿は、なんでこんな単純な理屈も理解できないのだろうか？

>>8
>>4が答え

人口が就業者数に影響すると言うソース　こんなの出すまでも無いが

2013年2月1日 総務省統計局

2012年の就業者数は、人口変動が減少に寄与
〜人口変動と就業率〜 就業者数の対前年増減の要因分解
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/point15.pdf

これも人口（動態）が就業者数に影響するというデータ

2006年版　中小企業白書

第3-1-5図　就業者数の年平均成長率に対する寄与度
〜これまで我が国の就業者数の成長の要因は人口増加〜
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo

>>2で終了だな

>>12
>>10>>11のとおり就業者数には人口（動態）が影響する。ソース追加

内閣府「今週の指標」No.505 2004年3月8日

02・03年の就業者数減少の背景＝非労働力人口の増加

このように、就業者数が減少基調で推移した背景には、非労働力人口の増加が一番大きな要因として働いている。
我が国では急速な高齢化により非労働力人口は増加傾向にあり(図3)、
現役世代である生産年齢人口は減少しつつある(図4)。このため、失業者が減っても就業者は増えにくくなる状況は今後とも続くと考えられる。

担当：参事官（経済財政分析-総括担当）付
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2004/0308/505.html

>>2で結論でてるじゃん
解散解散

>>14
>>10>>11>>13のとおり人口が就業者数に影響

>>14はバカ

>>9
１は因果関係っていうものが分からないんだろう。
文系の馬鹿は、なんでこんな単純な理屈も理解できないのだろうか？

>>11
景気動向の方が大きいだろう。
もし労働人口が減少して成長率が
下がるのであれば、労働力不足が
成長の制約条件になるのだから、
賃金は上昇し高インフレになる。

>>16
馬鹿はお前だ。

>>18
その報告書は就業者数に影響する要因を(1)15歳以上人口、(2)非労働力人口、(3)失業者数に分けて分析し、
景気回復で(3)がプラスに働いたが、
高齢化で(2)のマイナスが上回った。つまり（２）が一番寄与度（影響度）が高いと結論付けている。
つまり人口が一番影響する。

1985年当時のマクドのメニュー
ttp://getnews.jp/archives/332810

現在：
ビッグマックセット 650円（単品320円）
ハンバーガー単品 120円

独立行政法人労働政策研究・研修機構による就業者数予測（万人）
http://www.jil.go.jp/press/documents/20120803.pdfのp11

　　　　　　　　2010　　2020　　2030
ゼロ成長A　6298　　5937　　5453
慎重B　　　　6298　　6075　　5678　　
成長戦略C　6298　　6289　　6085

つまり最良の予測でも就業者数は減る。
就業者数が減ればオフィス需要が減り賃料が下がる。それは商品原価下落に直結しデフレ圧力となる。
リフレ派は全員土地不動産を忘れている。

>>17
いや馬鹿なのはお前だろう
就職状況を考えてみろ

完全雇用を前提でものを考える馬鹿者どもは経済学の主流派なんだっけ
世も末だね

完全雇用なくして安定消費なし！
雇用不安がある状況でそんな消費なんてできないよ！
たくわえがない状況でも容赦なく切られる！となりゃ
蓄えをなくするような消費は無理！

【藤沢数希】安倍総理のインフレ・ターゲットの危うさ 2013.1.10
今日本では王様がインフレターゲットと言い出した
一千兆円もの国民からの借金を抱えている政府の王様が通貨の大量発行を防ぐという意味ではなく
インフレを意図的に引き起こすという意味でインフレターゲットという言葉を使っているのだ
これは何か恐ろしいことのように筆者は思える
http://www.youtube.com/watch?v=HxR5BLfEzRI

日本国債崩壊　　　130123
バス氏の読み通りサブプライムローン証券は大暴落。
下げれば下げるほど儲かり全米トップの運用成績を叩き出した。
そんなバス氏が次ぎのターゲットに定めたのが・・・
バス氏「次に問題があるのは日本です。日本国債は崩壊します。
もし私が日本人で円での預金や日本国債を持っていれば、
それらをすべて売り払って外貨を購入します。」
リーマンショックを予見した男が次に目をつけたのが日本国債。
その下落に賭けるファンドを立ち上げた。
ゾンビ経済の解剖学と題して様々な角度から日本経済を分析している。
彼らはアベノミクスの柱であるインフレ目標と
大規模な財政出動が日本国債の暴落を引き起こすと予測。
投資家への売り文句はこれだ。「２〜３年後に空売り投資の果実が熟す」
バス氏「日本はついにルビコン川を越えその時が来た。崩壊は間違いない。」
http://www.youtube.com/watch?v=lsR15NhrMfU