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内海氏は、為替市場ではリスクを恐れる投資家の不人気投票による消去法的な仮置きの円買いが優勢だが、
日本も「経済実態や金利、金融政策、国の信用にかかわる財政状況を見ると『不人気度』は相当高い」と分析。
大幅で持続的な円高進行は考えにくいとの認識が市場に定着しつつあるとし、「極めて短期的にはともかく、
今後はむしろ円高是正に向かう」と予想した。

急激な円高は短期的には輸出を通じてマイナスの影響がある半面、原材料価格の上昇や原子力発電所事故を受けた
原油・天然ガスの輸入増を考えると「円高で助かっている面は相当ある。逆に急激な円安になったら怖い」と指摘。
円高をめぐる「奇妙なコアビタシオン（共生）」を考慮すると、市場がショックにでも見舞われない限り、
為替介入や正統的でない金融政策などで「ガタガタ騒ぐべき状況ではない」と語った。

内海氏は1983年から86年までワシントンの日本大使館で公使を務め、日米円・ドル委員会やドル高是正で
米英独仏と合意した85年９月のプラザ合意などをめぐり、米財務省との実務交渉を担当した。 -内海元財務官

日銀の非伝統的な金融政策の長期化や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との緩和競争、
消費者物価を金融政策でコントロールできるというインフレ目標に対し、内海氏は懐疑的な立場だ。
日銀は国債買い入れを止められない上、銀行による多額の国債投資の結果、
評価損が経営を揺るがしかねない二重の「あり地獄に陥り、それはますます深刻化している」と指摘。
日本は潜在的に「米欧に比べ、はるかに深刻な状況にある」と懸念を示した。

デフレに関しては「誤差の範囲内のようなものだ」とし、経済に悪影響を及ぼす状況にはないとの認識を表明。
高齢者が頼りとする預貯金の利子を限りなくゼロに近づけ、インフレで目減りさせた上、長期金利まで
低下させる政策を「政治家はどう考えているのか、追随する中銀も考えなくてはいけないのではないか」と批判した。

内海氏は、債務危機の収束に手間取るユーロ圏については「民主主義の下では簡単には意思決定できない」と擁護し、
ユーロの分裂や加盟国の脱落は、総選挙を経たギリシャも含め「絶対に起こらない」と言明。
仮にギリシャが今後、離脱に方向転換した場合でも「混乱を他国に波及させずに収拾する決意と能力」が
ユーロ圏にはあると指摘した。

財政再建なしでは持続的な成長は不可能だと「腹をくくっているのが欧州の強みだ。
短期的には低成長・マイナス成長になっても、長期的には経済の強い基礎を作っている過程だ」と評価。
「欧州中央銀行（ＥＣＢ）を保守的だと批判する人は多いが、金融政策で正統な路線に立ちながら、
出口政策になるとＥＣＢが一番先だろう」と予想。ユーロ安は「全然心配する状況ではない」とみている。