TPPで日本復活!

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86金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
>>84 嘘八百のアメ公陰謀論の例

1.ウィキリークスで、日本を押しつぶす!(笑)
捏造和訳乙wwwwというか農業新聞の池沼の和訳と言った方がいいか
ttp://art2006salt.blog60.fc2.com/blog-entry-1251.html

誤:ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来の
アジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・
スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。
それが長期的な目標だ」と語った。

正:多国間の問題に関してシンクレア氏(ニュージーランドのTPP交渉最高責任者)は、
ニュージーランドはTPPを将来的にアジア太平洋地域を貿易面で統合するプラットフォームと
認識していることを強調した。もしも当初の8つのTPP加盟国及び交渉参加国がTPPの取り決め
の黄金基準 (gold standard) に達することに成功すれば、日本や韓国などの国々に対して
強い圧力になるだろう。長期的な視野で見ればそのとき我々の努力に対して実質的な見返りが
得られるだろう。

誤: "put the squeeze" on = 押しつぶす
正: "put the squeeze" on = 締め付けを強化する
http://ejje.weblio.jp/content/put+the+squeeze+on
恥ずかしくないんか池沼の引用してwww

2.ISDSで日本のシュケンガー(読めなかったら無料だから登録してね)
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120305/229486/?P=5&nextArw
NAFTAにおけるアメリカのISD手続きの現況を見ると、アメリカ企業がカナダ政府を訴えたケース
は16件、うち手続きが終結したものは11件ですが、アメリカ企業が勝訴したケースは2件(18%)、
敗訴は5件(45%)、和解4件(36%)となっています。またアメリカ企業がメキシコ政府を訴えた
ケースは14件、うち手続きが終結したものは11件ですが、アメリカ企業が勝訴したケースは5件
(45%)、敗訴したケースは6件(55%)です。NAFTAに関連した事案においても、アメリカ企業の
勝訴率はそれほど高いとは言えなさそうです。
87金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2013/05/18(土) 07:47:20.04
>>84 嘘八百のアメ公陰謀論の例

3.著名売国奴孫崎さんの工作例(笑)

★ツィッター
>元外務省国際情報局長孫崎享氏ツィーター13年3月4日
>TPP/参考にこれ見るべき:ちい坊?@hisamatu3「カナダ政府は、MMT(神経性有毒物質のガソリン添加物)禁止法案可決。
>NAFTAの「ISD条項」によって米系の石油会社から訴えられ、1兆円以上もの賠償金を支払い、法案を撤回。youtu.be/vhMAa12ztb4 」
https://mobile.twitter.com/magosaki_ukeru

実際には賠償金は13M$(約10億円)で、しかも、これはカナダ国内のアルバータ州からの訴えで
新法の国内通商法違反が発覚したから。ISDで訴えられたものの実際にはそういう経緯で訴訟
自体は取り下げられてカナダ政府の判断で和解に至っており、仲裁廷の命令に従ったわけではない。
ソース
http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php
一次ソース
http://www.international.gc.ca/trade-agreements-accords-commerciaux/agr-acc/nafta-alena/nafta5_section06.aspx?lang=en&view=d

★テレビ
孫崎が米国企業は1件も訴訟に負けたことがないとテレビで捏造報道をした「そもそも総研」
ttp://www.dailymotion.com/video/xy6rt8_yyyyy-tppyyyy-yyyyyyy_news?start=122#.UXS-04OQWT4
の、16:38より(ISDS条項は)「アメリカ企業の全勝」

ブサヨ東京新聞ですら、
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2013030102000124.html
『米国政府が負けた訴訟はなく「ISDは米国優位」と指摘されている。ただ、
 米国企業の敗訴は十一件あり一概に米国有利の仕組みとも言えない。』

はい、『国企業の敗訴は十一件あり一概に米国有利の仕組みとも言えない。』
すげえな、ただの捏造テレビでしゃべってるわ
88金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2013/05/18(土) 07:49:38.65
>>84

4.シュケンガーがただのバカである証明(笑)

・ISDS条項批判の検討―ISDS条項はTPP交渉参加を拒否する根拠となるか―
ttp://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2012/2012seminar/zemiron_isds.pdf

第一に問題とされているのは、国内法が国際法に優越されて、「曲げられる」という点である。
検討されるべきは、これが本当なのかどうか、仮に本当だとして、何が批判されるべきことなのかである。
まず確認しておかなければならないことは、条約の自由な締結はそれ自体主権の特性であり、
その適用は法的な意味で「主権侵害」とはなり得ないということ、従って国家は自国の締結した
条約を誠実に遵守する国際法上の義務を負うということである。条約である投資協定に違反する
国内法・政策は当然に国際法上違法であり、国家は違法行為を中止し、原状回復や損害賠償等責任を
履行する義務を負う。

加えて、日本は憲法98条2項により、国際法を誠実に遵守する国内法上の義務をも負っており、
国際法には法律に優位する国内法上の地位が与えられている。(従って、「治外法権」という、
自国領域内の事象に対して自国の法秩序が及ばない状態を通常意味する語をこの批判で用いる
ことは法的には不適切であり、現実を見誤らせる危険がある。)

この二つの意味で、仮に日本がTPPに合意した場合、それに違反する政策・国内法は存続を許されず、
確かに「曲げられ」ざるを得ない。しかしこのことを否定することは国際法の存在を否定することと同じであって、
国際法・日本国憲法の解釈としては受け入れられない。とすれば第一の批判は、
そうした条約を結ぶこと自体に反対していると考えるしかない。換言すれば、外国投資の呼び込みと
日本企業の対外進出のもたらす経済的利益は、条約により公共政策の手段を制限することの
不利益に釣り合うものではないと主張していると理解される。

はい、>>84さんは、嘘八百のTPP陰謀論はいいから、説得力あるデメリット提示して下さいねー(笑)