12 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:
クルーグマン教授「日銀の物価目標2%、2年で可能」, 金利急騰「懸念ない」
日本経済新聞 2013/3/26
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2204F_W3A320C1000000/?dg=1 黒田東彦新総裁率いる日銀の新体制が発足した。デフレ克服に向けた積極的な緩和策に、世界の期待も高い。
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授=写真=は日本経済新聞記者のインタビューで、
「2年以内に2%の物価上昇目標の達成は可能だ」と指摘。
積極財政による側面支援も含めた安倍晋三政権のアベノミクスも妥当だと支持を表明し、
インフレ加速や金利上昇の懸念はないと強調した。
Q, 黒田総裁の就任をどうみますか? 米英のように、学者出身のトップが好ましい、と主張していましたが?
A. 「個人的には黒田氏を知らないが、より積極的な金融緩和が必要との考え方をもっていると聞いている。
そうならば、好ましいことだ。大事なのは個人の人格や経歴でなく、政策の中身だ」
13 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2013/03/28(木) 02:17:20.91
>>12 Q. 前体制が達成できなかった、新体制の課題は?
白川体制から何を学ぶべきですか。?
A.「バーナンキ議長が2000年に『ルーズベルト大統領的な決意』と呼んだ対応がまさに必要だ。
これは、要はデフレを終わらせ、物価上昇率を目標水準まで引き上げるため、
どんな手も打つという宣言であり、日銀の場合は2%の物価上昇率を達成するということだ。
日銀(の新体制)からも、そうするとの声が聞こえてきている」
「政策の効果を高め、成果を上げるには、日銀が早すぎる金融引き締めに動かないと
投資家や企業に納得してもらえるかが非常に大事だ。
これまでの日銀が達成できなかった課題だ」
Q. 日銀は、自身には単独でデフレを終わらせる力がないと説明してきました。
A. 「まず、白川総裁が行ったように自らが無力だと主張することは何ら利点がない。
『やれることは何でもやる、やってないことも試す』というべきだったのだ。
必要なことは、新体制がそうしているように、(物価が上昇するとの)期待に働きかけること。
そのために語るべきは自らの決意であり、自身の無力さではない」
「これまでの日銀は『デフレはそんなに悪いことではない』
『デフレは自らの力が及ばない要因によって引き起こされた』
と訴える報告書や声明を出す傾向があった。これは、まさに避けるべきことだった。
『絶対にこんな状況(デフレ)は止める』と訴え続け、『ガソリン切れにはならない』
『目的地に着くまでアクセルを踏み続ける』との印象を保ち続けることが大切なのだ」。
14 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2013/03/28(木) 02:26:59.89
>>13 Q. 日本のデフレの原因は何なのでしょうか?
日銀が主張してきたように人口減などの実体経済の問題なのですか?
それとも、金融的な現象だとみますか?
A. 「そこが、まさに大事な点だ。デフレは実体経済の問題ではない。
実体経済の問題によってデフレが避けられなくなるようなことはあり得ない。
日本は激しいバブルとその崩壊に対し、あまりに対応が遅く、
デフレが物価期待に染み込んでしまったのだと思う」
「日本は労働力人口が減っている。この結果、投資需要も縮小しがちで、
実体経済面の問題はあるかもしれないが、だからといってデフレが必然という理由にはならない。
むしろ、この状況は実質金利を大きく引き下げ、あるいはマイナスにすべき理由にあたる。
だからこそインフレが必要なのだ。日本の失敗の歴史は、政策が“船に乗り遅れた”
(タイミングが遅れた)という点にすぎない。それによって日本は自らをワナに陥れてしまったのだ」。
〜人口減少がデフレの根本問題ではないといっています。〜
Q. 人口減や、潜在成長率の低下にもかかわらず、適切な政策さえあれば、
日本はデフレに陥らず、仮に陥っても早く抜け出していた、ということですか?
A. 「仮に物価上昇率が年5%で『失われた10年』に突入し、
政策金利を当初から大幅に引き下げ実質マイナスにしていたとしよう。
その場合、物価上昇率は恐らく5%のまま推移しただろう。経済の減速が、
デフレを宿命づけたと考えるのは理にかなわない。
人口減は潜在成長率を低下させるが、それもデフレの理由にはならない」
15 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2013/03/28(木) 02:36:33.13
>>14 Q. 日銀が無力だという考え方は、市場や日本国民に深く染み込んでいて、その意識を変えるのは容易ではなさそうですが、具体的にどんな政策が必要でしょうか?
A.「困難な作業だというのはその通りだ。
そして何が効果を生むかも不確かだ。
だから、複合的な政策が必要だ。可能な手立てをすべて試してみるべきなのだ」
「まず、確実に行うべきは米国型の量的緩和。
つまり、非伝統的な資産の大量購入だ。『どんなことでも行い、
長期間、金利を引き上げることはない』と強調するコミュニケーション戦略も必要だろう」
「大まかに聞いた説明だと、新体制が目指している政策はまさにそうした内容だ。デフレのワナから抜け出すため、
日本は一時的な財政押し上げ策も含め、必要なあらゆる道具を使おうとしている。
十分な財政刺激策をとれるかはやや心配だが、政策の方向性は望ましい」
Q. バランスシートの拡大という点ではどうでしょうか?
国内総生産(GDP)比などでみて米欧などに見劣りしない、との指摘もあります。
A. 「他の中銀を尺度にすべきでない。尺度にすべきは、めざした結果を得られているかどうかだ。
数字がどうあろうと、(結果が出なければ)もっとやるべきだ」
Q. それでこそ、日銀が本気だと人々を説得できる、というわけですか?
A. 「その通り。人々を説得するためであり、バランスシート拡大による何らかの直接の効果も見込めるかもしれない。
事態が改善しなかった場合、悪影響はきわめて大きい。
だから、十分に手を打ったという言い訳の理由を探すべきでない」
〜完全に日銀白川金融政策が間違っていたと指摘しています。