【中野剛志の元ボス】藤井聡と国土強靭化基本法18

俺のデフレ脱却案その1

デフレの最大要因は、日銀、裁判所、公務員なのはハッキリした。
そんなやつらに超破格の給与を支払うのは無意味だ。
彼らの暴走が止まらない。
震災直後に、公務員が暴走しないために国会を開けと言った、渡辺喜美の主張が正しいことが明らかになった形だ。
つまり、自分たちの給与を超破格なものに維持、既得権益を維持しながら、増税に走っている。
震災復興が遅れているのも、彼らが既得権益維持に走っていて、職務を放棄しているからだ。
小泉構造改革路線を含めて、日本は世界でもダントツに改革が足りないことが明らかになった。
日銀と裁判所は自分たちの職務を放棄して、越権行為をしている。
公務員は殺人テロ組織そのものなのは、猿でも分かるくらいだ。
そもそも、現在のような形の公務員制度、日銀、裁判所は共産主義でしかなく、資本主義の脅威でしかない。

俺のデフレ脱却案その2

ラトビアは、公務員を3割削減、公務員給与を25%削減でEU内で最も高い成長率を達成した読売新聞で報道されていた。
また、アメリカの地方政府では、公務員制度廃止みたくなっている所が経済効果を産み出している事例も多数見られる。
それは、公務員制度がデフレの要因大半を占め、マイナスの乗数効果だということが証明されたのと同じだ。
にもかかわらず、日本では年間100兆円を超える額が公務員人件費に消える。
一方で、議員内閣制は、政党ありきの時代遅れの制度なのは日本とイギリスを見れば明らかなのは猿でも分かる。
アメリカ型の大統領制度へと改め、大統領選出方法もアメリカにする。
そのうえで、公務員制度を廃止して、大統領と海外から連れてくる学者のもとで、複数のシンクタンク制とする。
または、各政党によるシンクタンク制とする。
その人件費は、シンクタンク自らの収益のもとでやる。
複数のシンクタンクで競争させれば、モラルの問題もない。
それらの移行段階として、現在の公務員と犯罪者は丸腰で派兵して、
どんどん戦争をすることが領土問題でなめられなくなる。
戦争時は、札刷りと財政出動が進むから、デフレ脱却にもつながるからだ。

俺のデフレ脱却案その3

白川は大阪で円高をいかせと発言、民主の10兆円規模の非不胎化介入など与野党で非不胎化介入の圧力に対抗して拒否した。
一方では、日銀は越権行為だけが目立つ。
それらは、日銀法改正だけでは不徹底であり、いわゆる貨幣発行自由化論を推進しなければならないことを物語っている。
貨幣発行自由化論を導入すれば、地方の要望で貨幣発行できるようにする。
そうでなければ、大阪のような円高に弱い地域が取り残され、シャープの問題が大量発生するだけだ。
産業構造の転換よりも貨幣発行自由化論の推進が地域経済のためには優先されるべきなのは、猿でも分かる。
通貨発行も複数の銀行で競わせることでモラルの問題も解消されるのが明らか。

裁判所は越権行為をして経済成長を妨げているのに、公正な判決という職務を放棄している。
したがって、内閣の管理下に置くのが当然である。

俺のデフレ脱却案その4

現在の所得税と法人税は二重課税であり、税制自体も複雑だから、税務署の既得権にすぎない税制だ。
人頭税一本にして、負の所得税にしていくのが正しい。
社会保障も現在の複雑な制度は公務員の既得権益にすぎず、ミニマムインカムを中心にするのが正しい。
大企業は、労働生産性が高いから不況という状況そのもの。
解雇規制緩和することが求められ、大企業では労働分配率を引き下げ、株式分配率を上げることが求められる。

経済の基本路線は、金融緩和＋総減税だ。
減税により公務員の既得権が縮小するために、経済効果が爆発的なのは、猿でも分かる。
この路線は、多くの人間が経済効果を平等に受け取れる。
それでも足りない場合、給付金をやればいい。
この路線が最もデフレ脱却に効果的なのは、世界中の常識だ。

俺のデフレ脱却案にきちんと反論できないやつは死刑囚たる公務員だ。