ＴＰＰ反対派が賛成派をやっつけるスレ ★２

>>185
戦後一貫して日本の農業をボロボロにした最低の無能省庁が農水省

TPPの影響試算も、1回めはコメが9割壊滅、それが2回めになると32%しか減らないという

どれだけ、いい加減な主張をしているのかよくわかります

農水省こそが、日本のガンです
農水省を解体し、経済産業省に統合すべきです
なんでこんなもんが残っているのでしょう、我が国に

>>193
過去何度も繰り返された、普通の外交の最前線の風景ですが何か？

むしろ日本が強気なのがかなり珍しい（笑）

うまやど HIRAOKA Norito@umayado17
皇統護持。日本を守ろう、バーク保守主義、中川八洋
http://twitter.com/#!/umayado17

『TPP反対が国を滅ぼす／ 農水省・JA農協を解体せよ！』

中川八洋、《筑波大学名誉教授》、著
http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-80674-7

「食料自給率」のまやかしとは？　反TPP論者に潜む底意とは？　まかり通る情報操作を一掃する憂国の書！

愛国者をよそおって「TPP反対」のキャンペーンをはる自称･経済通たち──その正体は「反日」の悪意に満ちた「亡国のイデオローグ」にほかならない。
なぜなら、彼らの狙いは「ハーメルンの笛吹き」よろしく、まもなく崩壊必至の日本農業の惨状から国民の目をそらし、
妄想でしかない「自給自足」経済へといざなう狂気の破壊工作だからだ。

本書は著者長年のテーマである「農政自由化論」を、詳細な統計データを駆使して世に問う渾身の力作。
でまかせの「食糧自給率」を掲げて管理貿易を正当化する一方、
「減反」によって水田を枯らして恥じない農水省。

肥料づけ･農薬づけの「でたらめ農業」を農家に押しつけながら、
巨大な金融･保険会社として巨利をむさぼるJA農協。
この二つを完全に解体しないかぎり、死滅寸前の日本農業に明日はない！

>>199
＞肥料づけ･農薬づけの「でたらめ農業」を農家に押しつけながら、
＞巨大な金融･保険会社として巨利をむさぼるJA農協。
＞この二つを完全に解体しないかぎり、死滅寸前の日本農業に明日はない！

全面的に賛成、ついでに「農水省」これを経産省に統合しましょう
日本の農業を致命的に衰退させた最大の戦犯です

　
さらに、鈴木氏は対象数量に900万トンという、かなり昔の数値を使用している。
今のコメ生産量は800万トンさえ切っている状況である。
対象数量は、これから農家の自家飯米用や縁故米を引いた国内の流通量600万トンとすべきである。
すべての販売農家を対象としているため、ばら撒きという批判のある戸別所得補償の対象数量でさえ、約540万トンに過ぎない。
農家の自家飯米等も含めた生産量に米価を乗じた、国内の米生産額は1兆5500億円に過ぎない。
鈴木氏の所要額1兆7000億円はこの生産額さえ上回っている。

消費者負担を財政負担に置き換えた場合に、多額の金額を要するという主張は、現在、消費者に多額の負担を強いていると白状しているようなものである。
このような主張は、農業界にとっても良くないのではないだろうか。
農水省は関税が撤廃されると、農業全体の生産額は4.1兆円減少すると試算している。
もし、鈴木氏の主張が正しいのであれば、0.1兆円で買える物に4兆円も多く消費者に負担させている計算となる。

減反の廃止により米価を下げれば兼業農家は農地を貸し出すようになる。
主業農家に限って直接支払いを交付すれば、その地代負担能力が上がって、農地は主業農家に集積し、規模が拡大する。
規模が拡大すれば、コストは下がる。大規模農家の米生産費は6500円である。
減反の廃止で、カリフォルニア米並みに単収が増えれば、そのコストは4500円程度にまで減少する。
全国平均の米生産費9800円に比べ、半分以下の水準である。
規模拡大と単収増加によってコストを低下できれば、米産業を一大輸出産業に転換できる。
　
　

　
日本に米を輸出している中国の最大の内政問題は、都市部の1人当たり所得が農村部の3.5倍にも拡大しているという「三農問題」である。
中国がこの問題を解決していくにつれ、中国農村部の労働コストは上昇し、農産物価格も上昇する。
日本の農産物の価格競争力が増加するのである。現に、中国の穀物の消費者物価指数は、近年増加している。

国際的にも、タイ米のような長粒種（インディカ米）から日本米のような短粒種（ジャポニカ米）へ需要はシフトしている。
仮に、減反廃止により日本米の価格が8000円に低下し、三農問題の解決による農村部の労働コストの上昇や人民元の切り上げによって
中国産米の価格が1万3000円に上昇すると、商社は日本市場で米を8000円で買い付けて1万3000円で輸出すると利益を得る。
この結果、国内での供給が減少し、輸出価格の水準まで国内価格も上昇する。
いわゆる“価格裁定行為"である。これによって国内米生産は拡大するし、直接支払いも減額できる。

日本農業だけが徒手空拳で競争する必要はない。
近年国際価格の上昇により、内外価格差は縮小し、必要な直接支払いの額も減少している。
現在の価格でも、台湾、香港などへ米を輸出している生産者がいる。
世界に冠たる品質の米が、生産性向上と直接支払いで価格競争力を持つようになると、鬼に金棒となる。

農業壊滅論の根本的な問題は、日本農業の展望を示せないことである。
これまで高い関税で国内市場を守ってきたが、コメの消費は1994年1200万トンから800万トンに3分の1も減った。
今後は、高齢化・人口減少でさらに減少する。
海外の市場を目指すしかないが、輸出相手国の関税について、100、0%のどちらが良いのかと問われれば、0%が良いに決まっている。
日本農業を維持するためにも、外国の関税撤廃を目指してTPPなどの貿易自由化交渉を推進するしかない。
TPPは農業のためにも必要なのだ。

　　

　
ようするに、ＴＰＰで日本の農業を滅ぼしましょう、ということか。
　

山下一仁氏の農水省に在籍しWTO農業交渉をした経験や経済関連の国際法を踏まえた秀逸な記事群
賛成派は読んでおくべき
反対派は読まないほうがいい
http://www.rieti.go.jp/jp/fellow_act/allcategory_top10_yamashita-kazuhito.html

>>203
面白い冗談を言ってるつもりなら、ソーゼツに滑ってます（笑）

もし、本気で言ってるなら、私なら穴があったら入りたいほど恥ずかしいご意見です

農業の産業化へ改革進むか　新規参入促しカルテル壊せ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130501/dms1305010716009-n1.htm

　政府の産業競争力会議が、大規模農家への農地集約や耕作放棄地の解消などを議論している。
農業改革はこれまでの農政の無策を取り返すことになる。
自民党には戦後の長期政権の中で、農業を産業にしてこなかった責任がある。

　コメが典型であるが、高い関税率で海外から守り、減反という事実上のカルテルによる生産調整を行ってきた。
高い補助金を垂れ流しながらカルテル価格を維持し、その結果、生産効率の低い兼業農家を温存してきたのだ。

　その兼業農家に自民党が政治基盤を求め、農協が食らいついて、既得権化が続けられてきた。
いわゆる、自民党、兼業農家、農協のトライアングルだ。

　そうした農業の基本問題を解決するために、例えば株式会社の参入は３０年前くらいから識者の間では指摘され続けていた。
カルテル構造を打ち破るためには、新規参入が最も効果的だからだ。

　その点については、２００９年の農地法改正でようやく株式会社での農地貸借が行えるようになった。
それ以前の農業特区などの取り組みとともに、農業への法人の新規参入は徐々に増えている。
農業の産業化への進展を新規参入によってどのくらい加速できるかが農業改革のポイントである。

　農業改革の観点からみれば、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は絶好の機会になる。
農産物輸入の自由化は有力な「新規参入」になって、カルテル構造が壊れるからだ。
その過程で、小規模の兼業農家は集約化せざるを得なくなる。

　理想的には、兼業農家が所有する農地の受け皿として、株式会社組織の農業法人があって、従来の兼業農家の農業収入が地代収入に代われば、うまく構造転換できる。
そして、集約された農地で農業法人が生産して、海外からの輸入農産物と国内で互していければいい。

　問題は政治的にそうしたプランを行えるかどうかだ。
自民党自体も既得権者なのだ。それに兼業農家、農協もいるので、「自民党をぶっ壊す」くらいの覚悟が要るだろう。

　それにしても、ＴＰＰがきっかけになると、消費者利益がはっきりしてくる。
政府でも内閣府の試算を公表しており、一定期間の国内調整後（１０年程度）、
毎年のネットで３兆円のＧＤＰ（国内総生産）増がある。
プラスは消費者利益と輸出者で、マイナスは国内生産者になるが、その差し引きで３兆円のプラスである。

　これは、国内生産者の所得保障をしても、まだＧＤＰの取り分が残ることを意味している。
ということは、国内生産者に対して所得移転をして、うまく全員を納得させる解があり得るというわけだ。

　どのようなプランで農業改革を行うかは、まだ具体的なものはないが、
これからそれをどのように作っていくのか。
ＴＰＰで全体のパイが増えているので、所得移転は容易のはずだ。
政治家の仕事であるので、しっかり政治家にしてもらおう。